説明・質疑「障害者・児版、高齢者版評価基準ガイドラインの改定」
全社協政策企画部　副部長　岩崎香子　参事　宮内良樹（の両氏）

以下の目次は？↓↓
�T各福祉サービス版評価基準ガイドラインの改定にあたって
�U障害者・児福祉サービス版評価基準ガイドライン
�V高齢者福祉サービス版評価基準ガイドライン

◎全社協・宮内氏説明
�T各福祉サービス版評価基準ガイドラインの改定にあたって

１．評価基準の体系
（１）共通評価基準：全ての福祉施設・事業所の種別に共通する項目
（２）内容評価基準：各福祉施設・事業所の特性を踏まえた付加項目
・福祉施設・事業所の特性や専門性を踏まえた福祉サービスの状況を評価するもの（補完するもの）で共通評価基準に付加する。
・共通評価基準「�V　適切な福祉サービスの実施」を重点的かつ効果的に評価する項目とする。

２．共通評価基準の改定【４５項目】
⇒「福祉サービス第三者事業に関する指針」の全部改定（H26/4）に基づく改定。
➀原則として共通評価基準の変更・削除等は福祉サービス毎には行わない。
➁共通評価基準ガイドライン本来の趣旨が変わらぬように配慮し必要最小限の「用語の読み変え」および、種別独自の内容を踏まえ解説の追加等を行う。

３．内容評価基準の改定
➀共通評価基準と類似項目、評価項目及び着眼点の重複は整理する。
➁「評価基準の考え方と評価の留意点」の構成を「(1)目的、(2)趣旨・解説、(3)評価の留意点」に変更し加筆を行う。
➂判断基準の考え方を踏まえ、各評価項目の水準を設定→「ａ・ｂ・ｃ評価」の定義
但し「ｃ評価」は最低基準で定められた事項を満たしていることが前提。
➃「着眼点」⇒具体的例示等は「評価基準の考え方と評価の留意点」に記載することとし、受審施設が自らの取組を主体的に表することを求めるために、着眼点を網羅的に設けない。

�U障害者・児福祉サービス版評価基準ガイドライン

１．改定趣旨
・現在のガイドラインは、Ｈ１７年支援費制度の導入のもとで策定（Ｈ１５年度施行）。
・さまざまな法整備を繰り返す障害者・児福祉制度は、難病もその対象になり、次第に整備されてきた。
・特に、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結以来、「障害者差別解消法」といった一連の法整備がなされている。
・−異性２６年４月の「第三者評価の指針」発出以来、飛躍的に整備され、このたびの「障害者・児版評価基準ガイドライン（共通評価基準）（内容評価基準）」（H１７年３月２９日）の改定案を取りまとめた。
・【改定の方針】→障害者・児施設、訪問し円、通所支援、就労支援、障害児通所支援を評価できる基準としており、共通評価基準は全部改定をもとに、支援内容を踏まえて「読み替え」「解説の追加等」を行っている。内容評価基準は、「就労支援」、障害児支援については「発達支援」の設定、評価における考え方と留意点等を必要に応じて記載。入所支援、訪問支援、通所支援等の相違を踏まえ、評価項目毎に評価の考え方と評価の留意点や評価の取り扱い（非該当とする項目や着眼点の適用）等を必要に応じて記載。

２．「共通評価基準ガイドライン」の改定案
（１）用語の読み替え
・（個別の、個別的な）福祉サービス実施計画→個別支援
・福祉サービス実施計画策定の責任者→サービス管理責任者等
（２）支援内容を踏まえた「評価基準の考え方と評価の留意点」の記載の追加等
・主な追加事項等（共通評価項目番号）→４　20　23　24　25　26　27　29　 30　 32　33　 34　35　 38 　42　 43　 44

◆長くなりますので、ここで区切りを入れます。
次回は、「３．「内容評価基準ガイドライン」の改定案」からですが、さらに短縮するために出来上がった内容評価基準のガイドライン（案）を載せます。