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「社会的雇用制度」の創設について・2 [2011年01月17日(Mon)]

 昨年4月に行われた、「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」で、委員の倉田哲郎さんから提出された資料です。

 倉田さんは、大阪府箕面(みのお)市の市長さんなんですね。

 ますます、この「社会的雇用制度」が気になってきました。


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「社会的雇用制度」の創設について [2011年01月17日(Mon)]

 昨年4月に行われた、「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」で、委員の倉田哲郎さんから提出された資料です。


 障害者自立支援法に欠けている中間的就労の場である「社会的雇用制度」の創設を願っているという内容です。

 「滋賀県」、「大阪府箕面市」においてモデルケースがあるそうです。

 働きたいのに働けない障害者に新たな選択肢を提供し、非就労から就労にシフトすることで、社会的コストを削減することができるそうです。


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滋賀県の「社会的事業所」の制度 [2011年01月17日(Mon)]

 勉強不足のため、今まで知りませんでしたが、滋賀県には「社会的事業所」という制度があるんですね。

 「社会的事業所」とは、以下のような取り組みのようです。

『障害者の就労継続のための機能を有しつつ、障害のある人全員と雇用契約を締結し、最低賃金を保障する新たな就労の場として「社会的事業所」制度を創設し、障害のある人の社会的自立に向けて取り組んでいます』

『事業所型共同作業所制度では、雇用契約の締結が障害のある人全員ではなく、共同作業所という福祉の枠組みにとどまるものであり、また、福祉工場などの制度は一定の定員要件等が必要であり、小規模な事業主体による継続的な障害者雇用を支援する仕組みがありませんでした』

『そこで、福祉の枠組みを超え、地域に根ざした小規模な事業所の仕組みとして、県独自に「社会的事業所」を制度化し、障害のある人もない人も共に働くことを支援しています』


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