「なよろ地方職親会」とは (4)
札幌の社会福祉法人がギャラリー開設 障害者が描いた絵画を展示 [2013年05月09日（Thu）]
 障害者の就労支援事業所などを運営する 札幌市内の社会福祉法人「ともに福祉会」は 西区発寒１４の１４にある事業所横に 障害者が描いた絵を常設展示する 「ともにアートギャラリー」を開設したそうです。 障害者のイラストを使用した雑貨品も販売しており、 同法人は「障害者の自立や経済力の向上につなげたい」と しているそうです。 ともに福祉会は、 ２００２年から施設利用者の創作活動を始め、 ２００３年から胆振管内洞爺湖町在住の銅板画家 臼井千晶さん（６５）の指導を受けてきたそうです。 水彩やアクリルなどを使った動物、花、風景画の作品で、 臼井さんは 「いずれも大胆で、すばらしい色彩感覚。 プロがまねできないような表現力がある」と 評価しているそうです。 これまで年に１、２回展示会を開いたり、 デザインを印刷したポストカードなどを販売。 もっと多くの人に作品を見てもらおうと ギャラリーを開設したそうです。 ギャラリーは、 事業所横に新築した作業所１階部分の約１００平方メートル。 利用者が描いた４千点の中から３０点を順次展示し、 ネコやアスパラの絵をプリントした 化粧ポーチ、ペンケースなど１６種類の雑貨も販売するそうです。 池田啓子理事長は、 「商品のデザイン性と品質を評価し、購入してもらうことで、 障害者の自立を後押しするビジネスモデルにしたい」と 話しているそうです。 ギャラリーの開館は、 午前１０時〜午後４時（土曜は午前９時〜正午）、 日曜休館。入館無料。 問い合わせは同法人（電）０１１・６６３・０２００へ。 （４月27日、北海道新聞の記事より） |
DV見た子 脳の一部萎縮 [2013年05月06日（Mon）]
名古屋市 副市長に弁護士の岩城氏起用へ [2013年05月05日（Sun）]
 名古屋市の河村たかし市長は、 新たな副市長に、 弁護士で児童虐待防止に取り組む 岩城正光氏を起用する方針を固めたそうです。  |
精神障害者 求人が増 [2013年05月04日（Sat）]
 障がい者向けの求人が急増しているという、 新聞記事です。 |
適切な利用計画作成 [2013年05月03日（Fri）]
 今朝の北海道新聞に、 「計画相談」の説明が載っていました。 |
高齢者の金銭管理 帯広信金が支援 [2013年05月02日（Thu）]
 北海道の「帯広しんきん」さんの、 高齢者の方々の金銭管理の取り組みです。 |
発達障害 高校生活サポート [2013年05月01日（Wed）]
 北海道での 普通高校に「特別支援教育支援員」を配置する 取り組みです。 |
消えるアスペルガー症候群 米診断手引１９年ぶり改訂で [2013年04月30日（Tue）]
成年被後見人:参院選から選挙権回復 法改正へ [2013年04月28日（Sun）]
 認知症や知的障害で成年後見人を付けた人の選挙権が、 夏の参院選から全面的に回復される見通しとなったそうです。 自民党が、２５日の選挙制度調査会などの合同会議で、 被後見人の選挙権喪失を定めた公職選挙法の規定を削除する 改正案の議員提案を確認したそうです。 野党も同様の改正を主張しており、 改正案は６月上旬にも成立するようです。 朝日新聞の記事は、コチラ → 新聞の記事 |
社説:障害者就労 地域全体を活性化する [2013年04月25日（Thu）]
 雇用難は先進国共通の悩みだ。情報化・機械化が進み、 新興国の追い上げで企業はコスト削減を強いられている。 日本では急激な人口減少も始まった。 県庁所在地の津市とほぼ同じ人口（約２８万人）がこの１年で消えた。 雇用難と地域社会の崩壊という難題をどう乗り越えるか。 そのカギは、意外に思われるかもしれないが、障害者就労の現場にある。 一般企業などの障害者雇用率はリーマン・ショック前から一貫して上昇し、 就労に縁遠かった知的障害者や精神障害者も 最近は都心のオフィスで働くようになった。 仕事に慣れるまで国が事業主に金銭給付をする「トライアル雇用」、 障害者向けの子会社を設立して雇用率に算定できる「特例子会社」などが 効果を上げているのだ。 「就労移行支援事業」や「就労・生活支援センター」など 福祉スタッフによる支援も福祉から就労への流れを促進してきた。 ４月から、従業員数に占める障害者の割合を義務づけた法定雇用率が １．８％から２．０％（民間企業）に上がり、 公的機関が障害者施設から物品購入をする「障害者優先調達推進法」も 施行された。 一般社員に比べ賃金が低いなど課題はまだ多いが、 多様な職域にさまざまな障害者の雇用が広がっていることは評価していい。 長期失業者、生活困窮者の雇用を進めるためのヒントがある。 一方、公的な補助金で運営されている福祉的就労には、 最低賃金や雇用保険の加入が義務付けられる「就労継続支援Ａ型事業」、 そうした義務のない「就労継続支援Ｂ型事業」などがある。 菓子作り、部品組み立て、清掃など簡易な作業が多いが、 最近は大学や企業の協力を得て商品開発をし、 地域の伝統産業を取り入れる事業所もある。 製品の質が高く、ネット販売で高収益を上げている例も珍しくない。 千葉県香取市では地元の養豚農家と提携し ハムやソーセージなどの加工品販売、レストラン経営などを行う 就労継続支援Ａ型事業所がある。 都心の百貨店や高級食材店にも卸している。 ほかにも地場産業である魚の干物（愛知県）、リンゴの加工品（青森県）、 地ビール（石川県）、ワイン（栃木県）、チーズや昆布（北海道）など 障害者就労の現場から人気商品が次々と登場している。 衰退していく地域の産業を復活させ、地元のお年寄りや主婦の働く場も創出する。 収容型施設ではなく、就労を軸にした地域福祉への質的転換が 地域全体に相乗効果をもたらしているのだ。 もともと３０００キロに及ぶ日本列島には 多様な産業や暮らしがある。 高齢化と人口減少が進む社会の未来をそこに見いだすことができるのではないか。 元の記事は、コチラ → 「毎日新聞の記事」 |
