新しい出生前検査は、

妊婦の血液を分析して、胎児にダウン症など

３つの染色体の病気があるかどうか判定するもので、

各地の大学病院などが、日本産科婦人科学会の指針に従って、

来月から臨床研究として実施する方針です。




こうしたなか、東京・港区の会社が、

独自にこの検査のあっせんを計画していることが分かったそうです。


来月中旬、都内の診療所で希望する妊婦から血液を採取し、

提携するグアムの医療機関が、

アメリカの検査会社に分析を依頼するとしていて、

学会の指針に定められた

妊婦へのカウンセリングは、

予定していないということです…。




これとは別に、

検査を格安であっせんするとする勧誘のはがきが、

一部の産婦人科の診療所に送られていたことが分かり、

日本産科婦人科学会は、

会員の医師に指針を守るよう呼びかける通知を出したそうです。


こうした動きについて、

生命倫理に詳しい、東京財団の研究員さんは、

「出生前検査を医療行為として枠づけなければ

商業的な広がりは歯止めが効かなくなる。

国や自治体は関与を強めるべきだ」

と指摘しているそうです。


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