近年、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少への対応策として、国は、外国人労働者の受け入・高齢者・女性の活用・障害者雇用の推進と、一人ひとりに合った多様な働き方を推奨する「働き方改革」を打ち出している。障害者雇用については、2021年3月から民間企業の法定雇用率は2.3％に引き上げられ、対象となる事業所の範囲も従業員43.5人以上という事の周知もされてきた。2024年度からは2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられることとなっている。それに合わせ、当分の間、精神障害者の算定特例の延長が決まり、2024年度からは週所定労働時間10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者のカウント算定など障害者雇用の支援策の強化も予定されている。しかし、精神障害者の適性や能力を十分に把握できない、一緒に働く従業員の障害者雇用への理解が十分ではなく、社内で様々な課題が出ている。

本事業は立ち上げ当初より特定非営利活動法人「浜松ＮＰＯネットワークセンター」が受託し、今年度はその実施組織「しずおか障害者就労支援ネットワーク」の県内7カ所の拠点に所属する56名の静岡県ジョブコーチにより行われた。
静岡県ジョブコーチは、地域に居住する多様な人材が適材適所でワークシェアリングしながら個々のもつ経験や地元の情報を携え、地域の事業所及び障害者を支援している。
新型コロナウイルス感染症流行から、障害者就労支援の現場でもこれまでにはなかった問題に対応してきた。2023年5月から位置づけが5類感染症になり、少しずつ以前の体制に戻りつつある。しかし、社会情勢や制度の変化からICTを利用したテレワークやサテライトオフィスの利用などを検討する企業も増えてきている。また近年、精神障害や発達障害のある人の支援が増加しているが、企業内の担当者も対応に疲れて休職したり退職してしまう事もあることから企業への支援が必要とされている。
2023年度の支援実績について、就職･定着支援では、301人に3,672人日の支援を行った。またアドバイス支援による新規雇用17人を含め雇用者数85人、定着者数165人であった。今年度は就職支援が例年よりも少なく、定着支援は例年よりも多くなっている。
　支援対象は、就職または職場適応に課題のある身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害等のある人、並びにこれら障害のある人を雇用しようとする事業主または雇用している事業主である。

事務局：島田江津子