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権利擁護と親族

[2020年01月30日(Thu)]
豊里Yです。
先日、とある会議で成年後見制度の利用促進に関する意見交換会に出席させていただきました。
国は成年後見制度利用促進法を制定し、その実効性をたかめるために各自治体においてその具体的計画策定を求めています。
そのような中、この旭川を含む道北エリアで高齢者・障害者などの権利を守るための成年後見制度をさらに普及していくための話し合いです。

主催者から示された資料のポイントは、親族後見を支える仕組みをどのようにつくっていけるか。
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従来から選任されていた親族後見の中で一部の不適切な事務から専門職をはじめとする第三者後見に選任へと大勢が変わったのが約7年前。
しかし、増える後見ニーズに対する第三者後見の対応の限界や他国に比べると低い親族後見の状況。これらのことからか、改めて親族後見を見直し、適切な後見事務を担えるような(相談対応・指導・監督)支援システムをつくろうとするもの。
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日本の生活様式で深く根付いている一つ屋根の下の世帯の家計。家長(大黒柱)を中心に家族の稼ぎを集め分け合いなんとかやりくりしてきた家族。
いきなり「後見です。財布をきちんと分けてください」と言われても戸惑うのは当然。
ましてや、そのことを監督され、事務を間違うと大変なことになると言われれば躊躇するのは当然のことと想像します。

障害を抱えた子どもを養う親にとって「親なき後」はとても大きなテーマ。
なぜ後見制度がすすまないのかということを実態検証するとともに、並行して、意思決定支援に対する社会全体の理解拡大と支援者(代弁者)のスキル向上を図っていくことがその解決の一助になるような気がする。

風邪がはやっています。気をつけましょうね。
それではまた手(パー)

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