法律で定められた障害者の雇用率を

達成できないまま改善が進んでいないとして、

厚生労働省は、

東京、新潟、滋賀、鳥取、岩手、福島の

教育委員会に対して、

障害者を積極的に雇用するよう

勧告したそうです。




「障害者雇用促進法」では、

都道府県の教育委員会に対して

公立の小中高校の教員や事務職員、

それに教育委員会の職員のうち、

２％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。




厚生労働省のおととし６月時点の調査では、

２％を下回ったところが３１都道県あったそうで、

雇用率を下回っている場合、

２年間で達成できるよう採用計画を

作ることになっているそうですが、

厚生労働省は、計画の１年目で

目標の半数未満しか採用できていない

６つの都県の教育委員会に対して、

改善が進んでいないとして

積極的に雇用するよう勧告したそうです。


このように全国ニュースに名前があがり、

大きく評判も落ちます。


企業のように、素早く対応しようとは

思わないのでしょうか…。