福祉サービス第三者評価事業　平成28年度「評価事業普及協議会」（平成２８年６月８日開催）

◎平成２８年度　評価事業普及協議会
「福祉サービス第三者評価の普及と取り組み課題」（全社協・政策企画笹尾部長）↓↓

�W平成２８年度　全社協『福祉サービスの質の向上推進委員会』の取組

◯質の高い福祉サービスを目指すための評価基準の策定と定期的な見直し
➨ガイドライン（４５項目）の社会福祉法改正に伴う共通評価基準の見直し検討
➨内容評価基準ガイドライン改定（特養・通所介護・訪問介護）、更に養護老人、軽費老人ホームガイドラインの策定（Ｈ２７年度より検討中）
➨厚生事業版評価基準ガイドラインの策定（救護施設など）
◯福祉施設・事業所向けの受審促進の取組
・手引書の刊行と普及・活用→保育版（Ｈ２７年度）、障害者・児福祉サービス版、高齢者福祉サービス版刊行、パンフレットの作成。
・経営協、全国保育協議会、保育士会等福祉施設種別協議会との連携による受審促進（セミナー等の開催）
◯評価機関・評価調査者の質の向上
・『第三者評価実践マニュアル（Version2）』の普及、評価プロセス・手法の標準化
・評価調査者の養成・研修体系の再編（養成研修のモデルカリキュラム改定検討）
・評価機関・評価調査者のスーパーバイズ体制に関する検討
◯第三者評価事業の推進方策等の検討
・受審促進に向けた都道府県における体制整備→都道府県推進組織への支援、他の都道府県推進組織が認証する評価機関の積極的活用の検討。
・社会的養護関係施設の第三者評価の取組強化（Ｈ２７年度〜２９年度）→評価機関の認証こうしん、継続研修の実施、受審証の発行。
◯苦情解決の取組の推進→都道府県適正化委員会への活動支援、苦情解決を活かした福祉サービスの質の向上に関する取組等に関する冊子の作成

【参考１】各分野の内容評価基準ガイドライン策定状況
・高齢者→特養、通所介護、訪問介護（Ｈ２５年３月通知、Ｈ２７年度より改定検討中）
・障害児・者→Ｈ１７年３月通知、Ｈ２７年度改定案とりまとめ
・子ども・子育て→保育所（Ｈ１７年５月通知、Ｈ２３/3通知、Ｈ28/3通知）、児童館（Ｈ１８/８通知）
・社会的養護関係施設→児童養護・乳児院・母子生活（Ｈ17年３月通知、２４年３月通知、Ｈ２７年３月通知）、情短・児童自立支援（Ｈ１９年６月通知、Ｈ２４年３月通知、Ｈ２７年２月通知）、小規模住居型児童養育事業・児童自立生活援助事業（Ｈ２２年３月通知）
・厚生事業→婦人保護施設（Ｈ１８年６月通知）

【参考２】「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（全部改定４５項目）（Ｈ２６年４月１日付)→共通評価基準ガイドラインおよび判断基準ガイドライン、公表ガイドライン等が改定された）
・各サービス種別版の評価基準ガイドライン策定・改定→原則として共通評価基準の変更・削除等は行わない。必要とされる場合は、内容評価基準において特性や専門性を踏まえた付加項目を行うこととした。
・判断基準の考え方→最低基準を満たしたうえで、「よりよい福祉サービスの水準へ誘導する基準」となるよう設定。（ａ→よりよい福祉サービスの水準・状態。質の向上を目指す際に目安とする状態。ｂ→ａに至らない状況で多くの施設事業所の状態。「ａ」に向けた取り組みの余地がある状態、ｃ→ｂ以上の取組となることを期待する状態。）
・「公表ガイドライン」の改定内容と活用促進

【参考３】種会的養護の第三者評価受審状況と集計結果（第１期２４年〜２６年）
・全国評価共通基準受審施設→合計９０２施設（児童養護５１２、乳児院１１３、情短３５、児童自立支援５４、母子生活１８８）
・ａｂｃ評価の実績値→各業種施設とも「ｂ」が５０％台で次に「ａ」が３０％台、「ｃ」が１０％台前後→結果を踏まえて施設運営の質の向上のさらなる活用につなげる取組必要。
・評価項目別のａｂｃ実績値（最も多い評価項目「ａ」→思想や信教の自由の保障、乳児院は栄養管理への十分な配慮。最も少ない「ａ」→児童養護・乳児院は事業計画の利用者への配布、情短では退所後支援、児童自立支援では通所支援（０％）と個別職員の具体的研修への取組、母子生活では性についての支援）
・第三者評価の取組から提起された主な課題→義務化意識の受審、各施設全職員の取組？評価機関の説明は十分か？チェックリストのみ聞かれ対話が十分？調査者が評価基準を十分に理解していたか？客観的公正か？総評や評価結果のコメントは適切か？受審が義務ならば全国基準全国推進組織の認証する機関でないと比較ができないのでは？
・第２期に向けた取り組み課題（評価結果から）→「法人・施設の理念の明確化」「基本方針の明文化」については、現場や役職員全体の共有として日々の養育支援等の実践に結び付けていくことが課題。中長期計画については、「社会的養護の課題と将来像」の取り組も見課題、具体化する中長期ビジョンのもと計画的地理くみを進めることが課題。子どもの権利擁護についてさらに改善が必要（ｂ・ｃ評価多し）。関連する項目は総合的に判断。第２期に向けて自己評価や第三者結果との課題、改善点など段階的取組経過が分かるように説明していく。
・全国１３８機関→最も多い評価実績は「８６件」、平均は「５．９件」。評価実績「０件」は３０機関、これを除いた１０８評価機関の評価実績平均は「７．５件」

【参考４】受審により大いに効果があった内容(23項目中上位10項目)
・利用者の権利の尊重→44.2%
・利用者への説明責任充実→37.2%
・理念・基本方針の確立・周知→34.8%
・運営の透明性の確保→34.1%
・利用者の意向把握の充実→31.8%
・マニュアルの作成・見直し→28.6%
・サービスの質の向上→27.3%
・事業計画の策定・見直し→25.0%
・管理者のリーダーシップ→23.8%
・個別の支援計画の充実→22.0%

【参考５】平成２６年度　苦情の状況
◯苦情受け付け状況→Ｈ２６年度3,819件(2.7%増)、高齢者（25.1%）、障害者（53.1%）、児童（11.0%）、その他（10.8%）は社会福祉事業以外の苦情で高齢者・障害者分野多し。
・苦情の申し出人→利用者と家族（約9割）、職員(5.6%)は運営上の厳しい改善すべき課題。
◯苦情の内容と課題
・職員処遇（1,726件44.4%）→利用者本位の処遇、職員の資質、教育・研修、規範
・福祉サービスの質や量（15%）→適切な福祉サービス、標準的実施方法・文章化、改善への取組
・上記は、「適正化委員会への相談苦情」ですが、事業所内→行政・福祉関係機関への相談苦情を経ていますので適正化委員会への相談苦情は「氷山の一角」。

◆第三者や苦情解決の必要性◆
・利用者の権利擁護→福祉サービスの専門性を利用者自身が評価しにくい、利用者と事業者の対等性が確保しづらい、福祉制度が理解しづらい（非対称性）など→「施設の見える化」が必要。

◆またまた長くなりましたが、諦めないで斟酌しながらお読みください。簡便を極めるために、まずい文章ですが、読み手の斟酌をお願いします。

次回は、福祉サービス第三者評価事業　平成28年度「評価事業普及協議会」（平成２８年６月８日開催）活動報告「評価調査者の資質の向上と第三者評価の受審促進に向けた取組」大阪府社会福祉協議会総務企画部長　叶井泰幸氏　となります。