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子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料 [2020年08月07日(Fri)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料(令和2年7月29日)
《議事》 研修・人材養成の在り方及び人事制度・キャ
リアパスの在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12697.html
◎資料1−1 第1回から第3回までのワーキンググループにおける研修・人材養 成の在り方に関する主な指摘事項
<研修の在り方>

・少しでも早く質の向上を図るために、まずは義務 研修内容の充実させることが必要。
・義務化した研修→評価し改善を図るべき。児童福祉司やスーパーバイザーの義務研修が現状のままでよいのかという議論も行うべき。
・スーパーバイザー研修等→経験の少ない人 がスーパーバイザーになっており問題。現在行われているスーパーバイザー研修が有効かどうかを考えるべき。有効でないのであれば、子どもの虹情報研修センター等の質を上げるこ とも考えられる。
・義務研修は大切だが、知識偏重になっている。実践的な訓練が必要であり、経験を振り返って省察することが必要ではないか。研修で知識・技術を身につけるだけではなく、常に 自分のソーシャルワークの実践に対して批判的振り返りを行う力を磨くことが重要。
・研修等を増やして職員の育成に努めているが、業務 多忙の中全ての職員が参加できる状況でもないため、 育成には時間がかかることも考慮すべきではないか。
<研修の実施体制>
・子どもの虹情報研修センターや西日本子ども研修センターあかしには、これ以上研修を受ける余力はないため、 民間の人材養成機関と福祉職OB・OGによる研修の企画・実施を考えていくべきではないか。 ・民間の人材養成機関のほかに、大学とも連携することで 人材養成を充実させることができるのではないか。
・児童相談所での現場実習の受け入れには限界があるため、 現場実習の在り方について、対象者や人数を含め、どの ような仕組みとするかを養成機関と児童相談所の実習を 踏まえて考えていくべきではないか。 ・28条申立てや親権停止等の法的な対応の経験等につい ては、自治体によって経験できる件数に差があるため、 そのような対応が多い自治体へ職員を派遣する仕組みも 考えられるのではないか。
<人材養成等>
・個々の職員の資質の向上だけではなく児童相談所全体としての資質の向上を促す仕組みづくりが重要。教えられるベテラン層を担保していくシステムを自治体 が作っていくことが急務。今後2000人規模で増員する児童福祉司の教育をどうする のかと考えると、家庭裁判所調査官のような、採用後2 年程度研修を受けるような仕組みが必要ではないか。
・資格取得後、1年間は一定の収入を保障しながらイン ターンシップを行うような制度も考えていくべきではないか。


◎資料1−2 研修・人材養成の在り方に係る論点
◯児童家庭福祉におけるソーシャルワークに係る専門性の向上を図るため、研修や人材養成の 在り方についてどのように考えるか。

・現行の義務研修(児童福祉司任用前・任用後、スーパーバイザー、児童相談所長、要対協調整担当職 員)やその他の研修を含めた全体の研修体系や人材養成のプログラム、内容、実施方法等について→・各義務研修の在り方 ・都道府県やブロック単位での研修の在り方 ・現場の実践(OJT、SV)を通じたソーシャルワークに関する専門性の向上のための方策 ・オンライン研修、e-ラーニング等のICTの活用 等
・研修や人材養成に係る実施体制について→・子どもの虹情報研修センター、西日本こども研修センターあかし等の研修の実施体制 ・都道府県やブロック単位での研修の実施体制 ・都道府県域を越えた実習(SV、司法関与等) ・大学の講座等との連携 ・資格団体の研修との連携 ・スーパーバイザー(SVのSV)等の派遣 等


◎資料2−1 第1回から第3回までのワーキンググループにおける人事制度・キ ャリアパスの在り方に関する主な指摘事項
<採用>

・専門職採用に各自治体が積極的に取り組んでいくこ とが必要。 ・地方自治体の行政事務職だと異動があるため児童相談所の組織としての専門性が維持できないので、福祉専門職を設けるべき。 ・資格で縛りをかけることで人事や採用の在りを少 しずつ変えていくことができるのかどうかというこ とも議論すべき。 ・非正規の相談員が多いのは問題であり、働き続ける体制を強化するべきではないか。
<人事・キャリアパス>
・人事の仕組みとリンクした形で資格要件を考えるべきではないか。 ・児相の職員は公務員であり、3〜4年で異動してしまうため、研修しても積み上げができない。公務員制度の中で、どうやって定着させるか議論すべき。 ・専門性の積み上げという意味では色々な立場のソー シャルワークの経験は非常に意味がある。 ・児童相談所、市区町村、フォスタリング機関、民間の施設、スクールソーシャルワーカー等の様々な組 織を経験しながらキャリアを積んでいく方が色々な 角度から学べて児童福祉の専門性が上がっていく。・少なくとも市と児童相談所を異動できるような体制 ができれば相当違ってくるのではないか。 ・最終的には、公務員として定年まで勤めるのではなく、専門職として他の自治体に移ったりヘッドハン ティングのようなものも含めて異動ができたりする形 にならないと、専門性が担保されないのではないか。 ・大都市だけではなく、人口1〜2万の自治体でもきちんとプロが置かれ、仕事ができるようにするために はどうすべきか、検討すべき。
<スーパーバイザー>
・10年選手に何らかのインセンティブを付与する制度設計が必要ではないか。 ・スーパーバイザーの資格を持てば、児童相談所の組織内でも評価されるとともに、市町村など組織を超えたところでも認められ、新たな役職が得られたり、ス テップアップにつながったりするものとするべきでは ないか。
<児童相談所長> ・実務経験2年程度の児童相談所長では専門性が足りないのではないか。 ・所長の在り方や所長を支える手だても検討が必要ではないか。


◎資料2−2 人事制度・キャリアパスの在り方に係る論点
◯児童相談所等の組織としての専門性の確保・向上を図るため、人事やキャリアパスの在り 方についてどのように考えるか。

・職員の専門性を担保するため、専門職の採用の在り方について→(専門職採用等の例)・福祉専門職(児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、精神保健福祉、生活保護等) ・児童家庭福祉専門職(児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児入所施設、婦人相談所等)・児童相談所専門職 ・行政一般職からの任用
・人材の確保のためにどのような方策が考えられるか。→ ・学生の児童相談所へのインターンシップ、大学等との連携、経験者の採用 等
・職員のキャリアパスの在り方についてどのように考えるか。→(例:児童相談所の職員の場合)・児童相談所等でのキャリアの形成。本庁での政策や児童福祉施設、他の福祉分野等での経験。都道府県間や市区町村との間の人事交流。マネジメント、組織管理等の経験。
・児童相談所の管理職や所長等への任用に係る資質や要件の在り方についてどのように考えるか。

◎構成員提出資料 ↓
◯安部委員↓
すべての市町村の子ども家庭相談体制の強化(人材育成と資質向上)をどう図るか

・子ども家庭相談の力量の向上は喫緊の課題。全国で市町村子ども家庭総合支援拠点の設置が求められているが、単に拠点 を設置しても資質の向上には不断の努力が必要。
そのため以下の2 つの方法を義務化して、資質の向上を図ることが必要。
1)市町村と児童相談所の定期的なケース検討を通した人材育成と資質向上→(例)大分県の共通管理台帳
2)児童相談所での実習→(例)児童相談所実習(60 時間)

◯江口委員
・人材養成等のあり方右矢印1福祉臨床現場では、臨床的な SV に加え監理的な組織判断をすることが必須。SV 能力と指導(監理)能 力は違う。様々な福祉現場の実態を把握し実践を踏まえた施策提案・実施能力が必要である。専門職のキャリアパスの見える化を進めるためには、ある職階に就任するために必要な能力、業務経験、自治体内での異動のルートなどの道筋を示していくことが必要、都道府県毎の実情に合わせて検討することが肝要。
・人材確保右矢印1地方が福祉行政を進めていくためには、採用計画、キャリア形成、人材育成計画の全体を一体的に捉えて進めていくことが必須。児童相談所職員を含めた福祉専門職全 体を見据えた都道府県毎の戦略を持った推進計画を早急に検討し進めていくことが大変重要。
・大阪府の例あり。↓
・福祉専門職(CW・CP)のキャリアパスイメージ
・福祉専門職の研修のあり方概念図
・福祉専門職の適切なジョブローテーションについて(平成27年度〜)
・大阪府における児童相談所職員の研修
・大阪府の児童相談体制の変遷と本庁との連動→第T期〜第V期(本庁福祉関係課長級としての福祉専門職の配置→)
・児童相談所におけるスーパービジョンとケースカンファレンス

◯栗原委員
研修・人材養成の在り方と、人事制度・キャリアパスの在り方について

諸外国の虐待防止制度と比べて児童相談所という福祉行政機関に権限を集中させている国は見当たらず、現行制度は日本独自のものとして維持していくものと認識される。
1 新任児童福祉司研修、育成に自治体としての経験・知見の蓄積の活用を
2 新任児童相談所長研修の強化

◯宮島委員
子ども家庭福祉人材の力量の向上について

1 地方自治や地方公務員制度の推移や動向を踏まえて議論すべきです。→ア〜カまで。
2 近年、ようやく児童相談所で働く児童福祉司の配置基準が改善され、児童心理司の配置基準が定められました。これを踏まえれば、令和2年度からの数年間こそ、職員確保と育成に集中的に取り組まなければならない「特別な期間」であることが明らかです。

次ページ以降、このような認識のもとで、委員としての、現状分析とこれに対応した 幾つかの提案を具体的に述べて行きます。↓
3 子ども家庭福祉人材の力量の向上がうまくいって来なかったのは何故でしょうか。この ことを踏まえずに、いきなり方策を示してもうまくは行かないと考えます。 私は、人員配置のあまりの貧弱さのために、実践現場に余裕がなく、本来行わなければ ならないような「まっとうな」支援が実行されないことが根本的な課題だと考えます。
ア 市町村で児童虐待対応にあたっている職員の内、ソーシャルワークの国家資格を有するものは、約11%に過ぎません。一方で、医療や子どもに関する専門資格を有するものは38.5%、専門資格を有しない一般事務員等の割合もいぜん 高く32.3%を占めていることがわかります。平成 29 年 4 月 1 日現在
イ この業務を担う職員の経験が浅いことはかねてから指摘されていますが、これは勤続 年数が急に下がっているということではなく、勤続年数の浅い職員の比率が低いままであり続けているということです。
ウ このような構造を、もっとはっきりとしたかたちで可視化しなければ、課題の本質を 捉えることはできません。
4 これらのことを踏まえれば、自治体で子ども家庭福祉を担う人材の確保、定着、育成は、 先述べ出来ない、緊急に取り組まなければならない課題です。 しかも、提案すべき方策は、実際に実現可能性のある(自治体が実現を目指せる)ものとする必要があります。
→ア〜キの参照。

◯森井委員
児童福祉司に関するキャリアパス(モデル)について(滋賀県)
・社会福祉職採用の導入 (平成30年4月採用から)
・児童相談所の人材育成上の課題→課題(@〜B)と対策(@〜C)あり。
→(別紙) 児 童 相 談 所 研 修 (令和2年度)

次回も続き「参考資料」からです。

ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について [2020年08月06日(Thu)]
ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について(令和2年7月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04461.html
◎平成31年1月実施のホームレス実態全国調査(目視による概数調査)結果
◯ポイント↓
1.ホームレスが確認された地方公共団体は、275市区町村であり、前年度と比べて25市区町村(▲9.1%)減少している。
2.確認されたホームレス数は、4,555人(男性4,253人、女性171人、不明131人)であり、前年度と比べて422人(▲8.5%)減少している。
3.ホームレス数が最も多かったのは東京都(1,126人)である。次いで多かったのは大阪府(1,064人)、神奈川県(899人)である。
  なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。
4.ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
 (「都市公園」22.7%、「河川」30.3%、「道路」18.7%、「駅舎」5.2%、「その他施設」23.1%)

◯調査結果↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000505478.pdf

次回は、「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料」からです。

第152回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2020年08月05日(Wed)]
第152回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和2年7月22日)
《議題》 (1)雇用保険法等の一部を改正する法律の施行について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12555.html
(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律関係)
◎資料No.2-1 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実 等に関する法律の一部を改正する法律の施行に向けた主な検討事項
【省令事項】(一部改正)
→ @ 正規雇用労働者の中途採用比率の公表の方法(公表の手段、公表の頻度、及び公表の対象となる事業年度の期間) A 正規雇用労働者の中途採用比率の公表の対象となる通常の労働者に準ずる 者の範囲


◎以下↓資料2-6まで、前出のため割愛します。
◎資料No.2-2 労働施策総合推進法の改正の概要
◯中途採用に関する情報公表について(労働施策総合推進法関係)
・改正の趣旨・内容(R3年4月1日施行)あり。
◎資料No.2-3 雇用保険法等の一部を改正する法律 新旧対照条文
(労働施策総合推進法 部分抜粋)
◎資料No.2-4 雇用保険法等の一部を改正する法律 衆議院 附帯決議( 抄)
◎資料No.2-5 雇用保険法等の一部を改正する法律 参議院 附帯決議( 抄)
◎資料No.2-6 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 建議(抄)(令和元年12月25日)
◆労働政策審議会 (職業安定分科会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126979.html

次回は、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について」からです。

第152回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2020年08月04日(Tue)]
第152回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和2年7月22日)
《議題》 (1)雇用保険法等の一部を改正する法律の施行について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12555.html
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 関係 )
◎資料No.1-1高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行に 向けた主な検討事項
【省令事項】(一部改正)
→ @ 創業支援等措置の実施に関する計画について A 高年齢者就業確保措置の実施に関する計画(行政措置)について B 再就職援助措置及び多数離職届の対象となる高年齢者等の範囲 C 多数離職届及び高年齢者雇用状況報告書(様式修正)
告示事項】↓
@高年齢者等職業安定対策基本方針(全文改正
)→・高年齢者の就業の動向に関する事項
・高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項 ・事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項 ・高年齢者の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項
A高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針(新規策定
・高年齢者就業確保措置全般に係わる留意点(対象者基準に関する労使の合意、どのような措置を講ずるかに関する過半数労働組合等との話し合い、複数の措置を講ずる場合の個々の労働者の希望の聴取等)
・六十五歳以上継続雇用制度を講ずる場合の留意点 (個々の高年齢者のニーズや知識・経験・能力等を踏まえた対応等)
・創業支援等措置を講ずる場合の留意点 (措置の具体的な内容、過半数労働組合等の合意に係る留意事項、措置により就業 する高年齢者への対応に係る留意事項等)


◎資料 No.1-2高年齢者雇用安定法の改正の概要
◯雇用保険法等の一部を改正する法律の概要↓

1.高齢者の就業機会の確保及び就業の促進 (高年齢者雇用安定法、雇用保険法)
@ 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置(定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する 制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれか)を講ずることを企業の努力義務にするなど、70歳までの就業を支援する。 【令和3年4月施行】
A 雇用保険制度→65歳までの雇用確保措置の進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付を令和7年度から縮小するとともに、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事業に位置付ける。【令和7年4月施行・令和3年4月施行】

2.複数就業者等に関するセーフティネットの整備等 (労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法 )
@ 複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】 A 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者→雇用保険を適用。【令和4年1月施行】 B 勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。 【令和2年8月施行】 C 大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。 【令和3年4月施行】

3.失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等(雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法、労災保険法)
@ 育児休業給付→失業等給付から独立させ、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付ける。 【令和2年4月施行】
A @を踏まえ、雇用保険について、以下の措置を講ずる。【令和2年4月施行】→ ア 育児休業給付の保険料率(1,000分の4)を設定するとともに、経理を明確化し、育児休業給付資金を創設。 イ 失業等給付に係る保険料率を財政状況に応じて変更できる弾力条項について、より景気の動向に応じて判定できるよう算定方法を見直す。
B Aの整備を行った上で、2年間(令和2〜3年度)に限り、雇用保険の保険料率及び国庫負担の引下げ措置を講ずる。 【令和2年4月施行】 ※ 保険料率 1,000分の2引下げ、国庫負担本来の55%を10%に引下げ
C 雇用保険二事業に係る保険料率を財政状況に応じて1,000分の0.5引き下げる弾力条項について、更に1,000分の0.5引き下げられるようにする。 【令和3年4月施行】
D 保険給付に係る法令上の給付額に変更が生じた場合の受給者の遺族に対する給付には、消滅時効を援用しないこととする。 【令和2年4月施行】

◯70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)(令和3年4月1日施行)
・現行制度→事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、高年齢者雇用確保措置(@65歳まで定年引上げ、A65歳までの継続雇用制度の導入、B定年廃止)のいずれかを講ずることを義務付け。
・改正の内容(高年齢者就業確保措置の新設)(令和3年4月1日施行)→<高年齢者就業確保措置>(70歳まで・努力義務)@70歳までの定年引上げ A70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主に加えて他の事業主によるものを含む)B定年廃止 C高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に 業務委託契約を締結する制度の導入 D高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する 団体が行う社会貢献事業 に従事できる制度の導入
・その他の改正の内容(令和3年4月1日施行)
・高年齢者の活躍を促進するために必要な支援(予算事業等)


◎資料 No.1-3雇用保険法等の一部を改正する法律 新旧対照条文
(高年齢者雇用安定法 部分抜粋) →新設のみ↓
(高年齢者就業確保措置) 第十条の二
(高年齢者就業確保措置に関する計画)第十条の三


◎資料No.1-4 雇用保険法等の一部を改正する法律 衆議院附帯決議→一〜十四まで。
◎資料No.1-5雇用保険法等の一部を改正する法律 参議院附帯決議→一〜二十四まで。

◎資料No.1-6 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 建議(令和元年12月25日)
◯高年齢者の雇用・就業機会の確保 及び中途採用に関する情報公表について(報告)

◯(別添)高年齢者の雇用・就業機会の確保 及び中途採用に関する情報公表について
高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表→「成長戦略 実行計画」(2019 年6月 21 日閣議決定)を踏まえ、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を 2019 年9月 27 日以降6回にわたり開催し、精力的に議論を深めてきたところ。
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する我が国→経済社会の活力を維持するため、全ての年代の人々がその特性・強みを活かし、経済社会の担い手として活躍できるよう環境整備を進めることが必要 特に、人生 100 年時代を迎える中、働く意欲がある誰もがその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備や中途採用に関する環境整備を図っていくことが重要である。
(高年齢者の雇用・就業機会の確保)
(中途採用に関する環境整備)
T.高年齢者の雇用・就業機会の確保について
1 65 歳までの雇用機会の確保について
2 70 歳までの就業機会の確保について→(1)〜(11)あり。
3 高年齢者の活躍を促進するために必要な支援について→(1)〜(3)あり。
U.中途採用に関する情報公表について
1 企業規模について
2 公表項目について
3 公表方法について
4 支援策について→(1)〜(4)あり。
5 施行までの期間→情報公表を求める規定が盛り込まれている他の制度の施行時期や企業実務を踏まえ、適切な準備期間を設けることが適当である。

次回も続き「資料No.2-1」からです。

第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年08月03日(Mon)]
第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年7月27日)
《議題》1.関係団体ヒアリング3  2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12524.html
◎ヒアリング資料6 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
◯障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等【概要】
視点―
1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
◯共同生活援助の報酬構造関係↓
@日中サービス支援型では世話人配置に3:1も導入された。介護サービス包括型、外部サービス利用型でも世話人配置基準に新たに3:1、2:1 の基準を新たに設ける必要があります。高齢化、重度化に対応するため、人員配置を手厚くした事業所を評価する。
A共同生活援助の加算関係
・日中支援加算(U)の初日からの算定、27年、30年報酬改定でも論議の対象になったが、グル―プホームの報酬構造に土日祝日の日中の支援 分の報。酬が含まれているとの解釈は、現在の多様な入居者の実態と支援の実態とを併せて見直しが必要。入院時支援加算や帰宅時支援加算も 同様に
・重度障害者支援加算の対象者拡大(外部サービス利用型にも)
・夜間支援等加算の報酬の見直しが必要である。夜勤者の休憩時間に関しては、労基署からGHで言う休憩時間は労働法令で言う休憩時間にあたらないため手待時間で休憩時間の間は別な職員の配置を求められている。 現在の夜間支援体制加算では、報酬が少ないので見直しが必要。
・障害のグループホームの入居者の高齢化が進んできている。本人の希望で看取り支援を希望する場合も増えてくる事が予想できるので認知症グ ループホームにある看取り支援加算を創設していただきたい。

視点―2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の 確保に向けた課題及び対処方策↓
◯特例の個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置から恒久化が必要。
◯短期入所に関して(日中利用の復活を!―日中一時支援は選択事業なので、どこでも使えるように。単独型短期入所の報酬の見直し、)
◯食事提供加算の継続を、グル―プホームから日中活動へ通う人の多くは食事提供加算が該当、この加算がなくなると食材費から食費になり自己 負担が増額になり、障害基礎年金を主たる所得にしている人の経済的負担が増してくる。
◯相当障害福祉サービスおよび相当介護保険サービスについて→重度訪問介護については、介護保険の訪問介護とは同等のサービスとはいえない。
◯平成元年にグループホームの制度ができて、支援費制度、障害者自立支援法、障害者総合支援法と法律の変遷とともにグループホームの報酬構造、指定基準等が変わってきている。特に障害者自立支援法が施行され1ユニットが2人から10人になり、各地に10人のグル―プホームが同じ 敷地内や隣接地に数カ所できて、隣接する生活介護に通ったり、2ユニットを複数同一敷地内建設するなど大規模化が進んでいる。 このような集約化、大規模化をなくすような方策を検討していただきたい。大規模住居等減算の比率の見直しも必要。(資料参照)
〇障害福祉サービスを受ける利用者へのヒアリングも実施してほしい。また報酬改定にあたり、法改正事項とともにわかりやすい情報提供をしていただきたい。

視点―3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から2倍以上に増加し、毎年10%近い伸びを示して いる中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
◯障害者自立支援法施行時から障害者の範囲も広がり、障害福祉サービスを提供する事業所も規制を緩和する事で大幅に増加し、利用者も増えてきている。この状況をどうとらえるかが問題であると思う。 しかし、事業所の質を高めるためには規制緩和している事業所の設備基準を設けるとか、障害福祉サービスの提供時間、児童の区分による報酬の傾斜化などを見直しする必要があるのでないか
◯障害福祉サービスに従事している職員の給与→経営実態調査等で一般の企業と比べて低い実態があり、契約職員、パート職員、アルバイト職 員が常勤換算を確保するために雇用されている実態がある。
◯持続可能な制度としていくためには、障害福祉に係る人材の確保、安定的な給与体系を確保しつつ各事業の見直しをする事が必要である。
◯最低賃金の改定と連動した地域区分と報酬額改定の見直しが必要である。

視点―4 新型コロナウイルス感染症による影響
1 感染者用の代替居住場所の確保  2 支援者の確保対策  3 確実な日中支援加算の支給  4 支援実態に即した夜間支援加算  5 感染対策用具が行き渡る仕組み  6 優先的な検査  7 自然災害が起きた際の避難所利用における対策  8 感染疑いへの対応経費補償


◎ヒアリング資料7 全国自立生活センター協議会
◯全国自立生活センター協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
【視点1】
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1 障害者権利条約の完全実施
2 介護保険の訪問介護と居宅介護や重度訪問介護では、サービス提供範囲や制度の趣旨が異なる
【視点2】地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提 供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1ー1 人材不足によりサービスが必要であっても提供できる人材がなく十分に派遣できない
2 障害者総合支援法の福祉サービスについて積み残し課題が山積している→@ 入院時の重度訪問介護について A 共同生活援助 C 重度訪問介護のシームレス化について
【視点3】障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年 10%弱の伸び を示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策↓
1 重度訪問介護事業所を運営しているが、報酬が他のサービスと比較して低く、人材不足、新型コロナウィルス感染 症の影響により、さらなる経営悪化が生まれている。地域生活に関わる予算は、絶対に削らないで下さい。→(1)相談支援について (2) 予算の再配分 (3) 就労について 各項目あり。
【視点4】新型コロナウイルス感染症による影響
(1) 発熱等があり、コロナの疑いがある利用者に入った際、同じヘルパーで数日対応する場面があった
(4) 相談支援事業所で働く障害者が、新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言下で休業したため、自治体に介助 時間数の追加を相談したが、月12時間しか認められなかった (6) 筋ジス病棟や入所施設で、コロナによる面会謝絶と当事者自身の外出禁止のため、地域移行支援ができない問題があった。具体的には、介助や喀痰吸引研修、外出の練習、宿泊体験、物件内覧などができない。また話すことも パソコンや携帯電話の使用も困難な人は、意思確認や話し合いも難しく地域移行を進められない


◎ヒアリング資料8 一般社団法人 全国児童発達支援協議会
◯一般社団法人 全国児童発達支援協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
視点−1
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1.放課後等デイサービスの事業区分見直しについて→区分と加算
2.家族支援加算の創設について
3.食事提供加算について
4.生活支援等を伴う児童発達支援事業所(センター以外)への加算→同等のトータルな支援(生活支援・食事支援・集団支援・個別支援等)を4時間以上に加算を。
5.児童発達支援(センター以外)と放課後等デイサービスの基本単価について
6.送迎について→現状の送迎加算を維持し、一定距離以上でのへき地加算を創設。

視点−2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提 供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1.児童発達支援センターの一元化(医療型と福祉型、障害種別)と職員体制の強化について→保育士及び児童指導員の配置基準を3:1とすべき
2.児童発達支援センターの地域拠点機能について→ソーシャル ワーカーの配置が必要。
3.児童指導員等加配加算の算定基準→児専門職員等(イ)に、教員免許取得者、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格取得者を対象とすること。
4.保育所等訪問支援事業対象の拡大について→満18歳の3月まで、もしくは申請により、満20歳に達するまで利用出来るようにすること。
5.支援の質の向上のための研修→国が障害児通所支援従事者養成のための研修を制度化し(カリキュラム、シラバスの策定等)、新採用または現に従事している 職員に対して受講させるシステムを構築し、受講を報酬の評価とすること。
6.早期発見・早期支援について→障害児施策が子育て世代包括支援センターなどの母子保健施策や子ども一般施策と一体的に取り組める枠組みを作り、発達支 援が必要な子どもやケアニーズの高い子どもを、適切な時期に児童発達支援にスムーズにつなぐ仕組みを確保すること。
7.他部局との連携について→障害児も子どもである。子ども関連施策については、内閣府・子ども家庭局と連動して進める必要がある。
8.事務量について ・事務量の軽減が必要。全国統一の効率的な事業所事務要領が必要。また、押印不要や記録媒体での保存等の仕組みの創設。

視点−3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年10%弱の伸 びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
1.経営実態を正しく反映しているデータの活用→小規模事業所も多く経営実態を表す資料として収支差率を用いることが適切なのかについて見直しも含め検討が必要。コロナ禍や災害時の著しい収入減に対応できるよう適切な収支差率はどの程度なのかの検討が必要。
2.インクルージョンの推進について→児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて子ども一般施策との共生型の仕組みを創設すること。移行支援や移行後の連携 が円滑に行えるよう、実情に合わせて退所後一定期間の間、算定できるようにすること。
3.障害児福祉計画に基づく必要な社会資源の整備について

視点−4 新型コロナウイルス感染症による影響
1.最低保障→感染流行や激甚災害指定時には電話等による相談援助による請求ではなく最低保障制度を導入。 最低補償制度は激変緩和策として給付費収入の9割保障すること。
2.オンライン支援の新規創設について→発達支援・家族支援の手段として、平常時もオンライン支援を認めることでより豊かなに支援提供ができるのではないか。


◎ヒアリング資料9 一般社団法人 日本自閉症協会
◯一般社団法人 日本自閉症協会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1. 支援従事者不足対策 2. 書類作成事務の大幅簡素化 3. 障害支援区分の見直し 4. 放課後等デイサービス 5. 就労継続支援A型、B型共通 6. 就労継続支援B型 7. グループホーム 8. 生活介護等の通所サービス 9. 就労移行支援 10.グループホームや入所施設(以下、入所施設等)での 新型コロナ対策→詳細版参照の事。


◎参考資料1 障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について
◯障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について

◎参考資料2 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム構成員等→前回同様構成員。

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回は、新たに「第152回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。

第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年08月02日(Sun)]
第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年7月27日)
《議題》1.関係団体ヒアリング3  2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12524.html
(概要のみで、詳細版は省きます)
◎ヒアリング資料1 公益社団法人 日本精神神経科診療所協会
◯公益社団法人 日本精神神経科診療所協会の概要
◯令和2年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等【概要】
視点−1
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1. 医療と福祉の連携が重要である
2. 介護保険と障害福祉の連携が重要である。
視点−2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにする ための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1. サービス利用のアセスメントは丁寧に行う必要。体験利用を積極的に活用すべき。
2. 再チャレンジを勧める仕組みが必要。短時間利用など多様な働き方を評価する仕組みが必要。
視点−3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から2倍以上に増加し、 毎年10%近い伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
1. PSW等の配置を評価するなど、専門性を確保すべき。→ 障害福祉サービスへの営利産業の参入が目立つが、企業の論理が優先される場合がある。障害福祉サービス事業所には PSW・公認心理師・看護師などの専門職を必置とし、その専門性を確保すべきである。
2. ピアの積極的活用が必要
3. 就労定着支援の充実が必要。→就労定着支援は月まるめの包括報酬になっているが、支援の内容に応じた報酬とすべきである。
視点−4 新型コロナウイルス感染症による影響
1. 新しい日常にそった支援体制を組み立てていく必要がある。 コロナの期間だけでなく在宅ワークを組み合わせた支援の仕組みが必要。
2. 様々な災害が多発しているなかで、災害時対応について事前の備えや理解が必要→ 「サービス等利用計画」のなかに災害時対応を加えた際に、加算できるようにする。


◎ヒアリング資料2 特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク
◯特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワークの概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
<総論> ↓

  障害者がその人らしく地域で暮らしていくためには、わが国を取り巻く状況を鑑み、特に視点3の「持続可能な制度」としてくための論点が 重要と考えています。そのためには、財源を確保していく必要性、また一部事業については国民の理解を得ていく面においても、しっかりとサービス規律のあり方に踏み込む必要があると考えます。「基礎報酬を下げる・加算を廃止する、区分に応じて傾斜配分とすることを施し、必要なサービスを拡充していく」ということです。
一方、今回の報酬改定においては、視点4のコロナウイルス感染症による影響も十分加味した設計が求められます。 そのためには、新型コロナウイルスが発生したことによる給付費の大幅減収などの経営実態に配慮した改定にすることを強く望みます。 新型コロナウイルス感染症による厚生労働省から示された人員配置基準等の暫定的規制緩和やICT・IOTの活用については、新型コロナ ウィルスが収束した以降も、人口減少社会が到来し、障害福祉の人材不足のなか、専門性を担保しつつサービスの効率化の観点から、 運用を継続できるものもあります。
視点1・2については、特に重度障害者等が地域で暮らしていくために必要なサービスや相談支援体制の整備、障害者の一人暮らしを 推進していくことや社会的養護の子どもたちを受け入れていくサービス、高次能機能障害者に対する社会的な支援などについてはまだ不 足している現状があります。この点については、新型コロナウィルス 感染症により顕在化されたものも含まれます。
1.持続可能な障害福祉サービスを提供する為の人員基準の緩和及び効率的な人材の活用について→4項目あり。
2.ICT及びIoTの積極的な活用について→2項目あり。
3.地域において困難化かつ複雑化する利用者のニーズに対応し、必要なサービスの見直しについて→4項目あり。


◎ヒアリング資料3 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
◯社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
(1)生活介護におけるサービスの評価→多くの事業所では慢性的なヘルパー不足から入浴等のサービス提供ができないことが発生、重度障害者のQOL低下を防ぐ対策が必要
(2)処遇改善加算及び特定処遇加算の支給のあり方→障害福祉サービスは法人本部も含め、事業に係るすべての職種がそれぞれの役割を果たすことで成り立っている実情に鑑み、職場で混乱が生じないよう、また、若年層の育成と人材確保を視野に支給のあり方について見直しの検 討が必要
(3)福祉専門職加算について→就労継続や生活介護等を支える人材は、個々のさまざま場面に対応できる専門的な力を取り入れることが重要
(4)就労継続支援B型事業の報酬単価の見直し→工賃額算定により重度障害者や短時間作業の利用が困難な状況、障害の特性に応じた取組が評価される報酬単価の見直しが必要
(5)食事提供体制加算及び送迎加算の継続について→安定、安心した生活を支える上での食事や送迎提供は必要不可欠であることからも加算継続が必要
(6)視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について→身近な地域で福祉サービスの利用につなげる観点から施設利用者全体の割合ではなく視覚、聴覚障害者個人に対 する加算方式への見直しが必要
(7)就労定着支援事業の利用を指定特定相談支援事業者による計画相談支援を必須とすることについて→就労系福祉サービス利用においては計画相談支援のモニタリング等がなく、利用者と相談支援事業者とのつながり が希薄であることから、サービス等利用計画を作成して一貫したケアマネジメントを必須とすることが必要
(8)就労系福祉サービス従事者の人材確保と資質向上について→経験の浅い従事者採用がみられるため研修プログラムの提供や研修を段階的に評価する報酬体系、それに連動し た従事者の給料増の仕組が必要
(9)障害支援区分による報酬単価の考え方→障害支援区分と支援内容が必ずしも一致するとは限らないと考えることから、報酬単価の考え方について検討を行う ことが必要

視点2 地域において利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするためのサービス提供体制の 確保に向けた課題及び対処方策
(1) 医療的ケアを伴う重症心身障害者の生活介護の受入促進について→日中活動の受け皿の仕組みとして、現状の2段階方式の常勤看護職員等加算を配置人数による3〜4段階方式に拡充することが必要
(2)重度障害者の対応型のグループホーム設置促進について→グループホームを望む重度障害者に対し個々のニーズに対応できるよう、日中サービス支援型グループホームの報 酬単価の引き上げと個人単位での居宅介護利用の特例を継続し重度障害者対応型のグループホームの設置が必要
(3)ヘルパー確保に係る報酬単価の引き上げについて→重度障害者にとって個々のニーズに応じたサービスが提供される上でヘルパーの確保は重要、訪問系の重度訪問介護や家事援助、居住系の夜間支援等体制加算や夜間職員配置等体制加算の報酬引上げが必要
(4)地域生活支援事業移動支援サービスの報酬及び要件改定について→移動支援サービスは認定調査で身体介護の有無が決定し報酬が決まるが、地域格差があり同等の支援が得られる ためには報酬単価の一元化が必要
(5)就労定着支援サービスの利用対象範囲の拡大について→多層的な支援体制が求められることから、利用期間経過後の支援につながるよう就労定着実績体制加算の継続就 労者の占める割合を段階的に区分する等の見直しを行うとともに、利用対象範囲を就労系福祉サービス利用の就職 者以外にも広げることが重要
(6)65歳問題の見直しについて→共生型サービスを担う事業所数を増やすために指定要件の緩和や報酬単価の見直し、人材育成の強化が必要

視点3 障害福祉サービス等に係る予算額が障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し毎年10%弱の伸びを示し ている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 (1)地域生活支援事業における自助グループ活動の育成・支援体制の整備について→都道府県地域生活支援事業および市町村地域生活支援事業のなかに自助グループ活動の育成・支援のための制 度の創設が必要
(2)居宅サービス事業(主に同行援護)の加算について→悪天候等による当日キャンセルによる運営の不安定さの改善策として欠席時対応加算のような制度が必要

視点4 新型コロナウイルス感染症による影響
(1)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収入減について→感染拡大予防策による利用調整や利用者への自粛等により事業所経営に大きな影響が生じており、対応策が急務
(2)相談支援の充実について→外出の制限や各種社会福祉事業の中止等により孤立や心身のバランスの乱れ等が生じないよう相談体制の充実が 求められることから身体障害者相談員等の活用が重要。また、対面式の相談等が難しい場合も想定されることからオ ンライン環境整備の設置等を含めた支援に係る費用助成や報酬・加算の検討も必要
(3)PCR検査等の実施に係る費用措置について→入所施設やグループ;ホーム等の集団生活において、安心して支援を受け、提供できることが肝要であることから定 期的なPCR検査や抗体検査のための早急な体制整備が必要


◎ヒアリング資料4 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会(←原文を閲覧の事)
◯公益社団法人全国脊髄損傷者連合会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1.支給決定を受けてもサービスを利用できない問題の対策 【視点2「サービス提供体制」/視点4「新型コロナ」関連】→(1)〜(4)項目あり。詳細版はP4〜P9参照。
2.重度訪問介護に停車時介護加算の創設【視点1「質の向上」/視点4「新型コロナ」関連】→(1)項目あり。詳細版はP10参照。
3.共同生活援助 (グループホーム) の基準の適正化 【視点1「質の向上」/視点2「サービス提供体制」関連】→(1)〜(3)項目あり。詳細版はP12〜P13参照。
4.相談支援の充実 【視点1「質の向上」/視点2「サービス提供体制」関連】→(1)項目あり。詳細版はP14参照。
5.訪問系サービスの国庫負担基準の見直し 【視点3「持続可能性」関連】→(1)〜(3)項目あり。詳細版はP15〜P17参照。
6.介護保険法との適用関係の見直しについて 【視点1「質の向上」関連】→(1)項目あり。詳細版はP19参照。
7.その他の事項 【視点1「質の向上」関連/視点2「サービス提供体制」関連】→(1)〜(4)項目あり。詳細版はP20〜P24参照。


◎ヒアリング資料5 一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク
◯一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワークの概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1 今後のピアサポートの専門性の活用を推進→ピアサポート職員の配置 等加算により報酬上評価することが必要です(視点1)(視点2)(視点3)(視点4)。
2 地域づくりに貢献している通所事業→障害報酬における (仮称)「地域づくり加算」を 新設して評価することや、(仮称)地域づくり支援員を配置する仕組み等により評価することが必要です。(視点2)(視点3)。
3 自立訓練(生活訓練)→地域生活を送るうえでの必要な生活能力の維持・向上等を行い自らの人生をデザインできるサービスです。この魅力あるサービスの拡充が必要です。 (視点1)(視点2)(視点3)。
4 地域移行支援を促進→実績のある事業所を評価することや新規参入を推進することが重要です。(視点1)(視点2)。
5 障害者総合支援法の理念を具現化している自立生活援助をさらに推進することが重要です。(視点1)(視点2)。
6 第6期障害福祉計画の基本指針→市町村に地域における相談支援体制の強化を求めており、相談支援のさらなる充実が必要です(視点1)(視点2)(視点3)(視点4)。
7 地域生活支援拠点の機能の充実のため、宿泊型自立訓練やグループホームにおける体 験利用の緩和、体験利用者や短期入所時に個別支援計画を作成することが重要です(視 点1)(視点2)。
8 持続可能な制度にしていく→新型コロナウイルス感染症流行下(あるいは類する状況下)における利用者負担額の減免及び、新型コロナウイルス感染症の終息後の所得区分を「自立支援医療重度かつ継続」等に併せて再設定する必要があります(視点3)(視点4)。

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回もこの続き「ヒアリング資料6」からです。

令和2年第11回経済財政諮問会議 [2020年08月01日(Sat)]
令和2年第11回経済財政諮問会議(令和2年7月17日)
《議事》(1)経済財政運営と改革の基本方針 2020(案) (2)成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/agenda.html
◎資料3 成長戦略実行計画案
第1章 はじめに
昨年9月以降、未来投資会議
→Society5.0をはじめとする成長戦略に関するテーマについて昨年12月に中間報告を取りまとめた。これを受けて、先の国会においては、デジタル・プラットフォーム取引透明化法や地域基盤企業に係る独占禁止法の特例法等の関連法律が成立。さらに本成長戦略実行計画には、年明け以降の未来投資会議における検討成果を含めて、第2章から第8 章に記述した。 加えて、第9章において、雇用の維持や資金繰り等の事業継続のための支援策を 中心に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について記述。さらに、本未来投資会議→新型コロナウイルス感染症の時代、さらに はその先の未来の新たな社会像、国家像を構想するため、今月(7月)後半より、 本会議を拡大し、幅広い方の意見を聞きながら、議論を開始することとする。

第2章 新しい働き方の定着
1.兼業・副業の環境整備
→(1)労働者の自己申告制について (2)簡便な労働時間管理の方法について (3)労働者災害補償保険の給付の拡充
2.フリーランスの環境整備→(1)実効性のあるガイドラインの策定@基本的考え方Aガイドラインの方向性(契約書面の交付)(発注事業者による取引条件の一方的変更、支払遅延・減額)(仲介事業者との取引に対する独占禁止法の適用)(現行法上「雇用」に該当する場合) (2)立法的対応の検討 (3)執行の強化 (4)労働者災害補償保険等の更なる活用
3.社会人の創造性育成(リカレント教育)

第3章 決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備
1.決済インフラの見直し
(1)決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備→ @銀行以外も100万円超の送金を可能にする等の決済法制の見直しA金融サービス仲介法制
(2)第4次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築→@振込手数料の見直し A多頻度小口決済の利便性向上 B優良なノンバンクの参加
2.キャッシュレスの環境整備→(1)加盟店手数料の見直し (2)マイナポイントの付与 (3)日本発の統一QRコードの海外展開やタッチ式決済のユーザーインターフェー スの統一 (4)電力供給停止等の災害時のキャッシュレス対応 (5)自治体の公共料金のキャッシュレス化推進

第4章 デジタル市場への対応
1.デジタル市場のルール整備→ (1)デジタル・プラットフォーム取引透明化法の整備 (2)個人情報保護法の見直し (3)デジタル広告市場@サービスの透明性の向上Aデータをめぐる公正な競争の促進B垂直統合の懸念への対応C手続面の公正性の確保D個人データの取得・利用に係る懸念への対応
2.デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化→(1)モビリティ分野 (2)フィンテック/金融分野 (3)建築分野
3.5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G(ビヨンド5G)の推進→(1)5Gの早期全国展開 (2)ポスト5Gの推進 (3)いわゆる6G(ビヨンド5G)の推進( 2030年頃)

第5章 オープン・イノベーションの推進
1.スタートアップ企業への投資→(1)オープン・イノベーション促進税制 (2)アジアDXプロジェクトの推進 
2.大企業とスタートアップ企業の契約の適正化→@秘密保持契約(NDA)A技術検証契約(PoC契約)B共同研究契約
3.スピンオフを含む事業再編の促進→実務指針を策定し、企業 に対応を促すとともに、事業再編等の円滑化を図る立法措置を検討

第6章 モビリティ
1.高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0時代の技術革新の活用
(1)衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載車とペダル踏み間違い急発進抑 制装置の普及促進( 65歳以上の高齢者を対象) (2)サポカー限定免許の創設
2.一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
3.低速・小型の自動配送ロボットの社会実装

第7章 個別分野の取組
1.エネルギー・環境 →(1)強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立 (2)エネルギーをめぐる課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
2.海洋・宇宙→(1)海洋 (2)宇宙@米国が推進する国際宇宙探査計画(アルテミス計画)への貢献A衛星データの利用拡大の促進B新たな宇宙ビジネスの制度環境整備

第8章 地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上
1.地域のインフラ維持→(1)独占禁止法の特例法の制定(乗合バス、地域銀行)(2)スーパーシティ構想の早期実現
2.中小企業・小規模事業者の生産性向上→(1)大企業と中小企業の共存共栄(2)大企業と下請企業との個別取引の適正化

第9章 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応
1.これまでの対応(令和2年度第1次補正予算及び第2次補正予算等を合わせて、事業規模総額230 兆円を超える対策を講じた。)
(1)雇用の維持と事業の継続→ @雇用の維持A資金繰り支援(a〜d)
(2)次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復→ @官民一体型キャンペーン
(3)強靱な経済構造の構築→ @生産拠点のサプライチェーン対策 Aテレワーク、遠隔教育などICT等による非接触・遠隔サービスの活用(a)〜(b)あり。
2.今後の検討→@新しい働き方を定着させ(テレワーク・在宅勤務、時差出勤、兼業・副業等)、 リモートワークにより地方創生を推進し、DXを進めることで、分散型居住を可能 とする社会像、 A変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った社会像、 B企業も眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像、 C脱炭素社会・循環経済の実現も含め、持続可能性を持った社会像の設計が求められている。→(1)〜(9)まで。


◎資料4 成長戦略フォローアップ案、令和2年度革新的事業活動に関する実行計画案
◯↓以下の大項目1〜7について
→(1)KPI の主な進捗状況 (2)新たに講ずべき具体的施策があります。
1.新しい働き方の定着
2.決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備
3.デジタル市場への対応
4.オープン・イノベーションの推進
5.モビリティ
6.個別分野の取組
7.地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上・


◎資料5 令和元年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案
一.本報告書について

実行計画に定められた革新的事業活動関連施策(「重点施策」)について、施策の内容や、進捗及び実施の状況等をまとめている。 生産性向上特別措置法(平成 30 年法律第 25 号)第6条第9項により、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成 し、これを国会に提出することとされており、本報告書は当該規定に基づき令和元 年度について作成するもの。

二.重点施策の進捗・実施の状況及び効果
T.Society5.0 の実現
→1.デジタル市場のルール整備 2.フィンテック/金融分野 
3.モビリティ 4.コーポレート・ガバナンス 5.スマート公共サービス 6.次世代インフラ 7.脱炭素社会の実現を目指して 8.Society 5.0 実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築 9.Society 5.0 時代に向けた人材育成 
U.全世代型社会保障への改革→1.70 歳までの就業機会確保 2.中途採用・経験者採用の促進 3.多様で柔軟な働き方の拡大 4.疾病・介護の予防 
V.人口減少下での地方施策の強化→1.地域のインフラ維持と競争政策 2.地方への人材供給 3.人口急減地域の活性化 4.観光・スポーツ・文化芸術 5.国家戦略特区 6.中小企業・小規模事業者の生産性向上 7.農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現 

三.KPI レビューの実施
「実行計画」により、157 の KPI が設定されているが、これらの各 KPI について、その 進捗状況等を踏まえて、A、B、Nの3種類に区分。目標達成期間に対する経過期間の 割合以上に、KPI の目標達成に向けて進捗しているものをA、Aほど KPI が進捗していな いものをB、今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの(今後、データが得ら れ次第評価を行う。)をNとした。今般の 157 の各 KPI の進捗状況については、A区分 63、 B区分 74、N区分 20 となっている(別添参照)。これらの進捗状況を踏まえ、「令和元年度 革新的事業活動に関する実行計画」を改訂(令和2年7月 17 日閣議決定)し、革新的事業 活動による短期間での生産性の向上に関する施策への取り組みを強化する。
(別添)KPI の進捗状況について・・・・・参照の事。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は新たに「第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

令和2年第11回経済財政諮問会議 [2020年07月31日(Fri)]
令和2年第11回経済財政諮問会議(令和2年7月17日)
《議事》(1)経済財政運営と改革の基本方針 2020(案) (2)成長戦略実行計画案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/agenda.html
◎資料1 内閣総理大臣からの諮問第 43 号について
◯諮問第43号→当面の経済財政運営と改革の基本方針の在り方は? (資料2−1経済財政運営と改革の基本方針 2020に繋がっていく)

◎資料2−1 経済財政運営と改革の基本方針 2020
〜危機の克服、そして新しい未来へ〜
第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
1.新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況
― 我が国が直面するコロナのグローバル危機

世界は、感染 症拡大に伴う混乱や不安が広がる中で、各社会レベル(コミュニティ、地域、国家、国 際社会)で分断が見られている。 我々は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行でき るかどうかが、日本の未来を左右する
(1)感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況
(2)コロナの時代の国際政治・経済・社会情勢 ― 国際秩序の揺らぎ→第一〜第三あり。
2.ポストコロナ時代の新しい未来
・個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会
・誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会
・国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる国
3.国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く ―「ウィズコロナ」の経済戦略と激甚化・頻発化する災害への対応
4.「新たな日常」の実現
(@)「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備 (デジタルニューディール)
(A)「新たな日常」が実現される地方創生
(B)「人」・イノベーションへの投資の強化
(C)「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(D)新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
5.感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革
(1)当面の経済財政運営と令和3年度予算編成に向けた考え方→当面は、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを最優先とし、決してデ フレに戻さない決意をもって経済財政運営を行う。
(2)感染症拡大を踏まえた経済・財政一体改革の推進

第2章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く
1.感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ ― 「ウィズコロナ」の経済戦略

(1)医療提供体制等の強化
(2)雇用の維持と生活の下支え
(3)事業の継続と金融システムの安定維持
(4)消費など国内需要の喚起
2.防災・減災、国土強靱化 ― 激甚化・頻発化する災害への対応→国土強靱化の取組の加速化・深化を図る。3か 年緊急対策後も中長期的視点に立って具体的KPI(数値)目標を掲げ計画的に取り組 むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで 対策を進め、国家百年の大計として災害に屈しない国土づくりを進める。
3.東日本大震災等からの復興
(1)東日本大震災からの復興・再生
(2)近年の自然災害からの復興→平成 28 年熊本地震、平成 30 年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、 東日本台風、令和2年7月豪雨など、近年相次ぎ発生した災害に関し、被災者が一日も早く 安心した暮らしを取り戻せるよう、被災者の気持ちに寄り添い、復旧・復興に全力を尽くす。

第3章 「新たな日常」の実現
1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
(デジタルニューディール)

(1)次世代型行政サービスの強力な推進 ― デジタル・ガバメントの断行→@ デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化 A マイナンバー制度の抜本的改善 B 国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速 C 分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進
(2)デジタルトランスフォーメーションの推進
(3)新しい働き方・暮らし方→ @ 働き方改革 A 少子化対策・女性活躍 B 教育・医療等のオンライン化 C 公務員制度改革
(4)変化を加速するための制度・慣行の見直し→@ 書面・押印・対面主義からの脱却等A デジタル時代に向けた規制改革の推進 
2.「新たな日常」が実現される地方創生
(1)東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ→ @ スマートシティの社会実装の加速 A 二地域居住、兼業・副業、地方大学活性化等による地方への新たな人の流れの創出 B 地域の中小企業の経営人材の確保 C 地方都市の活性化に向けた環境整備 D 公共サービスにおける民間活用 E 持続可能な地方自治体の実現等
(2)地域の躍動につながる産業・社会の活性化→ @ 観光の活性化 A 農林水産業の活性化 B 中堅・中小企業・小規模事業者への支援 C 海外経済の活力の取込み D スポーツ・文化芸術の力
3.「人」・イノベーションへの投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上
(1)課題設定・解決力や創造力のある人材の育成→ @ 初等中等教育改革等 A 大学改革等 B リカレント教育 
(2)科学技術・イノベーションの加速
4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(1)「新たな日常」に向けた社会保障の構築→感染症の影響を踏まえ新規感染者 数の増大に十分対応することができる医療提供体制に向けて万全の準備を進めておく必要がある
@ 「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等→(柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築)(医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進)
A 「新たな日常」に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進
(2)所得向上策の推進、格差拡大の防止 →@ 就職氷河期世代への支援 A 最低賃金の引上げ
(3)社会的連帯や支え合いの醸成→SDGs実現を含む社会的課題に取り組む民間の活動に対し、休眠預金の活用をはじ め、民間の寄附や資金、人材を広く呼び込む社会的ファイナンスの活用を促進する。満期釈放者対策としての更生保護施設による支援事業等の再犯防止87を充実強化する。一人一人の事情に応じ、自己肯定感をもって社会参加できるよう本人の希望・ペース や個性等に沿ったひきこもり支援を推進する。

5.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
(1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制
(2)国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力
(3)サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済・社会構造の構築→生産拠点の集中度が高 いもの等について、国内外でサプライチェーンの多元化・強靱化を進める。海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情 報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。 中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証 実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う。
(4)持続可能な開発目標(SDGs)を中心とした環境・地球規模課題への貢献


◎資料2−2 経済財政運営と改革の基本方針 2020 概要
◯↑上記、資料2-1をコンパクトにまとめたもの。

◯「新たな日常」の実現:10年掛かる変革を一気に進める↓
・1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備〜デジタルニューディール〜⇒2.「新たな日常」が実現される地方創生 〜多核連携型の国づくり、地域の活性化〜
・↑上記実現には、3〜5あり。参照の事。

次回も続き、「資料3 成長戦略実行計画案」からです。

令和2年第10回経済財政諮問会議 [2020年07月30日(Thu)]
令和2年第10回経済財政諮問会議(令和2年7月8日)
《議事》(1) 「選択する未来 2.0」中間報告 (2) 骨太方針の原案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/agenda.html
◎資料2 経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)原案
(目次)のみ ↓

第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
1.新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況
― 我が国が直面するコロナのグローバル危機

(1)感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況
(2)コロナの時代の国際政治・経済・社会情勢 ― 国際秩序の揺らぎ
2.ポストコロナ時代の新しい未来
3.感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ ― 「ウィズコロナ」の経済戦略
4.「新たな日常」の実現 5.感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革

(1)当面の経済財政運営と令和3年度予算編成に向けた考え方
(2)感染症拡大を踏まえた経済・財政一体改革の推進
第2章 感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ
1.医療提供体制等の強化
2.雇用の維持と生活の下支え
3.事業の継続と金融システムの安定維持
4.消費など国内需要の喚起
第3章 「新たな日常」の実現
1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
(デジタルニューディール)

(1)次世代型行政サービスの強力な推進 ― デジタル・ガバメントの断行
@ デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化
A マイナンバー制度の抜本的改善
B 国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速
C 分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進
(2)デジタルトランスフォーメーションの推進
(3)新しい働き方・暮らし方
@ 働き方改革
A 少子化対策・女性活躍
B 教育・医療等のオンライン化
C 公務員制度改革
(4)変化を加速するための制度・慣行の見直し
@ 書面・押印・対面主義からの脱却等
A デジタル時代に向けた規制改革の推進
2.「新たな日常」が実現される地域社会づくり、安全・安心の確保
(1)東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ
@ スマートシティの社会実装の加速
A 二地域居住、兼業・副業、地方大学活性化等による地方への新たな人の流れの創出
B 地域の中小企業の経営人材の確保
C 地方都市の活性化に向けた環境整備
D 公共サービスにおける民間活用
E 持続可能な地方自治体の実現等
(2)地域の躍動につながる産業の活性化
@ 観光の活性化
A 農林水産業の活性化
B 中堅・中小企業・小規模事業者への支援
C 海外経済の活力の取込み
(3)激甚化・複合化する災害への対応
@ 防災・減災、国土強靱化
A 東日本大震災等からの復興
3.「人」への投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上
(1)課題設定・解決力や創造力のある人材の育成
@ 初等中等教育改革等
A 大学改革等
B リカレント教育
(2)科学技術・イノベーションの加速
4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(1)「新たな日常」に向けた社会保障の構築
@ 「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等
A 「新たな日常」に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進
(2)所得向上策の推進、格差拡大の防止
@ 就職氷河期世代への支援
A 最低賃金の引上げ
(3)社会的連帯や支え合いの醸成
5.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
(1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制
(2)国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力
(3)サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済・社会構造の構築
(4)持続可能な開発目標(SDGs)を中心とした環境・地球規模課題への貢献



◎資料3−1 ワイズスペンディングの徹底に向けたEBPMの強化(有識者議員提出資料)
〜政策効果を高め、予算の質を向上させる取組〜
ワイズスペンディングは、
政策効果が乏しい歳出を徹底して削減し、政策効果の高い歳 出に転換するものであり、歳出の内容を前向きに、不断に見直すことが求められる。新型 感染症の克服に向けて、強力な政策対応が行われているからこそ、「新たな日常」の下で 質の高い経済社会を構築するためには、徹底したワイズスペンディングが重要である。 リアルタイムのデータも活用しつつ、データに基づく政策立案を基本とし、足下の感染症 対策に科学的な効果検証の成果を十分に活かすとともに、今般の対応や経験を踏まえ、 経済・財政一体改革において EBPM の取組を強化すべき。

(1)経済・財政一体改革における EBPM の枠組み強化
(2)経済・財政一体改革推進委員会における取組
(3)専門的知見の活用→学会等を通じて有識者・研究機関・行政等による EBPM のコミュニティを形成し、政府内外での人材育成、先行研究によるエビデンスの蓄積、目利き力のある政策担当者による研究成果の活用につなげるべき。  経済・財政一体改革、政策評価、行政事業レビューそれぞれの知見を相互に補完しつつ活用すべき。



◎資料3−2 ワイズスペンディングの徹底に向けたEBPMの強化(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯経済・財政一体改革におけるEBPMの強化

(例1)残業規制と長時間労働者の割合の変化→罰則付きの時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正を盛り込んだ「働き方改革実行計画」の決定以降、長時間労 働者の割合の減少幅に改善がみられる。
(例2)男性の育休取得と女性の総合主観満足度↓
・図2 男性の育児休業者割合→育児・介護休業法の改正を機に、男性の育児休業者割合の 上昇幅に改善がみられる。
・図3 女性の総合主観満足度(夫の育休取得の別)→配偶者が育休を取得した女性の方が、総合主観満足度 が高い。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「令和2年第11回経済財政諮問会議」からです。

令和2年第10回経済財政諮問会議 [2020年07月29日(Wed)]
令和2年第10回経済財政諮問会議(令和2年7月8日)
《議事》(1) 「選択する未来 2.0」中間報告 (2) 骨太方針の原案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/agenda.html
◎資料1−1 選択する未来 2.0 中間報告について(西村議員提出資料)
◯誰もが豊かさを実感でき、誰も取り残さないあたたかい成長を実現 〜長年の宿題返し、さらに進化〜<科学的根拠・データに基づく政策立案、PDCAを回しつつ実行>
・若者の所得向上
→年収300万円の壁を打破:不本意非正規をゼロに(ジョブ型正社員等の多様な働き方の選択肢を拡大)。大学・企業によるリカレント教育の抜本的強化、キャリアアップ助成金等による支援⇒働き方改革
・女性活躍・仕事と子育ての両立→労働時間の短縮、待機児童解消。L字カーブの解消:女性の正規化、男性との賃金格差の解消を重点的に支援。男性が全員育休取得可能な環境を。企業等による取組実績の開示内容の拡充(年齢階層別の女性の正規職員割合など)⇒少子化対策・ワークライフバランス
・40歳を視野に キャリアの棚卸→20歳代・30歳代から 兼業・副業や他社との協業、 NPO等の経験を。キャリアアップ 助成金等による 強力な支援。大企業ミドル層と 地方中小企業との人材マッチング。
・多核連携→全国で100の スマートシティ を形成。コンパクトで 高齢者が歩いて 暮らせる多様な まちづくり。地方において理 工系女子をはじ めSTEAM人 材の育成を強化⇒東京一極集中是正
・デジタル・ニューディール、デジタルガバメント→行政手続のワンストップ・ワンスオンリーの早期実現。意欲ある中小企業のデジタル化・RPA等を支援。デジタル化への対応が困難な人に対し、地域住民に 身近な組織と連携して支援。⇒
・未来に向けた多様な人材の育成→画一的な解き方を競うのではなく、課題設定・解決力、創造力を育成。デジタル活用による教育の個別最適化、外部人材を教員に登用。大学・企業・地域で博士号取得者の育成・活躍を支援。


◎資料1−2 選択する未来 2.0 中間報告について(参考資料)(西村議員提出資料)
◯女性の就業率:L字カーブ→年々 「M字カーブ」 は解消しつつある。一方で、30歳以上は非正規雇用が中心であり、正規雇用者率で見れば 「L字カーブ」 となっている。
◯就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合→世界比較では低い。
◯年齢別・雇用形態別年収分布【男性・女性】
◯デジタル化の課題:行政手続きのオンライン利用率→30位
◯教育の個別最適化の効果の研究例→アプリ使用がよい。
◯公立大学卒業生の都道府県内就職率→県内傾向かな
◯地方の高専の女子学生のAIを活用した起業
◯中心部からの自動車排除と「歩いて楽しめる街」、 高齢者もゆっくり楽しめる市場や空間の例→ドイツ  エアランゲン  人口約10万人


◎資料1−3 選択する未来 2.0 中間報告

・今起こりつつある変化を後戻りさせず、10年分の変革を一気に進める。この数年の取組が未来を左右、今が選択の時。
・選択すべき未来の実現に向けた主な方策<Howを磨くこと>
・できることは直ちに着手・時間を要する課題についても5年以内に集中実施ーコロナ後の不透明要因に留意しつつ、実行計画を今後半年で作成。

◯選択する未来 2.0 中間報告(本文)
・はじめに
→世界は大きく変わろうとしている。今起こりつつある変化を前に進め、社会全 体を変革するべき時。通常であれば 10 年かかる変革を一気に進め得る可能性。この数年の取組が日本の未来を左右するだろう。今が選択の時。それが本中間報告のメッセージ。

T コロナショックがもたらした意識・行動の変化と明らかになった課題
(テレワーク拡大に伴う雇用・働き方の変化)(家族重視と地方への関心の高まり)
(行政を中心としたデジタル技術の社会実装の遅れ)(オンライン教育の重要性と課題)
(セーフティネットにおける課題)(世界との関係)
U 「選択する未来 1.0」の評価・検証
(「選択する未来 1.0」の目標@:少子化対策の倍増で少子化の流れを変える)
(「選択する未来 1.0」の目標A:生産性を飛躍的に向上させる)
(「選択する未来 1.0」の目標B:東京一極集中の流れを変える)

V この数年で必要となる集中的な取組と選択すべき未来
1.この数年で必要となる集中的な取組→(教育、企業・社会の仕組みや慣行の変革)(付加価値生産性向上に向けたデジタル化・リモート化の推進)(人的投資をはじめとする無形資産への投資拡大)(包摂的な支援で格差拡大防止)
2.回避すべき未来→P14の点線の箱の中を参照。4つあり。
3.選択すべき未来→P15の点線の箱の中を参照。6つあり。

W 選択すべき未来の実現に向けた主な方策→規制・慣行の改革、デジタル化、多様性を支えるセーフティネット、社会的 連帯等を通じた包摂的な支援、グローバルな課題への対応、この5本柱
1.選択すべき未来の実現に向けて、加速すべき社会横断的取組
(規制・慣行を官民で早急に見直し)(デジタル・ニューディール)(多様性を支えるセーフティネットの実現)(社会的連帯等を通じた包摂的な支援)(グローバルな課題への対応にリーダーシップを発揮)
2.個々人が多様な働き方の選択肢の下で伸び伸びと活躍し、仕事と子育てを 両立できる社会に向けて
(1)若者に安心と自信を→(若者の所得向上)〜年収 300 万円の壁を打破〜
(セーフティネットの充実と再挑戦の確保)〜100 億円を目指しSIBを拡充〜
(2)「標準家族主義」から脱却し、男女がともにワークライフバランスを 実現できる社会に→(性別役割分担意識の改革)〜男性全員が育休を取得できる環境を〜
(仕事と子育ての両立支援)〜L字カーブの解消を〜
(保育の充実と待機児童解消等)〜最優先課題として推進、里親は 75%以上に〜
(3)ミドル層の潜在能力発揮、企業から自立した存在に→兼業・副業・複業の促進に向けた労働時間管理のルール明確化などの 環境整備、リカレント教育の充実、フリーランス支援等。40 歳を視野にキャリアの棚卸とキャリア相談を企業の内外 で行えるようキャリアアップ助成金等を通じて強力に支援。

3.デジタル化をフル活用し、AI×ものづくり、人材等の無形資産への投資 拡大を柱に世界をリードする創造力を発揮する経済に向けて
(1)変化に対応でき、課題設定・解決力や創造力ある人材の育成、人的投 資の拡大
(初等中等教育改革)〜ジュニア・インターン、自然体験等の多様な経験を〜
(高等教育・大学改革)〜博士号取得者に活躍の場を〜
(2)意欲ある中小企業の成長を支援援 〜デジタル化、自動化等を支援〜→@ベンチャー企業等への資金供給、A後にも触れるAIと様々な財・サービス の組合せ支援と高専等による人材育成、B40 歳を視野に行われるキャリアの棚 卸と連携した大企業と中小企業の人材マッチング、C大企業と中小企業との取 引適正化、D中小企業における人材育成支援、Eいわゆるプロ投資家の目利きによる意欲ある中小企業への投資等
(3)人の能力を活かす組織への変革→、SDGsに沿った持続可能な経営。企業は、コーポレート・ガバナンス改革、働き方の選択肢拡大と高度人材の活 躍推進、若者や女性のキャリアアップ支援、リモートワーク推進と仕事の仕方の 変革等を通じ、多様性の確保と脱年功序列を進め、デジタルトランスフォーメー ションの環境下で持続可能なビジネスモデルへの改革を推進。

4.リモート化の取組も活かし、多核連携でどこにいても豊かさを感じられ、リスクが小さく共に支え合う暮らしができる地域に向けて
(1)多核連携の核となるスマートシティの全国展開〜全国で 100 のスマートシティ形成を〜
(2)地方発の特色ある企業の創出出 〜AI×ものづくりで強みを活かす〜
(3)地域を担う人材の育成〜STEAM人材の育成強化を〜
(4)全ての世代を惹きつける地方圏へ〜小規模でもにぎわいがあるまちへ〜

5.各施策の一体的推進とポストコロナ時代の世界における役割→1.から4.で述べた取組を推進し、@豊かさを実感できる柔軟な働き方・暮 らしによる希望出生率の実現・上昇、A暮らしの豊さや環境とも両立した付加価 値生産性の向上、B東京一極集中ではなく、豊かで安心して暮らせるいくつもの 核がある地方への転換を目指す。

おわりに→キーワードは「変化」と「多様性」。変化を後戻りさせることがないよう、できることは直ちに着手する。 時間を要する課題についても5年以内に集中的に取り組むべき。実行こそが 重要であり、データに基づくEBPMを推進し、PDCAを回していく必要がある。

◯(別紙)選択する未来 1.0 の評価・検証に関する議論の整理
1.少子化の流れを変える

(1)目標の達成状況 〔参考資料 2-1, 2-2, 6-1〕
(2)政策効果に関する調査・研究等
(少子化対策全般の効果) 〔参考資料 2-3〕
(保育の効果) 〔参考資料 2-3〕
(出生率に影響を与える可能性があるその他の要因) 〔参考資料 3-6, 3-7, 3-9〜3-11〕
(3)目標達成のために行われてきた政策とその有効性 〔参考資料 6-2〜6-7〕
2.生産性の向上
(1)目標の達成状況 〔参考資料 2-6〕
(2)政策効果に関する調査・研究等
(新陳代謝) 〔参考資料 4-5〕
(無形資産投資) 〔参考資料 2-7, 4-8, 4-9, 6-8, 6-9〕
(労働生産性と資本蓄積) 〔参考資料 3-2〕
(3)目標達成のために行われてきた政策とその有効性
3.地域の活性化
(1)目標の達成状況〔参考資料 2-8〕→<東京圏の人口割合>(年平均+0.13%ポイント)
(2)政策効果に関する調査・研究等 〔参考資料 5-1〜5-5〕
(3)目標達成のために行われてきた政策とその有効性〔参考資料 6-10, 6-11〕

◯選択する未来 2.0 委員名簿→12名。
◯選択する未来 2.0 審議経過
◯選択する未来2.0 中間報告 参考資料

次回も続き「資料2 経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)原案」からです。

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