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「障害者・児版、高齢者版評価基準ガイドラインの改定」 V高齢者福祉サービス版評価基準ガイドライン [2016年06月17日(Fri)]
説明・質疑「障害者・児版、高齢者版評価基準ガイドラインの改定」
全社協政策企画部 副部長 岩崎香子 参事 宮内良樹(の両氏)

V高齢者福祉サービス版評価基準ガイドライン

1.改定の趣旨
・従来の高齢者版ガイドライン(H25年3月)から「障害者・児版」と同様45項目に変わったもの。
・平成27年度の介護保険制度改正により、地域包括ケアシステムの構築に向けた地位は支援事業の充実、予防給付(訪問介護・通所介護)地域支援事業への移行と多様化、特養の中重度の要介護者を支える機能への重点化等の改正がなされ、虐待件数の増加など権利侵害への早急な対応が求められていたもの。
・規制改革実施計画(H26年6月閣議決定)に答えるものとして、「前年度以上の受審率を目標とすることとし、各自治体に積極的受審」を促すよう周知している。
・さらに「指針による全部改定(H26年4月)」に合わせて養護老人、軽費老人ホームの評価基準も新たに策定予定。
・【改定の方針】→利用者一人ひとりの生活を尊重した支援とその生活課題や心身の状況応じた支援を評価、サービス形態の特性を踏まえ、「非該当」とする項目、着眼点の適用などの取り扱いについて、必要に応じて『(3)評価の留意点』に記載する。

2.「高齢者版 共通ガイドライン」の改定
(1)高齢者支援の内容を踏まえた「評価基準の考え方と評価の留意点」記載追加

・主な追加項目→1、20、23、24、25、26、27、28、29、30、33、34、35、38、42、

3.高齢者版「内容基準ガイドライン」の改定
(1)特養、通所介護、訪問介護の改定

・【改定の基本的考え】→イキイキ生活の自立支援、個別性、利用者の尊厳への配慮・意向や生活習慣の尊重、家族との連携・支援による利用者のより自立した生活を目指す、専門機関との連携・協力を支援に生かす、現状において達成が難しい内容・課題についても法人や事業所の理念・基本方針に基づき課題に向けて取組や工夫がなされているか評価する。

(2)養護老人ホーム、軽費老人ホーム版の策定
・【改定の基本的考え】同様、評価細目や着眼点等について各施設の役割と機能等に応じて適用する。
・身体介護や特定施設入居者生活介護の指定を受け実施する介護サービスなど、福祉施設・事業所として実施している支援や取組内容も含め評価のこと。

◎【高齢者版 内容評価基準ガイドライン 改定案】

A−1支援の基本
 A➀ A-1-➀利用者一人ひとりに応じた一日の過ごし方ができるよう工夫している。【特養、通所】
 A➁ A -1-➀利用者の心身の状況に合わせ自立した生活が営めるよう工夫している。【訪問】
 A➂ A -1-➀利用者の心身の状況に応じた生活支援を行っている。【養護、軽費】✮新設
 A➃ A -1-➁利用者一人ひとりに応じたコミュニケーションを行っている。
 A➄ A -1-➂利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。✮新設

A−2環境の整備
 AE A-1-@ 福祉施設・事業所の環境について、利用者の快適性に配慮している。【養護、通所、養護、軽費】✮改編

A−3利用者の状況に応じた支援
 AF A-3-@入浴支援を利用者の心身の状況に合わせて行っている。
 AG A-3-A排泄の支援を利用者の心身の状況に合わせて行っている。
 AH A13-B移動支援を利用者の心身の状況に合わせて行っている。

A−4食生活
 AI A-4-@食事をおいしく食べられるよう工夫している。
 AJ A-4-A食事の提供、支援を利用者の心身の状況に合わせて行っている。
 AK A-4-B利用者の状況に応じた口腔ケアを行っている。

A−5褥瘡発生予防・ケア
 AL A-5-@褥瘡発生予防・ケアを行っている。✮改編

A−6介護職員等による喀痰吸引・経管栄養
 AM A-6-@介護職員等による喀痰吸引・経管栄養を実施するための体制を確立し取組を行っている。✮新設

A−7機能訓練、介護予防
 AN A-7-@利用者の心身の状況に合わせ機能訓練や介護予防活動を行っている。

A−8認知症ケア
 AO A-8-@認知症の状態に配慮したケアを行っている。✮改編

A−9急変時の対応
 AP A-9-@利用者の体調変化時に、迅速に対応するための手順を確立し取組を行っている。

A−10終末期の対応
 AQ A-10-@利用者が終末期を迎えた場合の対応の手順を確立し取組を行っている。【養護、 通所、養護、軽費】

A−11家族等との対応
 AR A-11-@利用者の家族等との連携と支援を適切に行っている。

A−12サービス提供体制
 AS A-12-@安定的で継続的なサービス提供体制を整え取り組みを行っている。

以上、全社協政策企画部 副部長 岩崎香子 参事 宮内良樹(の両氏)による「障害者・児版、高齢者版評価基準ガイドラインの改定」を終了します。

次回は、「普及協議会」の「【行政説明】(厚生労働省関係から)」となります。
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