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第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月20日(Wed)]
第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)報告書(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21300.html
◎参考資料1 報告書参考資料
《障害児通所支援の現状等について (第1回検討会資料3にP11の資料を追加)》

○障害児サービスに係る利用児童数等の推移(サービス種類別)→増加推移。
○障害児サービスに係る費用の推移(他制度との比較→増加。
○障害児サービス費の伸びの分析について→増加。
○通級による指導を受けている児童生徒数と障害児サービス費(通所)の推移
○診療報酬の発達障害関係の算定回数の推移→年々増加
○(参考)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必 要とする児童生徒に関する調査(文部科学省)について→全国(岩手、宮城、福島を除く)の公立小・中学校から小・中学校それぞれ600校を学校規模等に応じて無作為に抽出し、抽 出した学校の各学年から原則男女5名の児童生徒を調査。(調査対象53,882人)
・(参考)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必 要とする児童生徒に関する調査(文部科学省)について(調査結果)→(表)質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい 困難を示すとされた児童生徒の割合 参照のこと。 学習面又は行動面で著しい困難を示す 6.5%(6.2%〜6.8%)。
・年齢別に見た障害児サービスの利用率の推移
○女性の就業率と保育所・放課後児童クラブの利用児童数
○(参考)年齢階級別に見た就業率(女性)の推移→手助けや見守りが必要な児童を持つ母親の就業率の推移 【母親の就業率の推移】平成25年以降、上昇してきている。
○年齢別に見た利用者数の推移→どの年齢においても毎年増えており、5歳児での 利用者数が一番多くなっている。
○コーホート別に見た利用者数の推移 →0歳から5歳までは増加していき、5歳以降若干減 少することもあるものの、11歳〜15歳くらいまで緩やかに増加していく傾向にある。 また、ピークとなる年齢が徐々に下がってきているように見受けられる。
○児童発達支援の事業所数の変化(都道府県別) 【児童1000人当たりの児童発達支援事業所数】 → 児童(人口0〜6歳の人口)1,000人当たりの児童発達支援の事業所数は、平成26年度から令和元年度 にかけて、多くの都道府県で2陪以上。 また、令和元年度において一番多い北海道(2.54事業所)と、一番少ない秋田県(0.45事業所)では、5倍 以上の事業所数の密度の開きがある。
○放課後等デイサービスの事業所数の変化(都道府県別)【児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数】→児童(人口7〜17歳の人口)1,000人当たりの放課後等デイサービスの事業所数は、平成26年度から令 和元年度にかけて、多くの都道府県で2陪以上。 また、令和元年度において一番多い沖縄県(2.06事業所)と、一番少ない新潟県(0.67事業所)では、3倍 以上の事業所数の密度の開きがある。
○都道府県別に見た一人当たりのサービス費(年齢別)
○障害児サービス費と一般施策における障害児受入数との関係
○日中一時支援について →市町村が行う地域生活支援事業における任意事業の一つに位置づけられている事業 。平成29年度の実施状況は、アンケート調査→1104自治体のうち959自治体が実施、利用者数は、47,654人であり、そのうち障害児は、19,964人であった。

令和2年度障害者総合福祉推進事業 「障害者支援のあり方に関する調査研究 −放課後等デイサービスの在り方−」 報告書より》
○障害児通所支援事業所における個別活動の実施状況@ →事業所が提供する全活動時間に占める個別活動(児童1人に対し職員1人が対応する活動)時間の割合についてタイ ムスタディ調査を実施したところ、2割前後の事業所は個別活動を全く(0%)実施していなかった。 特に、児童発達支援事業所では約半数が個別活動を実施していない。
○障害児通所支援事業所における個別活動の実施状況A→ タイムスタディ調査から個別活動の具体的な内容をみると、遊びと食事・おやつの時間が多くを占める事業所が多 かった。 また、個別活動を多く(全支援時間の50%以上)実施している事業所では、専門的訓練と登降園準備等に多くの時間 を割いている。
○障害児通所支援事業所における保護者の利用ニーズ→障害児通所支援事業所を利用する児童の保護者に対して実施したアンケート調査では、B 社会性やコミュニケーショ ンスキルの獲得、C感性と表現力の向上を重視している保護者が多かった。
○障害児通所支援事業所において提供されている主な発達支援等→p27の下表の通り。

《令和3年度障害福祉サービス等報酬改定》
○令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への 支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応。改定率:+0.56%
○医療的ケア児者に対する支援の充実(全体像)
○医療的ケア児の基本報酬の創設(障害児通所支援)
○放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し→@ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価
○児童発達支援センターの報酬等の見直し→「放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し」に同じ。
○児童発達支援事業所(センター以外)の報酬等の見直し→「放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し」に同じ。
○児童発達支援センターの位置づけについて
・障害児の発達支援として必ずしも相応しくないと考えられる事業運営・支援内容の具体例 (令和3年6月自治体アンケート結果・児童発達支援)→その結果、 @ 支援内容が安全な預かりに偏っており、発達支援が適切に行われていないと見られるもの A 学校の宿題をみる等、支援内容が学習塾的な支援に偏っていると見られるもの B (学習塾以外の)一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っていると見られるもの といった事例が寄せられた。
○放課後等デイサービスの現状と課題について
・障害児の発達支援として必ずしも相応しくないと考えられる事業運営・支援内容の具体例 (令和3年6月自治体アンケート結果・放課後等デイサービス)→その結果、 @ 支援内容が安全な預かりに偏っており、発達支援が適切に行われていないと見られるもの A 学校の宿題をみる等、支援内容が学習塾的な支援に偏っていると見られるもの B (学習塾以外の)一般的な習い事とほとんど変わらない支援を行っていると見られるもの といった事例が寄せられた。

○障害児通所支援の給付決定の現状と課題について→障害児通所支援の給付決定は、市町村が、障害児の「障害の種類及び程度その他の心身の状態」等の9つの勘案事項 (次ページ参照)及び障害児支援利用計画(サービス等利用計画)案を勘案し、給付の要否、支給量(月の利用日数の上限) 及び有効期間について決定することとしている。

○給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について (平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋)) < 第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項 >→@〜H参照。
○給付決定において勘案すべき事項(障害児通所給付費等の通所給付決定等について (平成24年3月30日障発0330第14号)(抜粋)) < 別表 5領域11項目の調査の調査項目 >→@〜D参照。令和元年度障害者総合福祉推進事業「放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究」では、放課後等デイ サービスの給付決定に当たっての基準の作成状況を把握したところ、明文化した基準を作成した自治体は37%であった(た だし、どのような基準を設けているかは明らかではなく、障害児の状態等に応じて支給量を定めているとは限らない)。⇒今後の議論必要。

《関連資料》
○インクルージョンの推進関連資料
→「障害児保育の概要」「放課後児童クラブにおける障害児の受入れ推進について」参照のこと。
○障害児通所支援の給付決定関連資料→「障害者総合支援法における相談支援事業の体系」「現行の相談支援体制の概略」「計画相談支援・障害児相談支援のしくみ」「支給決定プロセスについて」「モニタリングの実施標準期間と実施イメージ」「計画相談支援 モニタリング頻度(実数)(R2.3:厚生労働省調べ)」参照。
○障害児通所支援の制度概要等→「児童発達支援について」「児童発達支援の現状・総費用額の26.6%」「医療型児童発達支援の現状・総費用額の0.2%」「放課後等デイサービスについて」「放課後等デイサービスの現状・総費用額の68.4%」「居宅訪問型児童発達支援について」「居宅訪問型児童発達支援の現状・障害児支援全体の総費用額の0.02%」「保育所等訪問支援について」「保育所等訪問支援の現状・令和元年度の費用額は約17億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.06%、 障害児支援全体の総費用額の0.4%」

◆障害児通所支援の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage _19218.html

次回は新たに「第13回 年金広報検討会」からです。

第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月19日(Tue)]
第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)報告書(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21300.html
6.インクルージョンの推進について
1)障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組
・ 障害者の権利に関する条約では、障害者(児)への地域社会への参加・包摂(イン クルージョン)6の推進について定められ、「今後の障害児支援の在り方について」(平 成 26 年7月 16 日障害児支援の在り方に関する検討会報告書)では、障害児支援を、 その専門的な知識・経験に基づいて一般的な子育て支援施策をバックアップする後方 支援として位置づけることが必要とされている。
2)児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおける取組
・「児童発達支援ガイドライン」
→障害児支援の基本理念に、「地域社会へ の参加・包摂(インクルージョン)の推進と合理的配慮」として、障害のある子ども への支援に当たっては、移行支援を含め、可能な限り、地域の保育、教育等の支援を 受けられるようにしていくとともに、同年代の子どもとの仲間作りを図っていくこと が求められることを示している。
・「放課後等デイサービスガイドライン」→放課後等デイサービスの基本的役割として、「子どもの地域社会への参加・包摂(インクルージョン)を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保証する視点が求められるもので あり、放課後等デイサービス事業所においては、放課後児童クラブや児童館等の一般 的な子育て施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」(※) としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りな がら、適切な事業運営を行うこと」と示している。(※)「障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会」の第3回(平成 26 年 12 月4日)の議論では、「後方支援」には、「@ 発達支援が必要な場合、事業所で障害児を受け入れること。」、 「A 放課後児童クラブではできないこと、個別の発達支援など併行支援を行うこと。」、「B 放課後児童クラブ等のスタッフをバックアップすること。」の3つの意味合いを含めているもの とされている。
・報酬においても、利用児童が保育所等に移行したときに加算(保育・教育等 移行支援加算(500 単位/1回))7を算定できることとしている(平成 30 年度障害福 祉サービス等報酬改定)。具体的にどのようなプロセスで取り組むか→各事業所に委ねられている。
・一般的には、@併行通園等に係る保護者等の意向を丁寧に把握し、Aサービス等利 用計画において移行に向けた目標を設定し、B障害児通所支援事業所が市町村や保育 所等と連携・調整をしつつ支援を行うといったプロセスになることが想定されるが、保護者等の意向を、誰がどのような形で把握するのかは明確ではなく、また、サービ ス等利用計画の作成や事業所での支援において、インクルージョンの推進が必ずしも 十分に意識・考慮されていない。また、市町村や保育所等との効果的な連携の進め方 等は示されていない。
・ また、児童発達支援や放課後等デイサービスによる保育所や放課後児童クラブ等と の連携の状況を見ると、連携している事業所が大半であるが、個別ケースを検討する ケア会議を実施する事業所は半数程度にとどまっている。また、児童発達支援や放課後等デイサービスと、保育所等訪問支援の役割分担の在 り方等は整理されておらず、どのような状況において、どのように支援を進めるべき かは、障害児相談支援事業者(セルフプランの場合は保護者)や市町村の給付決定担 当者がそれぞれの知識・経験を踏まえて検討・実施している。

3)保育所等訪問支援について→ 保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との 集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行うサービスであり、平 成 30 年度の児童福祉法改正では、訪問先の施設として乳児院及び児童養護施設が追加 された。保育所等訪問支援の報酬については、個々の支援対象、時期、具体的な支援 方法等の違いにより支援に要する時間や労力に相当な差異が生じるが、一律の報酬単 価となっている。

4)児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児童との一体的な支援→ 児童発達支援及び放課後等デイサービスの人員基準では、児童指導員及び保育士に 専従規定を置いており、児童発達支援等を利用する障害児以外への支援はできないこととしている。 一方、多機能型事業所や共生型の事業所では、異年齢の障害のある児童との一体的 な支援や、成人との一体的な支援を行うことも可能とされている。

5)インクルージョンの推進に関する検討の方向性 ↓
(地域の中の役割分担・連携体制)
→インクルージョンの推進に関する地域の中の役割分担・連携体制として、 児童発達支援センターは、地域の中核機関として保育所等からの要請を受けて行 う保育所等訪問支援を積極的に活用して、地域全体の一般施策側の後方支援を進め、 児童発達支援・放課後等デイサービスの個々の事業所は、市町村や児童発達支援 センター等と連携しつつ、自事業所に通所する個々の障害児について状態や希望を 踏まえながら併行通園等の事例提供・提案や実現・継続をサポートしていく という方向性が考えられる
(児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進)→児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、個々の通所する障害児について併 行通園等の事例提供・提案や実現・継続のサポートが効果的に実施されるようにする ためには、保護者等の意向の把握から保育所等への定着支援に至る一連のプロセスに ついて、効果的な標準的手法としてまとめ、わかりやすく提示していく必要がある。
(保育所等訪問支援)→保育所等訪問支援については、児童発達支援センターが地域のインクルージョンを 推進する中核機関として果たす役割の重要性を勘案しつつ、個々の支援対象や時期、 具体的な支援方法等の違いによる手間の差異やタイムスタディ等の実態把握も踏まえ、改めてより適切な評価の在り方等を検討する必要がある。
児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児との一体的な支援)→インクルージョンや地域共生社会の実現・推進等の観点からは、年少期より、障害 の有無に関わらず、様々な遊びを通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び 合うことは、生涯にわたって記憶される貴重な経験となる。 児童発達支援及び放課後等デイサービスの人員基準では、児童指導員及び保育士に 専従規定を置いており、児童発達支援等を利用する障害児以外への支援はできないこととしているが、例えば、保育所と児童発達支援事業所が、一日の活動の中で、設定 遊び等において子どもが一緒に過ごす時間を持ち、それぞれの人員基準以上の保育士 等が混合して支援を行う等、一体的な支援を可能とする方向で検討すべきである。

7.障害児通所支援の給付決定の在り方について
1)給付決定の現状等
(制度の現状)
→障害児通所支援の給付決定は、市町村が、@障害児の「障害の種類及び程度その他 の心身の状態」等の9つの勘案事項【参考資料p83】、A障害児支援利用計画(サービ ス等利用計画)案を踏まえ、給付の要否、支給量(月の利用日数の上限)及び有効期 間について決定することとしている。
(これまでの適正化に係る取組)→平成 27 年度には、放課後等デイサービスについて、単なる居場所となっている事例 等があるとの指摘を踏まえ、給付決定に当たって以下の留意事項を示している。<障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項につい て(平成 28 年3月7日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害保健福祉部長通知)>→@〜B参照。A 主として障害児の家族の就労支援又は障害児を日常的に介護している家族の一時的な 休息を目的とする場合には、地域生活支援事業の日中一時支援等を活用すること。支給量 は、原則として、各月の日数から8日を控除した日数(以下「原則の日数」という。)を上 限とすること。ただし、障害児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則 の日数を超えて利用することができるものとするが、その場合には給付決定前にその支援 の必要性(支援の内容とそれに要する時間等)について申請者、事業所等に十分確認した上 で、必要な日数を決定すること。
(給付決定の現状)

2)検討の方向性
・5領域 11 項目の調査で把握できることは介助の有無、行動障害及び精神症状の頻度であり、給付決定においてどのような発達支援が障害児に必要かを判定するためには 十分とは言えない。 児童発達支援・放課後等デイサービスが、発達のただ中にある子どもの育ちを支援 するものであることに鑑みれば、現在、進められている「児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究」(令和3年度障害者総合福祉推進事業)の結果も踏まえ、介助の有無や行動上の課題のみならず、個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等について十分に把握することができる指標を新たに設けていく方向で、検討を深めることが必要。 その際は、子どもの育ちにくさ、学びにくさ、生活のしづらさ等の視点で、より適切に個々の障害児に必要とされる発達支援の領域・必要量等を把握しうる指標に見直 していく必要がある。 その上で、新たな指標を基に、子どもの生活全体を捉えた上で、適切な給付決定が 行われるよう、給付決定のプロセスを見直していく必要がある。 特に、特定プログラム特化型(仮称)(前述p11)の支援に関しては、個々の障害児 について、特定領域のみでなく、全体的な発達支援の必要性を十分に勘案できるよう、 児童発達支援センター・相談支援事業所が適切にアセスメントを行い、複数事業所の併用等のコーディネートを担うことを給付決定のプロセスに組み込む方向で、検討を進める必要がある。 必要な発達支援をコーディネートしていく上で相談支援事業所の果たす役割は重要であるが、障害児の場合、セルフプラン率が依然として高い上に、成長・発達が著しくニーズの変化が大きい児童期であるにも関わらず、モニタリング頻度は「6ヶ月に 一回」に集中している現状がある。 市町村の給付決定において個々の障害児の状況に応じた適切なモニタリング頻度の 設定が行われるよう、運用の徹底を進める必要がある。また、給付決定に関する自治体間の格差が大きい現状を踏まえ、新たな指標を運用 していく際には、判断のバラツキが生じにくくなるよう、市町村職員向けのガイドライン等の整備も必要。
・ なお、検討の際には、給付決定の判断において、障害児の状態像・発達支援の必要性等に強く着目するあまり、親の就労を阻害する結果とならないよう留意が必要である。 また、乳幼児期については、特に「気付きの段階」の保護者の気持ちに寄り添いつつ、障害の理解、早期の発見、必要な発達支援の利用につながるよう留意が必要。

8.事業所指定の在り方について
1)事業所指定の現状等
(事業所の指定に係る仕組み(総量規制)について)
→事業所の指定は都道府県知事等が行う一方、支給(給付)決定は市町村が行って いること。 一般市町村は、障害福祉計画等において必要なサービス見込み量等を定めること とされているが、個々の事業所の指定にあたっては一般市町村は関与できない仕組 みとなっている。このため、利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所が適切に整備がされず、事業所が偏在・不足するケースや、事業所が不足しているとは考えにくい地域に新規事業所の指定が行われるケースも見られること。 介護保険制度においては、都道府県知事の居宅サービスの指定について、市町村 協議制や条件付加といった市町村の関与の仕組みが設けられていること等を踏まえ、別途、事業所の指定の在り方(一般市町村の関与の必要性)について議論されている状況にある。
・総量規制は、@都道府県等が定める区域における当該サービスの利用定員総数が、 A都道府県等の障害福祉計画・障害児福祉計画において定める当該区域の当該サービ スの必要定員総数に、既に達しているか、当該事業所の指定により達することとなる 場合に行うことができることとされている。 障害児通所支援の総量規制→その実施が十分ではないという指摘がある 一方で、地域によって事業所の充足状況が大きく異なることや、全体的な事業所数が 充足していても、重症心身障害や医療的ケア等への対応ができる事業所の整備は十分ではないといった指摘もある。
(都道府県等が定める区域における給付量見込みについて)→障害児福祉計画に定める給付量の見込みは、障害児福祉計画の基本指針(※1)に おいて、「現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定することが適当」と示さ れている。 (※1)障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成 29 年厚生労働省告示第 116 号)
・都道府県障害児福祉計画では、給付量の見込みを定める単位となる区域を定めるこ ととされており、当該区域について、基本指針では、他のサービスとの連携を図る観点から、障害保健福祉圏域を標準として定めることが必要とされている。なお、市町村障害児福祉計画では、特に区域を定めることとはされていない。

9.その他(地域との連携等)↓
・「4」(児童発達支援センターの在り方)にも述べたとおり、地域の障害児通所支援全体の質の底上げのためには、児童発達支援センターを地域の中核として、地域の事業所 が集まり、研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会との連携を図っていくことが重要。これにより、地域全体の人材育成・人材確保に貢献することになる。
・ 現在、障害児通所支援に限らず、障害福祉サービス全体において、自己評価・利用者 評価(保護者評価)の推進や、第三者による外部評価(利用者・地域住民・市町村職員等 による「運営推進会議」による評価の導入を含む)の推進方策が検討されている。
・ 障害児通所支援→児童発達支援及び放課後等デイサービスのそれぞれのガイドラインで設定された自己評価票・保護者評価票について、改めて改善すべき点がないか見直した上で、現在、評価方法が任意とされている自己評価・保護者評価について、 ガイドライン上の評価票の内容を最低限実施することとする等、運営基準等での位置付 けを見直すことが有効と考えられる。
○ また、児童発達支援センターにおいて、こうした各事業所における自己評価・保護者 評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所の強み・弱みを分析し、地域の事業所が互いの効果的な取組を学び合いながら、より良い支援の提供につなげてい くことを後押ししていくことが効果的と考えられる。 こうした自己評価・保護者評価の分析・検討の場には、子ども自身の目線をできる限り取り入れる観点から保護者の参画を検討するとともに、相談支援事業所や、保育所・ 学校等の地域の関係者等の参画を検討し、事業所・利用者・関係者がチームとして協力しながら、事業所の質を高めていく方向で、具体的な仕組みの検討を進めるべきである

次回も続き「参考資料1 報告書参考資料」からです。

第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年10月18日(Mon)]
第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)報告書(素案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21300.html
・議事次第 ・開催要綱
◎資料1 報告書(素案)
1.はじめに(検討の背景)→平成 24 年度に、障害種別に関わらず、身近な地域で支援 を受けられることを目指し、従来の障害種別ごとの体系が再編・一元化され、児童発達支 援や放課後等デイサービスを中心とする制度体系の骨格が形づくられた。その後、約 10 年が経過し、児童発達支援は 8,298 箇所(令和3年5月。平成 24 年比 で 4.5 倍)へ、放課後等デイサービスは 16,718 箇所(令和3年5月。平成 24 年比で 6.5 倍)へと、飛躍的に事業所数が増加。 中学校区(※)程度の日常生活圏域に、児童発達支援・放課後等デイサービスが1箇 所程度ある地域が平均的になってきており、身近な地域で障害児支 援を受けることができる環境は大きく改善したと考えられる。
・ 一方、この約 10 年間での状況変化(発達障害の認知の社会的広がりや女性の就労率の 上昇等)などに伴って、利用者数の増加とともに利用者像も変化しており、障害児通所支 援の現状は、こうした変化に十分対応しているのか、改めて検討する必要がある。
・ また、多様な主体の参入等もあいまって、障害児通所支援として求められる適切な運 営や支援の質の確保が常に課題となってきている。 さらに、子ども時代に、障害の有無にかかわらず子どもたちが共に過ごす環境を増や していくことは、共生社会の礎として非常に重要であるが、障害のある子どもの地域社会 への参加・包摂(インクルージョン)が十分に進展してきたとは必ずしも言えない状況。 これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、 今後の障害児通所支援の在り方について検討するため、本検討会を開催し、制度改正や障 害福祉サービス等報酬改定を視野に、制度的に対応すべき点を検討。インクルージョンの推進等の観点は、現在もなお、基本理念として重視すべきものである。
・本検討会では、こうした過去の議論により蓄積されてきた基本理念等に立脚した上で、 こうした理念が、全国の様々な現場で具体的に体現され、浸透していくためには、どのよ うな制度設計や運用が必要かという点に重点をおいて検討を行った。構成員として参画した関係者の他にも、全国で障害児通所支援に関わってきた7つの団体にヒアリングを通じて様々な意見をいただいた。各団体に改めて感 謝申し上げる。

2.障害児通所支援の利用の現状→利用児童数は、この5年間(※)で約2.3倍、費用額は約2.8倍、大きく増加。(※平成26年度から令和元年度) これは、他の社会保障給付費(医療・介護・障害者福祉)と比較しても大きな伸び。 費用額の伸びは、「利用者数」の伸びと、「一人当たり費用」の伸びの2つの要素に 分解されるが、障害児通所サービス費の伸びにより大きく寄与しているのは、「利用者 数」の伸びとなっている。
・ こうした利用者数の伸びについて、主要な背景要素と考えられるのは、近年の発達障 害の認知の社会的広がりにより、従来は、育てづらさ・生きづらさを抱えながらも、障 害として認識されず、発達支援につながってこなかった子どもたちが、関係者の尽力等 により、年少期の間に発達支援につながるようになってきたことが考えられる。
・この間の障害児通所サービスの年齢別利用率を見ると、各年度とも、全年齢の中では 5歳児がピークとなっており、直近では、5歳児人口の3.7%に達している。(ある一 時点で見た場合に、5歳児がピークであるのは、乳幼児健診や保育所・幼稚園等の集団 活動の中で気付きに至ることが多いためと考えられる。) 一方で、文部科学省の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的 支援を必要とする児童生徒に関する調査」(平成24年)によれば、「学習面又は行動面 で著しい困難を示す」子どもも割合は、小学校で7.7%、中学校で4.0%。従来、潜在化してきた支援ニーズについて、既に相当程 度顕在化したと考えるよりは、まだ顕在化していない支援ニーズがあり、障害児通所支 援の利用者数は、今後も増加する可能性がある。
・ 一方、障害の有無に関わらず、大きく発達・成長する時期である児童期において、子 どもの発達を促し、潜在能力を十分に引き出していくことは、その後の人生に大きく影 響することは言うまでもない。とりわけ、発達障害を含め、障害のある子どもにとっ て、児童期から適切な発達支援を受けて成長していくことは、安心感や自尊心等を育む ことで持てる能力の発揮に着実に貢献し、成人後の生きづらさの軽減や予防につながる ものであり、社会全体からみても大きな意義がある。 このためにも、障害児通所支援が提供する発達支援の質を上げていくことは重要な課 題である。

3.基本的な考え方→障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の観点は、現在もなお、基本理念として重視 すべきもの。 改めて、基本理念に立脚した上で、障害のある子ども達が、自身の尊厳と内 在的な価値を大切にされることで自己肯定感が高まり、一人一人の多様性が尊重される 中でその子らしさが発揮できるようサポートしていくことが、障害児通所支援の重要な 役割であると考える。
・障害のある子ども達は、「小さな障害者」ではなく、他の子どもと同じ 発達のまっただ中にある「子ども」であるという視点が大切。制度や実際の運用 においては、関係者は、障害児施策を一般施策と別のものとして考慮するのではなく、 同じ子どもとしての連続線上で、地域の中での障害児通所支援の役割を考えていく必要。また、保護者から最も大きな影 響を受ける。保護者が子の障害を受容し、その子のありのままを肯定していくプロセス は決して平坦ではなく、成長・発達の過程で様々な葛藤に直面。様々な出来事や情 報で揺れ動く保護者をしっかりとサポートしていくことも、障害児通所支援の大切な役割。

4.児童発達支援センターの在り方について
1)児童発達支援センターの中核機能の在り方について
(現状・課題)↓

・ 児童発達支援センターは、平成 24 年の改正児童福祉法により創設された。→@「障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化」を図った上で、 A 「地域における中核的な支援施設」として、一般の「事業所と密接な連携」を図るものとされている。
・ 一方で、現場では、障害の重度化や多様化に加え、要支援・要保護児童に該当する 障害児など様々な課題を抱えている支援を必要とする障害児(及び家庭)があるが、 現行の児童福祉法や指定基準・報酬告示では、こうした幅広い高度な専門性に基づく 支援を必要とする子ども達への支援をはじめとする児童発達支援センターが果たすべ き役割・機能が明記されておらず、また、期待される役割・機能の発揮が促される構 造(指定基準・報酬告示)には必ずしもなっていない。
・令和3年1月の児童発達支援の報酬の請求データでは、児童発達支援事業所は 8,265 事業所、利用児童は 136,586 人となっており、そのうち、児童発達支援センタ ーは全体の約9%で児童発達支援センターの利用児童は約 26%である。 また、児童発達支援センターが1箇所以上設置されている市町村は 35%(令和元 年年末時点)となっている。
(検討の方向性) ↓
・ 児童発達支援センターは、地域における中核的な支援機関として、以下のような役 割・機能を担うべきものであることを、児童福祉法や指定基準において明確化することが必要。また、これらの役割・機能の発揮が促される報酬体系となるよう検 討が進められる必要。 @ 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 重度・重複障害のある児童や、要支援・要保護児童等の様々な課題を抱える障害児・家庭に対し、必要な支援が提供できるよう、多様な専門職の配置等により幅広 い高度な専門性を確保すること。 A 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能 地域の児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所に対し、専門性の高い 支援を必要とする障害児(及び家族)の支援に関して、アセスメントや個別支援計 画の作成、具体的支援方法等に関する専門的な助言を行うこと。 B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能 地域におけるインクルーシブな子育て支援を推進するため、「保育所等訪問支 援」として、保育所・幼稚園や放課後児童クラブ、児童養護施設等(以下「保育所 等」)に対する障害児(及び家族)の支援に関する専門的支援・助言を行うこと。 C 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能 「気付き」の段階を含めた地域の多様な障害児(及び家族)に対し、発達支援に関する入口としての相談機能を果たすとともに、特定プログラムによる支援のニーズのある障害児に対する多領域にまたがる支援内容全体のコーディネート機能を果たすこと。
・ こうした役割・機能を総合的に果たすため、「児童発達支援センター」は、「保育所 等訪問支援」や「障害児相談支援事業」としての指定を併せて有することを原則とする方向で検討していくことが必要と考えられる。また、行政機関(市町村、児童相談所等)や地域の子育て関連機関(子育て世代包 括支援センター等)との連携・協働が十分に行われることが必要。 今後、この点も十分に踏まえ、必要な指定基準や報酬体系、経過的な措置等を検討していく必要がある。
・ 障害児通所支援の現状として、地域の中で、一つ一つの児童発達支援事業所・放課後等デイサービスの事業所が、非連続な「点」としてそれぞれ独自に支援を行っており、障害のある子どもの発達支援を行う地域資源としての全体像が把握されず、多様な支援ニーズを有する障害児と各事業所とのコーディネートが適切になされていない という課題がある。 児童発達支援センターがこうした役割・機能を総合的に果たすことによって、地域 資源が「面」として把握・コーディネートされていくことが望まれる。⇒・ 地域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携 等の実施を促進する仕組みを併せて検討していくことが必要。

2) 「福祉型」と「医療型」の統合について
(現状・課題)
→身近な地域に医療型児童発達支援センターがあり、そこへ通所する場合は、児童 発達支援と同一建物等の医療機関において、児童発達支援等の前後の時間でリハビ リテーションを受けるが、・ 身近な地域に医療型児童発達支援センターがない等により他の事業所へ通所する 場合は、当該事業所で発達支援を受けつつ、必要なリハビリテーションは医療機関 で別途受ける といった形で支援がなされている。 一方、身近な地域に医療型児童発達支援センターがあったとしても、肢体不自由児 以外の障害児は、当該事業所を利用することはできず、別途、当該事業所以外の利用 先を探さなければならない状況。
・また、指定基準においては、福祉型児童発達支援センターは、児童指導員又は保育 士の配置人数は障害児4人に対して1人であるのに対し、医療型児童発達支援センターは、児童指導員・保育士の配置人数は障害児の人数に関わらずそれぞれ1人ずつと なっている。また、報酬上も、福祉型と異なり、医療型は定員区分ごとの報酬が設定 されていない。このため、医療型児童発達支援センターでは、定員に応じた児童指導 員・保育士の配置が難しく、乳幼児期において重要な「遊び」を通した様々な領域の 発達支援が十分に行いにくいという指摘がある。
(検討の方向性)→こうした現状・課題を踏まえ、「障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達 支援が受けられるようにする」というこの間の障害児通所支援の理念をさらに進める ため、また、肢体不自由児に対しても、定員に応じた児童指導員・保育士の配置によ り「遊び」を通した様々な領域の発達支援を行いやすい環境を進めるため、児童発達 支援センターは、「福祉型」と「医療型」に区分せず一元化する方向とし、必要な法 制度等の手当を行うことが必要である。

5.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
1)児童発達支援事業の役割・機能について
(1)児童発達支援の役割・支援内容等の現状↓

・児童発達支援は法令上以下のとおり規定→児童福祉法第6条2の2。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成 24 年厚生労働省令 第 15 号) 第4条・・・。
・具体的な役割や支援内容は、「児童発達支援ガイドライン」(平成 29 年7月 24 日 策定)において以下のとおり示されており、提供すべき支援を大別すると「発達支 援(本人支援及び移行支援)」、「家族支援」及び「地域支援」からなる。 また、ガイドラインの内容を踏まえつつ、各事業所の実情や個々の子どもの状況 に応じて不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることが求められ ている。@〜➃
・現状、支援内容2や提供時間については@と➁。
・こうした現状に関して、指定基準やガイドラインでは、支援内容や提供時間に応 じた類型化は行われておらず、また、報酬体系では、障害児の障害特性等に応じた 評価の差異はあるものの、支援内容等による差異はなく、一律の単価とされている。 そのため、質の高い発達支援や、支援時間の長短による手間が適切に評価されてい ないという指摘がある
(2)児童発達支援の利用状況 ↓
・ 児童発達支援の利用児童数は、平成 26 年 度に比べて令和元年度で約 3.3 倍。なおこのほか、20〜44 歳の女性の 就業率は、平成 26 年に比べて令和元年では約7%高く、保育所の利用児童数は 平 成 26 年度に比べて令和元年度では約 1.2 倍(うち、障害児保育の利用児童数は 1.4 倍)。 利用日数→国保連データを見ると、令和元年度における1ヶ月の利用 日数の平均は約8日。また、財務省の令和3年度予算執行調査結果における決定支給量(日数)別の利用者の分布を見ると、「5日」:20.3%、「10 日」: 15.9%、「23 日」:26.6%。 利用時間別の利用者の分布を見ると、児童発達支援センターでは4時間超の利用 が 61.6%となっており、児童発達支援センター以外の事業所では4時間以下の利用 が 73.5%(2時間以下の利用は 42.8%)となっている。
(3)児童発達支援の利用に係る保護者のニーズ ↓
・ 令和2年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研究-放課 後等デイサービスの在り方-」
→保護者がサービス利用に際し重視している 事項としては、保護者の就労形態(雇用形態、勤務日数)にかかわらず、「子どもの情緒や感性の発達を促進すること」等の項目が重視されており、その割合は 77.9%。 一方、「長時間預かってくれること」の回答割合は 20.9%であった。さらに、保育 所・認定こども園・幼稚園との併用の有無別に見ると、「長時間預かってくれること」 と回答した4歳から6歳の子どもの保護者の割合は、併用がある保護者の場合は 10.4%(n=251)、併用がない保護者の場合は、28.1%(n=267)であり、保育所・ 認定こども園・幼稚園の併用がない保護者の方が「長時間預かってくれること」 を 重視する割合が高かった。また、財務省の予算執行調査結果によると、親がフルタ イムで就労している場合に選択されると考えられる7時間超の利用者の分布は、児 童発達支援センターで 4.6%、センター以外の事業所で 3.2%。
・ こうした現状については、障害児通所支援による発達支援を必要とする障害児の 親の中にも、働きながら社会に関わりたいという希望や収入等を確保するため働かざるを得ないという状況は増えているという指摘もある。現にこの間に、「手助けや見守りが必要な児童」を持つ母親の就業率が大きく上昇している(47%(平成 25 年) から 68%(令和元年))しており、子の障害の有無に関わらず、親の就労を支えられ る社会としていくことが重要。
(4)児童発達支援の役割・機能の在り方に関する検討の方向性↓
・ 児童発達支援の役割・支援内容等については、ガイドラインにおいて、4つの役 割
(本人支援・移行支援・家族支援・地域支援)を定めた上で、本人支援→5領域の支援(「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケー ション」、「人間関係・社会性」)を行うこととし、総合的な支援が定められてきた。 また、特に本人支援に関しては、障害児の「個々の障害の状態及び発達の過程・特性等に応じた5領域」をカバーする支援が本来の支援の在り方として想定。一方、現状のサービス提供の実態を見てみると、5領域を必ずしもカバーせず一 部のプログラムに特化した事業所が存在し、個々の子どもの状態等に対するアセスメントが十分ない中で、利用する事業所の得意とする支援に偏ってしまう点が懸念。 こうした点も踏まえ、児童発達支援の在り方としては、特定領域の支援のみを提 供するのではなく、5領域の支援をカバーした上で、アセスメント及び個別支援計 画の策定のプロセスの中で、個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じて、日々 の支援の中で特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基 本型とする方向で検討すべき。 その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合であっても、専門性の高い有効な発達支援(理学療法、作業療法、言語療法等)→「特定プログラム特化型」(仮称)の児童発達支援として位置付ける方向で検討すべき。一方、見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、 学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となっている 等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合や、サービス提供内容からみて、障害のない子どもであれば私費で負担している実態に あるような内容については、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応しいとは言えないと考えられる。
・ さらに、障害児の生活の主軸が、児童発達支援にある場合と、保育所や幼稚園等 にある場合(併行通園がされていて、児童発達支援はスポット的な利用である場合) があるが、両者では、自ずと一日当たりの支援時間が大きく異なる。 また、児童発達支援は、あくまで障害のある子どもに対し、必要な発達支援を行うためのサービスであるが、同時に、子の障害の有無に関わらず、親の就労を支える社会としていく観点からは、就労により支援時間が長くならざるを得ない障害児 が適切に発達支援を受けられるようにする必要がある。 また、ガイドラインが示している児童発達支援のあり方が、個々の現場で浸透・ 準拠されているとは必ずしも言えない現状にかんがみ、ガイドラインが示している 事項(とりわけ、児童発達支援の役割・支援内容など根幹に関わる部分)が適切に 実現されようにする必要がある。
・上記の観点を総合的に踏まえれば、児童発達支援については以下のような方向性で指定基準や報酬体系を見直すよう、次期報酬改定に向け、検討を深めるべき。⇒@)〜D)参照。次期報酬改定において指定基準や報酬体系を見直す際は、乳幼児期を主な対象とする児童発達支援→我が子の障害受容に直面する保護者に寄り添い、伴 走支援を行うことが重要であることを十分踏まえ、家族支援に対する報酬等の在り 方を検討することが必要。また、支援時間の長短に対しての適切な評価の検討に際しては、障害特性や年齢 等により、利用開始当初にごく短時間にならざるを得ない場合等を含め、必要な支 援が行えなくなることがないよう留意しつつ進める必要がある。
・「特定プログラム特化型」(仮称)の支援として位置付けるべき専門性の高い有効 な発達支援の範囲の検討に際しては、本来的な児童発達支援の在り方が「総合支援型」にある点を踏まえつつ、「福祉」として提供されるべき性質であるかどうかも含 めて検討を行うことが必要。 〇 なお、児童発達支援において用いられている「適応訓練」等の文言は、障害を治すもの、克服すべきもの等と捉える表現であり、相応しくないという指摘もあるこ とから、この点については関係者に誤解を与えないための対処について、他法令との整合性等の観点も含め、検討を深めることが望まれる。

2)放課後等デイサービスの役割・機能について
(1)放課後等デイサービスの役割・支援内容等の現状
・ 放課後等デイサービスは法令上以下のとおり規定
→障害児の発達支援 の提供という点では児童発達支援と同様だが、支援内容→学齢期の発達 段階に見合った支援を提供することを踏まえて規定がされている。
・放課後等デイサービスの対象は、就学後の6歳から原則 18 歳までとなっている、「放課後等デイサービスガイドライン」では、年齢に応じた取組等に係る記述はなく、利用者の年齢に応じてどのような支援を行うかは、各事業所に委ねられている。一方、放課後児童クラブの運営指針では、年齢に応じて配慮すべき事 項が示されている。放課後等デイサービスの提供の実態について、財務省の令和3年度予算執行調査 結果を見ると、平日の利用は授業終了後に行われるため、全体的に短時間の支援と なっており、また、休日は全体的に長時間の支援となる傾向が見られるが、一定数 は短時間の支援となっている。なお、令和2年度障害者総合福祉推進事業「障害者支援のあり方に関する調査研 究−放課後等デイサービスの在り方−」におけるタイムスタディ調査結果では、休 日の短時間利用のケースの活動内容は、「専門的訓練」の比重が他ケースに比べ高く なっている。児童発達支援と異なり、支援時間の長短には一定の傾向があるとも言えるがが、 対象年齢が就学児全体であることもあり、支援内容については、児童発達支援以上 に様々となっている可能性がある。 また、報酬の対象と考えた場合に、必ずしも相応しくないと考えられる支援等が 行われているという指摘については、放課後等デイサービスは、児童発達支援より も多くの指摘が寄せられている。
(2)放課後等デイサービスの利用状況→国保連データを見ると、放課後等デイサービスの令和元年度における1ヶ月の利用日数の平均は約 12 日。また、財務省の令和3年度予算執行調査結果 において、決定支給量(日数)別の利用者の分布→「5日」:6.3%、「10 日」: 9.0%、「15 日」:9.4%、「20 日」:6.0%、「23 日」:42.7%。 利用者別の利用時間の分布→平日は4時間以下の利用が 94.2%(うち、1時間超3時間以下の利用が 73.0%、1時間以下は 9.4%)となっており、休日は 5時間超の利用が 72.2%となっている。
(3)放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズ→「長時間預かってくれること」 の回答について年齢階級別にその割合→7歳から9歳の子どもの保護者の回答割合は 26.5%(n=147)、10 歳から 12 歳の子どもの保護者の回答割合は 30.0%(n=100)、13 歳以上の子どもの保護者の 回答割合は 34.1%(n=88)となっており、就学後は年齢が上がるにつれて、「長時 間預かってくれること」 を重視する者の割合が多い傾向。
(4)放課後等デイサービスの対象について→平成 30 年の地方分権提案により、「専修学校に通う児童においても、放課後等デイサービスを受けることを可能とする」ことが提案され、これまで、障害者部会及 び障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、放課後等デイサービス の対象を専修学校(学校教育法第 124 条)や各種学校(同法第 134 条)に就学して いる障害児まで拡大することの是非を検討してきたが、前述のような放課後等デイ サービスの本来の役割等を議論した上で検討すべきとされた。
(5)放課後等デイサービスの役割・機能の在り方に関する検討の方向性
・ 放課後等デイサービスの役割・支援内容等を検討する前提として、ガイドライン において、「@子どもの最善の利益の保障」、「A共生社会の実現に向けた後方支援」、 「B保護者支援」という基本的役割のもと、「@自立支援と日常生活の充実のための 活動」、「A創作活動」、「B地域交流の機会の提供」、「C余暇の提供」を複数組み合 わせて行うこととされている。 「放課後等デイサービスガイドライン」は、「児童発達支援ガイドライン」や「放 課後児童クラブ運営指針」と比較し、学齢期の障害児の発達支援(本人支援)の内容が十分に示されていない面があるため、ガイドラインの見直しが必要と考えられ る。

・放課後等デイサービスについては以下のよう な方向性で法制度や指定基準・報酬体系を見直すよう、次期報酬改定に向け、検討を深めるべき。⇒@) 放課後等デイサービスのガイドラインについて、発達支援(本人支援)を 総合的に示し、小学生から高校生までの幅広い年代について各段階に応じた 内容となるよう、全体的な見直しを検討。 A) 提供される発達支援の類型(「総合支援型」(仮称)/理学療法等の「特定プログラム特化型」(仮称)等)に応じて、必要な人員基準と報酬単価の在り 方を検討【児童発達支援と共通】。 B) その上で、支援時間の長短(親の就労に対応するための時間も含む)に対してが適切に評価されるよう検討【児童発達支援と共通】。 C) 見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、 学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となって いる等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できな い場合等については、給付費の支給対象としない方向で、放課後等デイサービ スの運営基準等を検討【児童発達支援と共通】。 D) 「特定プログラム特化型」(仮称)の支援については、一部領域の支援に偏る ことがないよう、児童発達支援センター又は障害児相談支援事業所により、 個々の障害児の状態像・発達過程・特性等に応じた支援の全体像のコーディネ ートが行われる仕組みについて検討【児童発達支援と共通】。 E) ガイドラインで示す放課後等デイサービスの役割・支援内容など支援の根幹 に関わる重要部分については、運営基準等に位置付けるとともに、それらが適 切に果たされる報酬体系となるよう検討する。【児童発達支援と共通】 F) 放課後等デイサービスの対象については、高校ではなく専修学校・各種学 校へ通学している障害児であって、障害の状態・発達段階や家庭環境等により発達支援を必要とすると市町村長が特に認める場合については、放課後等 デイサービスの給付決定を行うことを可能とする方向で、制度の詳細の検討 を行う。
・次期報酬改定において指定基準や報酬体系を見直す際は、現在、ガイドラインで 示している学校との連携(特別支援教育コーディネーターとの連携、対象児の教育 支援 計画等と放課後等デイサービス計画の相互共有等)が着実に果たされること が、両者で一貫した支援姿勢を取るために重要であることにかんがみ、運営基準等 に位置付けなおすことを含め、実効性を高める方策を検討することが望まれる。 なお、児童発達支援と同様に、放課後等デイサービスにおいて用いられている「訓 練」等の文言は、障害を治すもの、克服すべきもの等と捉える表現であり、相応し くないという指摘もあることから、この点については関係者に誤解を与えないため の対処について、他法令との整合性等の観点も含め、検討を深めることが望まれる。

次回はこの続き「6.インクルージョンの推進について」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第4回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ [2021年10月17日(Sun)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第4回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「後見人等報酬等」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21255.html
◎資料5 有識者等報告資料「ドイツにおける法定後見人の報酬制度」(新潟大学 法学部 教授 上山 泰 氏)
T. ドイツにおける法定後見 の基本構造
○ドイツの法定後見の基本構造(1)↓

☆法的世話(Rechtliche Betreuung)制度
@ドイツ民法典1896条〜1908i条に基盤となる規定
A一元的制度設計⇒*法的世話の一類型のみ *テーラーメイド型で事案ごとに世話人の権限を設定。*「必要性の原則」「補充性の原則」の明文化  
☞当該事案に必要な範囲でのみ介入が可能。
○ドイツの法定後見の基本構造(2)↓
☆本人の行為能力 →@原則=制限なし(支援と能力制限の分離) A例外=同意権留保による制限⇒ *世話事案全体の5-6%が対象 *不確定無効型
☞原則として世話人の事前の同意又は追認がない限り無効
B自然的行為無能力〔者〕。 ☞精神上の障害から継続的に自由な意思決定ができない状態にある者  ☞自然的行為無能力者の法律行為は確定的に無効
○ドイツの法定後見の基本構造(3)↓
☆世話人の権限 ☞法定代理権(事案に必要な最小限の範囲) *世話人の職務範囲を本人の具体的ニーズから決定 *職務範囲内において裁判内・裁判外で本人を代理 ※支援に必要最小限の代理権のみを持つのが基本形態
○法定後見制度の利用状況→日本とドイツを比べた場合⇒☞日本1.5件:ドイツ15.8件(人口千対) ☞日本の10倍強の利用数 *日本の数値を2019年末で算定した場合は - 7 - 1.8件(8倍強
○世話人の供給母胎↓
☆2015年新規選任事案における類型別選任割合 ↓

@親族世話人…49.72%
Aその他の名誉職世話人…5.72%
B自営業型職業世話人…37.73%(弁護士以外28.59%)  
C世話社団(社団世話人を含む)…6.65%
D世話官庁(官庁世話人を含む)…0.17%
〔世話人類型別選任割合〕→@は多いものの現象推移。Bが増えている。

U. 報酬制度の変遷
○報酬制度の変遷(1)〜(3)
@1992年 現行世話制度の導入
A1999年 第一次世話法改正
B2005年 第二次世話法改正
C2019年 世話人および後見人の報酬の調整に関する法律

V. 現行報酬制度の概要
○報酬に関する規律の特徴→@低資力者に対する報酬の国庫負担 A職業世話人制度 B定額報酬制
○低資力者に対する報酬の国庫負担→@原則=本人負担 A例外=国庫負担(具体的には各州の司法省予算) ☞本人の「無資産」要件→ *民法上の基本定義規定 *社会法典12編(社会扶助)による基準の具体化
○無資産の基準(1)〜(2)
@所得基準:848ユーロ(110,240円)→不足分は国庫で。
A資産基準:保有資産の一定限度額+相応の自己居住用住宅
【具体例】あり→@〜➁参照。
○世話の無償性原則↓
@関連ルール→ *名誉職世話人の優先選任ルール、 *複数世話人の選任
A名誉職世話人の一括払い費用償還請求権 ☞399ユーロ(約52,000円)/年
B例外としての有償による世話(報酬の付与)→ ⓐ職業世話人事案⇒報酬表による定額算定。 ⓑ名誉職世話人への例外的報酬 〔有資産事案のみ〕
○職業世話人制度
@職業世話人の報酬請求権 ☞無償性原則の例外
A職業世話人の法的定義☞生業の範囲内でのみ法的世話を遂行する者
※ 10件を超える世話を引き受けている者 ☞原則として職業世話人性が肯定 ☞社団世話人は担当件数と無関係に常に職業世話
○定額報酬制(1)
☆後見人の資格(教育水準・専門的知識)に基づく3種の報酬表→「無資格者」「完結性のある専門教育を受けた者」「大学で[体系的]完結性のある専門教育を受けた者等」
○定額報酬制(2) 〔報酬表A〕→A1〜A5まで。
○定額報酬制(3)→☆報酬表の構造=3つの要素に基づく類型ごとの定額制→*最低額(約8,000円) *最高額(約63,000円)があり。
○定額報酬制(4)→☆費用償還請求⇒@➁参照。
○特別手当〔報酬加算〕(1)→☆特別手当@〜B
○特別手当〔報酬加算〕(2)→@高度な財産管理による追加報酬⇒ⓐ〜ⓒ参照。
○特別手当〔報酬加算〕(3)→A名誉職世話人から職業世話人への交代時☞(約26,000円)の一時金手当(交代時の業務負担増に対する配慮)
○特別手当〔加算報酬〕(4)→B職業世話人から名誉職世話人への交代時等
☞交代時に支給されるべき標準報酬額の1.5倍の額の一時金手当を職業世 話人に支給。 ☞職業世話人と名誉職世話人による複数後見の事案が名誉職世話人によ る単独後見に変更された場合も同様に職業世話人に変更時に支給され るべき標準報酬額の1.5倍の額の一時金手当を職業世話人に支給する。
【参考資料】→〔報酬表A〕無資格者(4 条 2 項)。〔報酬表B〕[体系的な]完結性のある専門教育を受けた者等(4 条 3 項 1 号)。〔報酬表C〕大学で[体系的な]完結性のある専門教育を受けた者等(4 条 3 項 2 号)


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第4回 成年後見制度の運用改 善等に関するワーキング・グループ出席者 →1 ワーキング・グループ委員関係17名。<オブザーバー出席>3名。 2 関係省庁等関7名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →【別紙】ワーキング・グルー プの名称の参照。

◎参考資料3 検討テーマに係る関係資料 →再掲のため省略。

◎参考資料4 最高裁判所参考資料(令和3年度後見人の報酬の在り方に関するヒアリング(結果概要))
ヒアリングの趣旨
裁判所では,成年後見制度利用促進基本計画の趣旨を踏まえ,後見人等の報酬の在り 方について,財産管理のみならず,身上保護や意思決定支援の側面についても適切に評 価した上で,後見人が行った事務の内容や負担に応じて報酬を算定するという基本的な 方向に沿ってその検討を進めてきた。 検討を進めるにあたっては,そのプロセスの透明性を確保するとともに,より多角的 な検討を行うため,利用者団体に対し,令和元年7月に1回目のヒアリングを実施した ところであり,その結果を踏まえて,全国の家庭裁判所で更に議論を重ねてきた。今般, 報酬算定に関する基本的な考え方がおおむねまとまってきたことから,その基本的な考え方について,改めて利用者団体(ヒアリング団体)からヒアリングを実施することと した。
第1 基本的な理念について
第2 報酬算定に対する予測可能性について
第3 標準的な事案における基本的事務に係る報酬額と加算・減算のイメージについて
第4 標準的な事案のイメージと事案のバリエーションについて
第5 報酬算定における専門職後見人の専門性について
第6 報酬助成制度の拡充について
第7 総合支援型監督人について→ヒアリング団体側からは,総合支援型監督人は正に親族後見人が求めていたもので あるという意見のほか,法律専門職の後見人に対して福祉専門職や親族が後見監督人 に選任されることもあり得るとの意見もあった。

◎参考資料5 成年後見制度利用支援事業について(高齢者関係・障害者関係)
○成年後見制度利用支援事業(高齢者関係)の概要

1.事業内容→市町村が次のような取組を行う場合に、国として交付金を交付する。
(1)成年後見制度利用促進のための広報・普及活動の実施→ @ 地域包括支援センター、居宅介護支援事業者等を通じた、成年後見制度のわかりやすいパンフ レットの作成・配布 A 高齢者やその家族に対する説明会・相談会の開催 B 後見事務等を実施する団体等の紹介等
(2)成年後見制度の利用に係る経費に対する助成→ @ 対象者:成年後見制度の利用が必要な低所得の高齢者 A 助成対象経費⇒成年後見制度の申立てに要する経費(申立手数料、登記手数料、鑑定費用など)。 後見人・保佐人等の報酬
2.予算額: 地域支援事業交付金1,942億円の内数(令和3年度予算額)【負担割合】 国
38.5/100 都道府県 19.25/100 市町村 19.25/100 1号保険料 23/100
3.市町村の取組状況:1,660市町村(全市町村の95%)(令和2年4月1日現在) 成年後見制度利用支援事業(高齢者関係)の概要 ※ 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果による。独自財源で実施している自治体数を含む。

○@ 成年後見制度利用支援事業(障害者関係)
1.目的→障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護 を図ることを目的とする。
2.事業内容→成年後見制度の利用に要する費用のうち、成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等の全部又は一部を補助する。 ※平成24年度から市町村地域生活支援事業の必須事業化
3.事業創設年度 平成18年度
4.令和3年度予算(障害者関係) 地域生活支援事業費等補助金513億円の内数(令和2年度:505億円、令和元年度:495億円) ※【市町村事業 補助率】国1/2以内、都道府県1/4以内で補助 5.事業実施状況(障害者関係) 令和2年4月1日現在 1,650市 町村 ※令和2年度成年 後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果による 。独自財源で実施している自治体含む

◆成年後見制度利用促進専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2 /0000212875.html

次回は新たに「第7回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。
成年後見制度利用促進専門家会議 第4回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ [2021年10月16日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第4回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ(令和3年9月29日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「後見人等報酬等」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21255.html
◎資料1 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループC検討項目
○それぞれの担い手の基本的役割・育成と後見人等の交代について

○報酬決定と報酬助成のあり方について      ○その他

◎資料2 最高裁判所資料
○報酬算定の基本的な考え方について
1 検討の趣旨

1 成年後見制度利用促進 基本計画の趣旨→「利用者に寄り添った運用」として,「後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく,認知症高齢 者や障害者の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援・身上保 護の側面も重視し,利用者がメリットを実感できる制度・運用」へ改善を進める。
・従前の実務では・・・。
・中間検証報告から→本人や親族から,身上保護等の観点も踏まえた十分な後見事務を行っておらず 後見人等への報酬支払について負担感が大きいと感じられるケース,専門職団体等から,本人の財産が少ない事案では,後見人等の行った事務の量や専門性等に見合う報酬額が付与されていない。後見人等の報酬の在り方は,後見人等を選任する際に期待した役割を後見人等がどのように果たしたかという評価の問題。
2 検討の視点→「事務の内容や負担の程度等に応じた報酬」「予測可能性の確保」「報告事務の負担にも配慮」「中間検証報告→本人の資産が少ない場合においても制度を適切に利用することができるようにすること・・・。」「「裁判事項」であることによる報酬算定の在り方検討の構造的な難しさ→個別に違うから」
3 検討の経過→現在,2回目のヒアリングの結果を踏まえ,実際の運用を見据えて裁判所内部で引き続き検討中。↓
・第2回ヒアリングの結果概要について→1 基本的な理念について 2 報酬算定に対する予測可能性について 3 標準的な事案における基本的事務に係る報酬額と 加算・減算のイメージについて 4 標準的な事案のイメージと事案のバリエーション について 5 報酬算定における専門職後見人の専門性について 6 報酬助成制度の拡充について 7 総合支援型監督人について

○第2回ヒアリングの結果を踏まえた家庭裁判所における考え方の整理(概要)
・後見人就任・就任時固有の事務・初回報告→定期報告→終了事由発生・終了時固有の事務・最終報告
○第2回ヒアリングの結果を踏まえた家庭裁判所における考え方の整理(各論)→1 専門職後見人の専門性を要する(専門性が発揮される)事務の事務負担の適切な評価 2 標準的な事案の水準よりも報酬額が加算・減算される事案のイメージ 3 身上保護事務の評価
○今後の課題↓
1 予測可能性の確保のための方策(報酬のめやす等)→司法作用としての性質を踏まえた上で一定の範囲で類型的な整理を検討し,その整理を分かりやすく正確に示すと共に,標準的な 事案における報酬額のイメージと同時に,個別の事情に応じた増減があり得ること等の全体像をいかに誤解を生じさせることなく示す ことができるか
2 後見事務報告書式等の検討→必要な記載事項を慎重に整理した上で報告の内容と負担のバランス調整が必要
3 財産少額事案における報酬の確保 −報酬助成等の環境整備の問題−→新たな報酬算定の運用の基盤となる報酬助成等の環境整備の問題 ⇒ 運用開始時期にも影響。


◎資料3 有識者等報告資料「倉敷市成年後見制度利用支援事業について」(倉敷市福祉援護課 主任 渡邊 美和子 氏) →わかりやすい資料なのでご一読を。↓
1 倉敷市における権利擁護支援体制について
2 倉敷市成年後見制度利用支援事業
3 倉敷市成年後見制度利用支援事業の助成件数と助成額の推移
4 倉敷市の現状→5の項目あり。本人・親族申立でも成年後見制度利用支援事業の対象者になることから、高齢者支援センター (地域包括支援センター)や、障がい者支援センター(地域活動支援センターI型)等の関係機関 が、法テラスを活用したり、弁護士や司法書士の先生方と連携して、本人・親族申立ての支援を するノウハウを持っている。(市は必要に応じてバックアップ)
5 課題・意見@→被後見人が、自治体をまたぐ 異動をすると、利用支援事業が受けられない場合がある。本人の権利擁護のた めにも、全国で同じ条件のもとで利用できる制度としていただきたい。
6 課題・意見A→市の財政負担が重く、高齢化の進展に伴い、制度の維持が困難となっ てきている。自治体に対する国補助を拡大し、安定した財源を確保していた だきたい。
7 課題・意見B→全国どこでも、後見人等が一定の基準に基づいた報酬を受けられるような 助成制度への見直しを検討していただきたい。
○参考資料:倉敷市の中核機関の支援の流れと考え方
【権利擁護支援のポイント】
→「困っている」という相談は、何が権利擁護に繋がる相談なのかわからない場合が多く(例:認知能力が低下して、支払いができなくなっている。カード ローンで、たくさん借金を重ねて、返済に困っている。介護や医療が必要な状態だけど、協力をしてくれる親族がいない、等)、相談先は、幅広く必要。また、相談を受けた機関が、必要な関係機関に繋げるネットワークが必要。困っている世帯は、世帯内に複数の課題を抱えている場合が多く、一つの部署や一つの機関のみで解決しない場合がほとんどであり、支援機関同士の連携が必要。支援のための協議機能が必要。関係機関が複数になる場合、どの機関が中心で動くか決めて、解決までの情報共有や進捗管理をしながら進める必要がある。
【事業内容】→「相談窓口(権利擁護に関する相談、発見、気づき)」「制度利用促進(受任者マッチング)専門職団体 法人後見(社協等) 市民後見人 親族後見人」「後見人支援」


◎資料4−1 後見人ごとの活動事例について(市民後見)
○69歳 男性 要介護1  両親と弟は亡くなり頼れる親族はいない 
疾患:統合失調症 心疾患   精神保健福祉手帳2級所持
経済状況:障害厚生年金 A年3月  市長申立て(後見類型)

○生活歴
○生活上の課題
○市民後見人選任までの経緯
○市民後見人の後見活動@➁B
○市民後見人の活動を振り返って↓
・ 毎週訪問して本人の話をよく聴く 〜生活歴や好きなこと、嫌いなこと、大切にしていること、やりたいことをなど本人のことをよく知ろうとする姿 勢〜
・普通の暮らしの継続→ 喫茶店でのモーニング(地域の習慣)や居酒屋・ スナック・お墓参り 施設内外の草取りや園芸を楽しむ
・地域とのつながりを継続するため、 地域の理解や支援者が広がる
・終末期やお墓についての意向を確認する ことで最後まで本人らしい人生に寄り添う

◎資料4−2 後見人ごとの活動事例について(法人後見)
1.法人について
→精神障害者家族・精神障害者・市民・医師・行政担当者(保健所、福祉事務所生活保護課等)が設立した。
2.事例1 姉から暴力を受けた事案で個人での受任が断られた事例→@〜➃参照のこと。
3.(事例1)生活歴から後見人等選任までの経緯→@〜B参照のこと。
4.(事例1) 受任から生活が安定するまでの間、後見人等が行った事→➃➄参照のこと。
5.(事例2 ) 精神障害者支援に詳しい法人に依頼したいと希望を受けた事案→@〜➃参照。
6.(事例2)生活歴から後見人等選任までの経緯→@➁参照。
7.(事例2) 受任から生活が安定するまでの間、後見人等が行った事→➃➄参照。
8.(まとめ)法人後見の特長 ↓
@ 一般的な法人後見の特長→@ 長期に支援が必要と見込まれる当事者に対しての支援が可能 A 法人として組織対応することで、個人では受任が難しいような事案の受任が可能 B 法人として業務の監査体制をもっている
A 社会福祉法人が法人後見に携わることのご本人への支援のメリット→@ 地方自治体による法人の指導監査体制が整っており、不正行為が行われにくい A 国による情報公開体制が整っており、財産状況や運営状況がチェックできる B 社会福祉法人として決められた基本財産があり、財政基盤がしっかりしている C 長く活動を続けている実績があり、地域関係機関との連携が支援に活かせる D 地域に根付き、長年活動を続けており、地域住民や関係機関が法人の良し悪しを評価できる E 福祉の支援に携わってきたそれぞれの法人の専門性を成年後見での支援に活かすことができる F 専門職等の受任者が少ない地域でも、社会福祉法人が候補者となりうることで、選択の幅が広がる

◎資料4−3 後見人ごとの活動事例について(社会福祉士)
≪社会福祉士の専門性を活かした事例≫
○本人の意思を尊重した生活の実現にむけた チームづくりの事案(社会福祉士@) 【概要
】→• Aさん、50 歳代前半、男性。中程度の知的障害があり、療育手帳所持。障害基礎年金6万数千円と工賃収入数千円の月額約 7万円の収入と150万円程の預金あり。 80歳代前半の母と同居していたが、母の認知症の進 行に伴い同居生活が困難。生活環境を整える必要から、市長申立により1年前から後見開始(後見類型)。 就労継続支援B型事業所に通所。グループホーム入 居。相談支援事業所による計画相談。
・生活歴から後見人等選任までの経緯
・生活が安定するまでの間、後見人等が行ったこと
○虐待対応で家族との交流の再開を 目指した事案(社会福祉士A)→Bさん、60歳代後半、男性。長男との共有名義の自宅に妻(60歳代前半) と長男家族と同居。50代後半の頃に脳出血にて倒れる。身体に麻痺は 残らなかったが高次脳機能障害と診断され、生活全般に見守りが必要な 状態。発症後、リハビリ病院を経て、退院したが、職場復帰は叶わず、会 社を退職した。 もともと若い頃から妻に対するDVがあった。 支援者がBさんに介護サービスを利用するよう勧めるが、Bさんの障害を 理解できない妻がBさんの生活を厳しく指導。Bさんの年金等を妻が管理し、Bさんには一切現金を渡さず、心理的虐待、経済的虐待と認定され た。 妻は成年後見制度を利用して自分が後見人になるつもりで申立てを行 いたいと支援者に相談、中核機関が支援。家裁と連携をとり、事前に社 会福祉士会から推薦を受けていた社会福祉士が後見人として選任され た事案。(後見類型)
・生活歴から後見人等選任までの経緯
・生活が安定するまでの間、後見人等が行ったこと
○社会福祉士の専門性の要素
@の事例は社会福祉士の受任事案の特徴を表現したもの( 首長申立38.3%、障害48.3%(2020年1月末概況) 福祉サービス利用が目的、財産が少額で報酬が見込めない。)
・本人意思を尊重した福祉サービスの提供がなされているかを常に意識。
・意思決定支援のチーム形成に関するアセスメントと後見人の役割の遂行。
・意思決定支援のプロセスを経なければ適切な身上保護、また、 財産管理は遂行できないと考える。
Aの事例は虐待対応において社会福祉士に求められる要素を表現したもの
・虐待に至らざるを得なかった養護者も、何らかの支援を必要としており、 本人の後見人等として、養護者支援チーム形成への働きかけを行い、 養護者支援チームとの連携をはかる。 (決して後見人が一人で養護者支援を行わない)
・エンパワメントアプローチの実践により、夫や父親としての家族内での役割を本人 が担い、認められることで、自分の価値を確認するためのサポートを行う。
・後見開始前の虐待対応として分離・保護した状況も踏まえ、本人の意思決定支 援に丁寧に関わり、家族との交流の再開を目指す。
・社会福祉士は、人々やさまざまな構造に働きかけるなどの専門性を発揮し、後見 業務に携わっている。


◎資料4−4 後見人ごとの活動事例について(司法書士)
≪司法書士の専門性を生かした 事例の報告≫
○財産を調査した結果、遺産分割、 不動産の売却等を要した事例 【概要
】→Aさん 90歳代前半、夫が10年前に他界し、自宅に独居 • 遺族年金を月額15万円、共済年金を月額7万円受給。 実姉の娘二人と養子縁組をしたが折り合いが悪く、高校を卒業すると二人とも就職して家を離れてから疎遠となり、 夫の葬儀の時に会った程度。 遺産分割協議がまとまらず、自宅・賃貸している旧住宅は 夫名義のまま。 自宅の風呂場で転倒して緊急入院し、病院で治療を続け ている。 令和元年から成年後見制度利用(保佐類型)。
・生活歴・保佐人選任までの経緯
・生活が安定するまでの間、保佐人が行ったこと
・成年後見制度を利用するきっかけは入院費を支払うためであったが、保佐人に就任して財産調査を 行ったところ、遺産分割が必要であることが判明した事例。
非常に労力を使った事件だったが、就任期間が半年と短かったこと、遺産分割で本人の財産が法定相続分以上に増えたわけではないこと、相続した土地を一部売却したが建物解体費用と相殺したた め、固定資産評価額よりも大幅に低い代金で売却したこと、何よりも本人の預貯金が数十万円しか 残らなかったため、報酬には反映されなかった。
○親族からの経済的虐待があった事案 【概要】→Bさん 80歳代半ば 妻と子どもが二人。 団体職員を定年まで勤めて退職、 厚生年金(月額約15万円)受給。 釣りをしていた際に岩場で転倒し、救急搬送 され、入院中。
・生活歴・補助人選任までの経緯
・生活が安定するまでの間、補助人が行ったこと
・本件は、親族対応が困難な事案として専門職が適任と判断され補助人に選任された。 本人は月額15万円程度の厚生年金を受給していたが、そのために入院費が月額10万円程度と 高額だった。 就任時、預貯金・現金はほとんどなかったが、生活保護受給ではないことから成年後見制度利用 支援事業(申立費用・報酬の助成)の対象とならず、申立費用も1年後の事務報酬も、確保すること はできなかった。

○司法書士に推薦依頼があるケース (司法書士が専門性を発揮しているケース)↓
1 本人を支援する体制がない又は希薄等により身上保護上の課題がある→(1)未婚 ・ 配偶者が既に死亡し、子がいない (2)配偶者又は子、兄弟姉妹等がいても、過去の経緯により関係が断絶し、協力が得られない (3)虐待(ネグレクト、経済的虐待等) (4)親族間に紛争があり親族・関係者間の調整、事務の公正性に注意・配慮が必要 (5)(権限の有無は別として)医療同意、死後事務等への適切な検討・対応が予想される
2 財産管理上の課題がある→(1)財産(資産・負債)状況が不明(調査が必要) (2)財産を搾取されている(又は搾取されている可能性が窺われるので調査等対応が必要) (3)消費者被害を受けている(又は受けている可能性が窺われるので調査等対応が必要) (4)多数の借金や未払金があり、全体の収支予測が困難 (5)不動産の管理(空家、多数の不動産、不動産の広域所在 etc.) (6)不動産の売却 (7)土地の境界確定が必要 (8)相続・遺産分割手続が必要 (9)債権の回収 (10)訴訟(債務不存在確認請求、抹消登記請求、地代・管理費等請求 etc. )対応(応訴を含む)


◎資料4−5 後見人ごとの活動事例について(弁護士)
≪弁護士の専門性を活かした 事例の報告≫
○事例1 親族間紛争と法的課題のあった事例 【概要】
→高齢の本人(女性、85歳、要介護2、認知症中程度)は自宅 でひとり暮らしをしているが、近所に住み本人の世話をしている長女(姉)と隣県に住む長男(弟)とが、本人の財産管理や介護のあり方などを巡って日頃から対立。 長男(弟)が、長女が自分の近くに母をおいて財産を取り込もうとしているとして、本人につき後見開始を申立て。裁判所は 親族間紛争があるため、弁護士を後見人に選任。選任当時、本人所有の自宅兼アパートのローンの返済が滞っていた。子らの 主張がしばしば対立、後見人の判断が自分の意に沿わないと、 激しい苦情や非協力につながる傾向あり。 弁護士後見人が、親族間紛争の中、本人の置かれた状況を本人 の意思・利益や法的視点から的確に整理し、法的課題を解決したり、親族調整を図ったりしながら、本人のためによりよい生 活支援を目指して活動した事例。
・生活歴から後見人選任までの経緯
・生活が安定するまでの間、後見人等が行った主なこと
○事例2 高齢者虐待への対応事案 【概要】→ 高齢(80代)の認知症のある本人(女性、要介護4、認知 症自立度V)が、同居の娘(60代)による虐待(身体、ネ グレクト、経済)を受けているとケアマネジャーから通報があり、A市が高齢者虐待を認定した対応したケース。 • 本人を「やむをえない事由による措置」で特別養護老人ホー ムに入所して分離をはかり、娘との面会制限をかけて、本人 の安全を確保するとともに、市長申立により、成年後見開始 審判を申立てた。 • 弁護士後見人が選任され、市の虐待対応担当者や地域包括C と協議・連携した対応を行い、年金の収入の確保とともに、 本人の安定した生活場所の確保、滞納した利用料の返済、娘 からの様々なクレームへの対応などにあたった事案。
・生活歴から後見人等選任までの経緯
・生活が安定するまでの間、後見人等が行ったこと→1年弱経過後の現在⇒引き続き、娘からは様々なクレームを受けつつも、本人は施設で安定した生活が 可能となり、娘の面会も継続している。本人も娘の面会時には、表情も和らぎ、笑 い声も出るようになった。

○弁護士の専門性をいかした後見事案の例→法的課題があり交渉や訴訟対応(調停、審判などを含む)が必要な事案。財産管理や身上保護を巡って親族間の対立があり中立的な立場で調 整を求められる事案。虐待や消費者被害などの権利侵害があり、本人の救済・支援や早急 な環境調整が求められる事案。現に刑事事件が絡むような事案。法人の経営や事業承継等に関係する事案。身寄りがなく、亡くなった後も含めて相当の調査や事務が予想される事案。財産が不明で積極的な調査が必要な事案。保有財産が高額・複雑な事案。不動産など高価品の処分等が想定される事案。後見人不祥事の後任として調査。被害回復・法的手段等を行う事案。後見監督業。

次回も続き「資料5 有識者等報告資料「ドイツにおける法定後見人の報酬制度」」からです。

第1回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料) [2021年10月15日(Fri)]
第1回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)(令和3年9月24日)10/15
≪議題≫(1)作業部会の進め方について (2)現行の研修実施状況について (3)作業部会における論点について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21251.html]
◎資料1 「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築 に関する作業部会」の開催について
1.概要
→ 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会にお いて、障害者の就労を支える人材の育成・確保に関して議論がなされ、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の必要性等について、一定の方向性が報告書で示されたところ。 これを踏まえ、さらなる具体的な事項を議論することを目的として、検討会の下に「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する 作業部会」を開催し、下記2の事項について集中的に検討を実施。
2.主な検討事項→雇用分野と福祉分野のそれぞれの現場において活躍できる人材の育成のために、 基礎的研修を実施するに当たって、以下の事項等について整理。
・受講した人材の仕上がり像
・カリキュラムに盛り込むべき内容
・受講を必須とする者の要件
・受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制
・受講を必須としない者の受講機会の確保 ・研修実施手法
4.その他→令和3年度内に4〜5回程度開催、基礎的研修作業部会として整理した事項 を取りまとめ、検討会に報告。
○基礎的研修の構築に関する作業部会参集者→8名。


◎資料2 基礎的研修作業部会における論点(案)
1.基礎的研修を受講した人材の仕上がり像について
→基礎的研修を受講した者が、どの程度の知識やスキルを身についている ことを目指すのか。
2.カリキュラムに盛り込むべき内容について→検討会の報告書において、基礎的研修に盛り込むべきとされた項目に追加すべきものはあるか。さらに、具体的な内容についてどう考えるか。   職場適応援助者養成研修及び障害者就業・生活支援センター就業支援担 当者研修の内容との重複をどう整理するか。
3.受講を必須とする者の要件について→基礎的研修の受講を必須とすべき者をどう考えるか(就労支援員、就労定着支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者等)。 具体的な受講要件(就任から受講までの期間等)についてどうすべきか。 受講を必須とする者に対する受講免除(現行の就業支援基礎研修修了者、 経験年数、PSW 等の資格保持者等)についてどのようにすべきか。 職場適応援助者養成研修、就業支援担当者研修の受講に当たっての要件 とすることについてどう考えるか(障害者職業生活相談員認定講習との関 係等)。
4.受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制について→上記3を踏まえ、受講規模感をどう見込むか(年間実施回数・1回の受 講者数の目安等)。 研修の実施において、民間機関を活用する場合、基礎的研修の質の担保・向上のために実施機関の要件をどのように設定すべきか。 民間機関の活用に当たって、質の担保を図るために必要な対応はあるか。
5.受講を必須としない者の受講機会の確保について→ 受講必須となっていない者(就業継続支援 A・B 型事業所、医療機関、教育機関の職員等)の受講機会をどのように確保するか。 受講を必須とする者以外の優先受講についてどう考えるか(代替的役割 資料2 を果たす機関等に対する対応等)。 受講が必須となっていない者に対する受講促進策についてどう考える か(重点的に受講を促す者、周知方法等)。
6.研修実施手法について→基礎的研修の質を確保しつつ、受講枠の確保等のために一部にオンライ ン方式の導入をどのように進めるべきか。 実践的な内容として導入すべき研修手法についてどう考えるか。 研修効果を上げるために考えられるどういった研修手法を取り入れる べきか(習熟度確認、受講後の情報共有・相互交流等)


◎参考資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱
1.趣旨
→ 障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策との連携の下、その取組を進め、進 展してきたが、雇用・福祉施策の双方で整理、対応していくべき課題も引き続き存在。 また、近年、技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境 も変化してきており、新たな支援ニーズも出てきている。さらに、新型コロナウ イルス感染症への対応として、テレワークでの在宅勤務など、新たな生活様式の 定着を見据えた取組がみられ、ウィズ・ポストコロナ時代には、障害者就労の可 能性の拡がりが予想される。 これら課題や変化に対応し、障害者がより働きやすい社会を実現していくためには、雇用施策と福祉施策が引き続き連携し、対応策を探っていくことが必要。本年9月には、厚生労働省内の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」において、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について 中間報告を取りまとめたところ。 このため、本検討会は、この取りまとめ内容も踏まえつつ、雇用施策と福祉施 策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として開催するもの。
2.主な検討事項→ (1)効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築について (2)技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について (3)その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
4.その他 →(1)本検討会は、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・ 援護局障害保健福祉部長が構成員の参集を求めて開催する。

○(別紙)障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 構成員→18名。
  オブザーバー→3名。


◎参考資料2 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書
○目次

はじめに
第1 障害者の就労支援における基本的な考え方
第2 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方→@ ワーキンググループにおける議論 A 当面の対応策の実施内容に関する事項 B 今後の福祉・雇用の「共通のアセスメント」に向けた事項
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保→ @ ワーキンググループにおける議論 A 当面の対応策の実施内容に関する事項
(3)障害者の就労支援体系の在り方→ @ ワーキンググループにおける議論 A 当面の対応策の実施内容に関する事項 B その他の雇用施策と福祉施策の連携による就労支援に関する事項
おわりに

別添資料1 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ
これまでの議論等の整理
別添資料2 障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ
これまでの議論等の整理
別添資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ
これまでの議論等の整理



参考資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱
参考資料2 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催経緯
参考資料3 ワーキンググループの開催について



◎参考資料3 「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググルー プ」基礎的研修に関する主な意見
@.受講した人材の仕上がり像→3意見あり。雇用と福祉がお互いの立場でお互いを理解。
A.カリキュラムに盛り込むべき内容→9意見あり。一般就労への移行、雇用から福祉への移行、就職後の雇用管理・定着支援に関する知識とスキルの付与に焦点を当てた内容に。
B.受講を必須とする者の要件→9意見。障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者が最優先と考えられる。
C.受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制→4意見。講習の質を確保しながら、オンライン方式の研修も検討し、必要に応じてハイブリッドでの研修を行うなど実施方法を工夫するこ とで、より多くの基礎的研修の受講枠を確保する等、更に検討を進めていくことが必要。
D.受講を必須としない者の受講機会の確保→6意見。生産活動を行っている生活介護事業所の担当者なども、今後議論が 必要との意見があった。
E.研修実施手法→5意見。質を担保するため、例えば座学だけではなく実践的な内容を取り入れる等の実施方法の工夫が必要。


◎参考資料4 専門人材の研修体系イメージ図
‣現行体系から「今後の専門人材の研修体系イメージ図→雇用と福祉の分野横断的知識・スキルを付与する研修(基礎的研修)⇒スキルアップ研修や上級研修へ。

◎参考資料5 各研修のカリキュラム
・【就業支援基礎研修研修】(就労支援員対応型)→@〜➉参照。合計時間 900分
・【障害者就業・生活支援センター就 支援担当者研修】→@〜L参照。合計時間1,065分
・【職場適応援助者養成研修】→@〜O参照。合計時間 2,520分(JEED)

◎参考資料6 就業支援基礎研修の実施状況 →都道府県別の 令和2年度実績一覧表。

◎参考資料7 各就労支援実施機関数と専門人材の数 ↓
・障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス→各部門の事業所数参照。
・障害者就業・生活支援センター→令和3年4月現在 336センター
・【事業所数、人員数、研修受講者数】
・都道府県別「就労移行支援」事業所数
・都道府県別「障害者就業・生活支援センター」数
・都道府県別就労継続支援(A型)事業所数
・都道府県別就労継続支援(B型)事業所数


◎参考資料8 職場適応援助者養成機関の指定要件
○研修機関が次の(1)〜(4)までに掲げるすべての要件を満たすこと。
(1) 法人格を有すること。
(2) 次の一から四までに掲げるいずれかの実績を有し、研修の実施に必要とされる相当程度の経験及び研修業務を一定の水準を保ちつつ継続的 に 運営する能力を有すること
一 次の@からBに掲げる全ての要件を満たすこと↓
@ 訪問型職場適応援助者による援助事業または企業在籍型職場適応援助者による援助事業を継続して行っており、かつ、一定の期間におい て、 地域障害者職業センターが作成または承認した支援計画による支援件数が10件以上あること。
A 企業在籍型職場適応援助者による援助を行っている法人の場合は、次のアからウに掲げる全ての要件を満たすこと→ ア 障害者を10人以上雇用していること イ 障害者の実雇用率が法定雇用率以上であること ウ 一定期間の間に雇い入れた障害者の雇入れ後6か月経過時点の定着率が80%以上であること。
B 職場適応援助者による援助に関する研修であって、次のアからウまでに掲げる全ての要件を満たす研修を各年1回以上実施していること。→ ア 企業、福祉、自治体関係者等の複数の分野から幅広い層の参加者を得ていること。 イ 2日以上の連続したカリキュラムであること。 ウ モデルカリキュラムに掲げる科目F〜Iの内容を含んだ研修であり、かつ、講義及び演習の形態で実施していること。
二 次の@及びAに掲げる全ての要件を満たすこと ↓
@ 障害者就業・生活支援センターの運営を継続して行っていること。
A 訪問型職場適応援助者による援助を行っており、かつ、複数の障害種別の支援対象者に対して、地域障害者職業センターが作成又は承認した支援計画による支援件数が5件以上あること。
三 職場適応援助者養成研修を一定の期間において各年1回以上実施していること。

四 職場適応援助者による援助その他これに類する就労支援に関する研修であって、上記(2)一Bのアからウまで及び次の@からBまでに掲げる全ての要件を満たすものを、年1回以上実施していること。
@ 都道府県の圏域を超え、相当程度広域的な参加者を得ていること
A 1回当たり20名以上の受講者を得ていること
B 職場適応援助者による援助事業の実践経験を有していること又は団体会員の実践経験を集約する仕組みを有していること。
(3) 実習の実施に当たって、障害者雇用企業との連携により、多様な業種の実習先を確保できる見込みがあること。
(4) 労働関係法令の違反を行う等の社会通念上著しく信用を失墜させる行為をしていないこと。

○<参考>大臣指定の職場適応援助者養成研修の研修機関における養成数→1 訪問型ジョブコーチ養成数 2 企業在籍型ジョブコーチ養成数 参照。

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第4回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ」からです

50回社会保障審議会児童部会 資料 [2021年10月14日(Thu)]
第50回社会保障審議会児童部会 資料(令和3年9月22日)
≪議事≫(1)令和3年度に新たに追加する小児慢性特定疾病について (2)難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21370.html
◎資料1小児慢性特定疾病(令和3年度実施分)に係る検討結果について
1.はじめに
→本委員会は、令和3年度に新たに小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象として追加する疾病(「小児慢性特定疾病(令和3年度実施分)」)について、令和3 年5月 13 日より5回に渡り検討を行い、今回、その結果を取りまとめた。

2.検討の対象・方法→令和2年 12 月末時点で 小児慢性特定疾病の要件に関する情報収集がなされた疾病を対象。 具体的には、厚生労働科学研究費補助金事業における研究班及び関係学会で小児慢性 特定疾病に関する基礎的な情報を収集、整理し、その上で、小児慢性特定疾病の検討に資する情報が整理されたと研究班及び関係学会が判断し、日本小児科学会小児慢性疾病 委員会でとりまとめられた 29 疾病を検討対象とした。個々の疾病ごとに、小児慢性特定疾病の各要件(※)を満たすかどうか検討を行うとともに、小児慢性特定疾病の要件を満たすと考えられる疾病→当該疾病の認定に係る状態の程度についても、併せて検討を行った。 ※「慢性に経過する疾病であること」、「生命を長期にわたって脅かす疾病であること」、 「症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること」、「長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること」の4要件をいう。

3.検討の結果→29 疾病すべてについて、小児慢性特定疾病の各要件を満たすと判断した。このうち4疾病→1つの小児慢性特定疾病である「染色体又は遺伝子異常 を伴い特徴的な形態的異常の組み合わせを呈する症候群」として整理することが妥当と 判断した(別添1)。
また、最近の学術的知見や学会等からの要望を踏まえ、疾病追加以外にも、別添2の とおり告示の記載事項の修正を行うことが妥当と判断した。

○(別添1)新規の小児慢性特定疾病として追加する疾病についての疾患群、区分、疾病名及びそれらの疾病の状態の程度(案)(厚生労働省社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会における検討結果)
○(別添2) 既存の小児慢性特定疾病についての疾患群、区分又は疾病名の変更(案)→
変更内容3つあり(赤色で)。

◎参考資料1−1児童福祉法(抄)↓
・第六条の二  この法律で、小児慢性特定疾病とは、児童又は児童以外の満二十歳に満たない者(以下「児童等」。)が当該疾病にかかつていることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであつて、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める 疾病をいう。
A この法律で、小児慢性特定疾病医療支援とは、都道府県知事が指定する医療機関(以 下「指定小児慢性特定疾病医療機関」という。)に通い、又は入院する小児慢性特定疾 病にかかつている児童等(政令で定めるものに限る。以下「小児慢性特定疾病児童等」 という。)であつて、当該疾病の状態が当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が社 会保障審議会の意見を聴いて定める程度であるものに対し行われる医療(当該小児慢 性特定疾病に係るものに限る。)をいう。

◎参考資料1−2諮問書→令和3年度から適用する小児慢性特定疾患の指定について
◎参考資料1−3付議書→貴部会において審議方願いたい。
◎参考資料1−4今後のスケジュール
・令和3年10月(予定)小児慢性特定疾病(令和3年度実施分)に係る改正告示の公布
・令和3年11月(予定)小児慢性特定疾病(令和3年度実施分)の医療費助成の適用開始

◎参考資料1−5 社会保障審議会運営規則
○以下が付け加えられている。↓

(諮問の付議)
第三条 会長は、厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問を受けたときは、当該諮問を分科会又は部会に付議することができる。
(分科会及び部会の議決)
第四条 分科会及び部会の議決は、会長の同意を得て、審議会の議決とすることができる。

◎参考資料1−6社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関 する検討委員会委員名簿→15名。


◎資料2−1難病・小慢対策の見直しに関する意見書(ポイント)
○基本的な考え方
→ 難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、地域社会で尊厳を持って他の人々と 共生することを妨げられないことを旨として、総合的な施策を講じる。 ○研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)↓
・円滑に医療費助成が受けられる仕組みの導入→ 助成開始の時期を申請時点から重症化時点に前倒しする。 ※ 都道府県等の事務負担等に与える影響や、患者等にとってもできる限り早期の申請・認定が望ましい こと、他制度とのバランスを踏まえ、前倒し期間に上限を設ける。具体的な上限は、申請日から1ヶ月 前までが考えられるが、病状や指定医の状況によっては難しい場合があり得ることも踏まえ検討すべき。
・データベースの充実と利活用について→ 個人情報保護に十分に配慮しつつ、治療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、難 病DB・小慢DBについて法律上の規定を整備する。 ※ 提供する情報の内容はこれまでと同様。第三者提供の範囲は、民間事業者も含め、審査会で判断。 ※ 想定される法律上の規定は、第三者提供のルール、安全管理措置、指導監督、罰則等。
・医療費助成の申請をしない患者の登録の仕組みの導入 医療費助成の申請をしない患者についても、データを登録することができる仕組みを設 ける。 ※ 患者のデータ登録の流れ、登録項目は、医療費助成対象者と同様。登録の頻度も医療費助成対象者と 同様にすることを基本に、患者の事務負担と研究の意義のバランスを踏まえて検討。データの研究利用 に関する同意は医療費助成を行う地方自治体が取得。小児慢性特定疾病は、指定難病に当たる疾病など、 軽症者のデータ収集の必要性が高いと考えられる疾病から導入することが考えられる。
○ 地域共生の推進(療養生活支援の強化) ↓
・地域における支援体制の強化→難病相談支援センターの連携先として、福祉や就労支援機関を法令に明記。 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会 との連携についても法令上明確にする。
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化→現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施という流れを作るため、地域の実態把握を 自治体の必須事業とする。 任意事業の実施率向上を図るため、任意事業の努力義務化を積極的に検討する。
・「登録者証」(仮称)の発行→データを登録した患者に、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。 「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスの情報を記載するほか、医師の 診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、関係者に働きかける。 ※ 「登録者証」(仮称)の交付目的は、「治療研究の推進」と「療養生活の環境整備」の2つ。 ※ 交付目的、患者の利便性、関係者の事務負担等を踏まえ、地方自治体が発行することが考えられる

◎資料2−2難病・小慢対策の見直しに関する意見書(概要)
○基本的な考え方
○研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実) ↓

1 医療費助成について
(1) 対象疾病について
(2)対象患者の認定基準(重症度基準)について
(3)患者の自己負担について
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて
2 医療提供体制について
3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について
(3)各種の事務負担の軽減について
○地域共生の推進(療養生活支援の強化)↓
1 療養生活の環境整備について
(1) 難病相談支援センターについて
(2)地域協議会等について
2 福祉支援について
3 就労支援について
4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
5 「登録者証」(仮称)について


◎資料2−3難病・小慢対策の見直しに関する意見書(意見書本体)
○目次のみ↓

第1 はじめに
第2 基本的な考え方
第3 研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
1 医療費助成について→(1)対象疾病について(2)対象患者の認定基準について
(3)患者の自己負担について(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて
(5)医療費助成の実施主体について
2 医療提供体制について
3 調査及び研究について→(1)データベースの充実と利活用について(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について(3)各種の事務負担の軽減について
第4 地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて(2)地域協議会等について
2 福祉支援について
3 就労支援について
4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
5 「登録者証」(仮称)について
第5 おわりに

◎参考資料2−1厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会委員名簿→18名。

◆社会保障審議会 (児童部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho _126709.html

次回は新たに「第1回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)」からです。

特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回) [2021年10月13日(Wed)]
特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回)(令和3年9月24日)
≪議事≫(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直しについて (2)眼の障害用の診断書様式の見直しについて (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21227.html
◎資料1 特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合 開催要綱
1 趣旨
→ 特別児童扶養手当、特別障害者手当及び障害児福祉手当の認定基準については、障害年金の認定基準と同程度としている。 今般、障害年金の認定基準のうち、眼の認定基準について、身体障害者手帳(視覚障 害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、改正を行うこととなったため、特別児童扶養手 当等の認定基準の改正について検討が必要となった。 そのため、社会・援護局障害保健福祉部長が眼の障害に関する専門家の参集を求 め、「特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合」を開催する。
2 検討事項→(1) 眼の障害に関する障害認定基準の見直し(視力障害、視野障害) (2) 眼の障害用の診断書様式の見直し

○(別紙)「特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合」構成員名簿
→5名。


◎資料2 特別児童扶養手当等の眼の障害認定基準の改正案について
・改正の背景
→以前に開催された専門家会合(平成24年12月)で検討課題とされた事項や、日本眼科学会・日本眼科医会の合同委員会による取りまとめ報告書等を受けて平成30年7月に改正された身体障害者手帳(視覚障害)の基準の見直し等を踏まえ、障害認定基準及び診断書様式の改正が進められて いる。特別児童扶養手当、特別障害者手当及び障害児福祉手当(以下「特児等」という)については、障害年金の基準と同程度とされており、障害年金における検討を踏まえ、特児等の政令基準及び認定基準通知上の基準の改正 について検討が必要となっている。
・各制度の基準(現行)
・障害年金の基準の改正案(身体障害者手帳と合わせる)→現行と改正案あり(1級と2級)。
・基準の見直しの検討→障害児福祉手当⇒障害年金及び特別児童扶養手当と政令基 準及び認定基準通知上の基準は異なる(独自基準)。
・診断書様式の見直しの検討
○特別児童扶養手当(眼の障害)の基準に係る改正案→(1級と2級)の改正案。
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(特別児童扶養手当)
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(障害児福祉手当)
○視力に係る障害認定基準の改正案の影響(特別障害者手当)
参考:特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の概要


◎資料3−1 特別児童扶養手当の障害程度認定基準(眼の障害) 新旧対照表(案)
・第1節/眼の障害 眼の障害による障害の程度は、次により認定する。

1 認定基準 
2 認定要領→ 眼の障害は、視力障害と視野障害に区分する。
(1) 視力障害 
(2) 視野障害 →ア 視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定(〜キ)。

◎資料3−2 障害児福祉手当の障害程度認定基準(視覚障害)新旧対照表(案)
・第二 障害児福祉手当の個別基準 令別表第1に該当する障害の程度とは次によるものとする。 1 視覚障害
(1) 両眼の視力がそれぞれ0.02以下のもの  (2) 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの又は一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のも の・・。

◎資料3−3 特別障害者手当の障害程度認定基準(視覚障害)新旧対照表(案)
・第三 特別障害者手当の個別基準
→1 令第1条第2項第1号に該当する障害 令第1条第2項第1号に該当する障害の程度とは、令別表第2各号に掲げる障害が重複するもの とし、令別表第2各号に該当する障害の程度とは次によるものとする。 (1) 視覚障害 ア 視力障害 イ 視野障害・・・。  2 令第1条第2項第2号に該当する障害 令第1条第2項第2号に該当する障害の程度とは、次のいずれかに該当するものとする。 (1) 令別表第2第1号から第7号までのいずれか1つの障害を有し、かつ、次表に規定する身体の 機能の障害若しくは病状又は精神の障害を重複して有するもの・・・。

◎資料4−1 特別児童扶養手当認定診断書(眼の障害用)改正案 →(裏面)は注意。
◎資料4−2 障害児福祉手当(福祉手当)認定診断書(視覚障害用)改正案 →(裏面)は注意事項。
◎資料4−3 特別障害者手当認定診断書(視覚障害用)改正案 →(裏面)は注意事項。

◎参考資料 国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1章第1節/眼の障 害)新旧対照表(案)
1 認定基準
→ 眼の障害については、次のとおりである⇒「令別表」「障害の程度」「障害の状態」
2 認定要領→ 眼の障害は、視力障害、視野障害又はその他の障害に区分する。
(1) 視力障害  (2) 視野障害  (3) その他の障害(ア〜ウ) 
(4) 視力障害、視野障害、まぶたの欠損障害、調節機能障害、輻輳機能障害、まぶたの運動障害、 眼球の運動障害又は瞳孔の障害が併存する場合には、併合認定の取扱いを行う。

次回は新たに「第50回社会保障審議会児童部会 資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ [2021年10月12日(Tue)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ(令和3年9月22日)
≪議事≫(1)法務省による報告 (2)有識者等による報告「金融機関と財産管理、不正防止等」 (3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21075.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第3回 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ出席者 →1 ワーキング・グループ委員関係17名。2 関係省庁等関係9名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →【別紙】参照。


◎参考資料3 検討テーマに係る関係資料 (追加部分のみ)
○中間とりまとめで今後の検討とされた内容→
地域連携ネットワークが担う機能のあり方やその強化は、家庭裁判所における後見人等への監督及び地域連携 ネットワークにおける後見人等への支援のあり方についての整理や、福祉・行政と司法との連携のあり方も踏まえて検討する
○福祉・行政と司法の観点から見た「個別支援」の4機能のさらなる整理→地域連携ネットワークの機能のあり方は、成年後見制度の利用には、中核機関等が関わっている事案と関わっていない事案の両方が存在することや、家庭裁判所における後見人等への監督及び地域連携ネットワークにお ける後見人等への支援のあり方等を踏まえて整理する必要がある。

○↑上記に対する検討や整理が追加された↓
○任意後見制度の利用促進に関する機能につい
て→現行計画における任意後見制度の利用促進に関する機能の整理を行った上で、次期基本計画の中間とりまとめで記載 された内容を追加。 今後は、福祉・行政と司法との連携のあり方や、任意後見制度の趣旨も踏まえて、任意後見の利用促進に関するネットワーク の機能について検討する必要がある。
・任意後見制度の利用促進に関する地域連携ネットワークの機能↓
@広報機能→公証役場や法務局等との関係機関との連携
A相談機能→ 契約締結時に任意後見監督人の選任申立の必要性を説明
B成年後見制度 利用促進機能→(個別支援)契約締結時において任意後見監督人の選任申立の必要性を説明することによる適切な利用促進。国は制度趣旨に沿った適切な運用確保の方策を検討。(地域の体制づくり)適切な担い手の育成。 国は制度趣旨に沿った適切な運用確保の方策を検討。


◎参考資料4 金融庁資料(成年後見業務を対象とした損害保険
○職業後見人・法人後見人・市民後見人の成年後見業務を対象とした損害保険は、顧客のニーズに合わせたオーダーメイド商品として販売しているケースが多いことから、表にして代表的な商品を例示あり。⇒3ケースの提案あり。参照のこと。

◆成年後見制度利用促進専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2 /0000212875.html

次回は新たに「特別児童扶養手当等の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第1回)」からです

成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ [2021年10月11日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善に関するワーキング・グループ(令和3年9月22日)
≪議事≫(1)法務省による報告 (2)有識者等による報告「金融機関と財産管理、不正防止等」 (3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21075.html
◎資料1 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループB検討項目
○成年後見制度における金融機関・保険会社との連携について
○財産管理のあり方(適切な管理の方法を含む)について
○法定後見制度における不正防止(損害賠償を含む)について
○任意後見制度における不正防止(損害賠償を含む)について
○その他
※1 次回のWGのテーマ(参考)
○それぞれの担い手の基本的役割・育成と後見人等の交代について
○報酬決定と報酬助成のあり方について


◎資料2 法務省資料(保佐・補助類型を対象とする預貯金管理の仕組み(案))
・資金の流れの仕組みです。


◎資料3 有識者等報告資料「成年後見制度に対する SMFG の取組」(株式会社三 井住友銀行 ライフシフト・ソリューション部 上席推進役 柏木 吾朗 氏、三井住友カード株式会社 商品企画開発部 部長代理 渡 邊 真司 氏)
○1-(1) 成年後見制度の財産管理に関する課題認識→預貯金の入出金、日用品や介護用品等の購入、後見事務報告書の作成にかける時間は年間15〜30 時間程度を要している。 通帳等の管理、金融機関への往訪、金融データの集計等は心理的な負担も大きく、身上監護にかけるべき 時間が犠牲になっている可能性。また、専門職の対応人数の制約となっている可能性あり。⇒後見事務(財産管理)に対するコメント参照。
○1-(2) 成年後見制度の財産管理に関する課題認識→成年後見における財産管理は、「取引」「レシート等の収集・保管」「集計」「報告」の各ステップで、デジタル取引と紙媒体取引を交互に繰り返し、紙媒体の介在は、非効率であるばかりでなく、集計ミスや改ざんを看過するリスクがある。
○2.課題解決の方向性→後見人登録口座へのインターネットバンキングやデビットカードの許容、および、プリペイドカードの活用により、 取引データを紙媒体を介さずに集計につなげることが可能。 • これらのデータには、取引日、購入場所もセットされているため、AI等も活用して自動的に仕訳するなど、効率的に活用することが可能。 • また、データは後見人の手元だけではなく、加盟店やカード会社にも記録されていることから、家裁や監督人 に確認を求められた場合も説明が容易。
○3-(1) 三井住友カードのVisaプリペイドカード「かぞくのおさいふ」→見守り機能付きVisaプリペイドカード 『かぞくのおさいふ』 で解決
○3-(2) 三井住友カードのVisaプリペイドカード「かぞくのおさいふ」→「かぞくのおさいふ」は、あらかじめ必要な分をカードに入金し、残高の共有や個別の管理が可能。 繰り返して使えるVisaプリペイドカードとして、コンビニ・スーパー、ネットなど使えるお店が多い。 各カードを使うと、使用者はもちろん、管理者に通知が届き、入金・利用の内容が把握可能となる。⇒「かぞくのおさいふの仕組み」と「メリット参照。」
○3-(3) 三井住友カードのVisaプリペイドカード「かぞくのおさいふ」→スマートフォンアプリ ・・・ かぞくのおさいふアプリ参照。
○3-(4) 三井住友カードのVisaプリペイドカード「かぞくのおさいふ」→プリペイドカードを使うと、後見人が資金を分別管理して誰のために使ったのか把握することができます。 • 被後見人が日常的な買い物をされる際は、必要な分を入金した被後見人用のカードを渡すことで、使った内 容も把握できるので安心です。
○4-(1) 三井住友銀行の「成年後見制度SMBCサポートサービス(仮称)」→プリペイドカード等のキャッシュレス取引で、現金管理の煩雑さを解決。 加えて、キャッシュレス取引で取得できるデータを活用して、成年後見事務(財産管理事務)をデジタル化 することにより、同事務を効率化しながら、トレーサビリティも確保可能⇒成年後見事務(財産管理事務)のデジタル化(効率化・トレーサビリティの確保)になる。
○4-(2) 三井住友銀行の「成年後見制度SMBCサポートサービス(仮称)」→後見業務の財産管理を、@キャッシュレスで行い、A家計簿ソフト感覚で管理し、B家裁宛て報告をサポー トするサービス。2022年春のサービスを目途に開始予定(現状は開発中の段階)
○デモを実施
○留意事項→弊行は、貴社の自由かつ自主的なご判断により、お取引いただくことを前提としております。 このため、弊行が本書にもとづき将来行う提案等を受諾いただくことを融資取引等の取組や継続の条件としたり、将来行う提案等をお受けいただかないことを理由に、 弊行との融資取引等の取組や継続に関して、不利なお取扱いをしたりすることは一切ありません。 この点に関しまして、万が一、ご懸念等ございましたら、以下の「独占禁止法に関するお客さまご相談窓口」までご相談下さい。なお、ご相談・ご照会をいただいたことや、 その内容により、貴社が不利益を被ることは一切ございません
・「独占禁止法に関するお客さまご相談窓口」→フリーダイヤル 0120−702−06
・一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室 ↓
0570−017109 または 03−5252−3772
・株式会社三井住友銀行 ライフシフト・ソリューション部→03−5293−2185


◎資料4 有識者等報告資料「SOMPO グループにおける取組」(損害保険ジャパン 株式会社 企画開発部 課長 柵 忠之 氏) 資料5 有識者等報告資料「成年後見分野の損害保険会社の取組」(東京海上日 動火災保険株式会社 企業商品業務部 部長 井口 智実 氏)
○SOMPOグループのご紹介
→SOMPOホールディングスでは、「安心・安全・健康のテーマパーク」をブランドスローガンに掲げています。 安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、デジタルテクノロジー等のあらゆる先進技 術を適切に活用することで、事業を通じて社会的課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしを ひとつなぎで支えていく存在として社会貢献を果たすことを目指しています。

1. 成年後見制度の普及、利用促進に係る弊社Gにおける主な取組
<成年後見制度の普及、損害の補填>
→成年後見人賠償責任保険の開発経緯、商品改善等に係るこれまでの取組。<成年後見制度の普及>→弊社Gの今後の取組(成年後見制度のより一層の普及のために)
2. 成年後見人賠償責任保険の開発経緯等 →成年後見制度(法定後見制度、任意後見制度
の普及、利用促進を実現するために、福祉関係団体、権利擁護支援団体、法律・福祉の専門職団体、 公益法人等と意見交換しながら、成年後見制度の担い手である成年後見人等 の賠償資力等を補完する商品として、弊社は成年後見人賠償責任保険を開発。※成年後見制度の実態等を踏まえ、これまでも補償内容等をその都度商品改善。上述の団体等を通じて、成年後見制度の多様な担い手(法人を含む)に対し弊社は成年後見人賠償責任の補償等を提供。
<成年後見制度の担い手(親族以外の内訳)>成年後見制度の多様な担い手に対して、成年後見人賠償責任の補償を提供⇒「成年後見関係事件の概況(令和2年1月から12月)」最高裁判所事務総局家庭局資料から抜粋参照⇒司法書士、弁護士、社会福祉士が多い。

3.成年後見人賠償責任保険の商品改善等に係るこれまでの取組 →成年後見制度に係る関係団体等のご要望等をお伺いすることで、弊社は、成年 後見人賠償責任保険の商品改善をその都度、実施。⇒<成年後見人賠償責任保険の商品改善等に係るこれまでの取組>参照。
4.今後の弊社Gの取組み(成年後見制度のより一層の普及のために) →成年後見制度のより一層の普及等に資する保険、サービスの更なる検討(弊社Gの保険の付帯サービス、利用費用等を補償する商品等の更なる検討) を引き続き行って参ります。保険、サービス検討のイメージ参照。
【参考資料】 ↓
5.成年後見人賠償責任保険の補償内容 ↓
・成年後見人賠償責任保険とは→成年後見人等が行う成年後見業務に起因して、被後見人およびその他の第三者に損害を与えた 場合に後見人等が賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です
・保険金をお支払する場合と事故例 →この保険は、被保険者による成年後見業務の遂行に起因して、第三者(被後見人を含みます。) から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することに よって被る損害を補償します。 例えば以下のような損害に対して、この保険が幅広く補償をご提供します。⇒補償の対象となる損害 (基本補償)@〜D参照。⇒成年後見人等の行為による過失で生じた他人の損害への賠償責任はもちろん、被後見人の行為によって後見人 等が賠償責任を問われた場合にも、この保険で補償の対象となります。 この保険は、成年後見業務に従事するみなさまが「安心して成年後見人の仕事に取り組むことができる」ことを支援 するために、成年後見業務によって生じるリスクを幅広く補償できる保険となっております。
・加入者・被保険者の範囲→成年後見人等である法人を記名被保険者とし、その法人の下で業務を行う方々を幅広く補償する保険⇒この保険では、「個人後見人担保追加条項」をセットいただくことで、記名被保険者の管理・監督 の下に自己の名で成年後見業務を行う個人を補償の対象とすることができます。
・対象業務の範囲→ 被保険者が成年後見業務を行うことで生じた賠償責任を補償。補償の対象業務には、成年後見業務に付随する事務や行為も含まれます。⇒@〜C参照。

6.全国手をつなぐ育成会連合会様における取組 (新たな特約の開発による後見人制度利用の各種手続き費用等の補償実現)
・商品の開発経緯
→「親なきとき」に備えて生命保険加入や預貯金を準備しても、子に遺した財産 が、きちんと子のために使われるか心配。 「子を遺して亡くなる親の想い」をきちんと引き継ぐことが求められる。 ⇒「親あるうち」から「親なきあと」への円滑な移行支援の実現(できることから) 残されたご家族がお困りならないように、保険会社としてサポート。 成年後見人制度利用のご案内と実際にご利用される場合の各種手続費用を 保険金で補償
・葬祭費用等保障特約の補償内容→被保険者が亡くなった時に1年以内に発生した3つの費用(葬祭費用・成年(未成年)後見制度を利用する際に負担する、各種手続費用・法律相談費用)を通算300万円限度で補償。

次回も続き「参考資料1〜4」からです



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