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「水害にあったときに」〜浸水被害からの生活再建の手引き〜 (2021年7月15日更新) (10/15) 大東建託株式会社 濱崎
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フィリピン台風30号被災地支援情報(15) [2013年12月05日(Thu)]
2013年11月8日にフィリピンに上陸した台風30号により、
現在でも約300万人が避難生活を余儀なくされていると言われています。

震つなと関わりの深い、CODE海外災害援助市民センター(略称:CODE)では
11月15日から現地にスタッフを派遣して支援を行っています。

現地に入ったスタッフからの情報含め、CODEからの情報をお知らせします。
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 ☆フィリピン台風救援募金にご協力下さい
   ◆郵便振替:00930−0−330579 加入者名:CODE
      通信欄に「フィリピン」と明記してください。
   ◆クレジットカードをご利用の方は下記のページからお願い致します。
      https://mp.canpan.info/code/
 ※募金全体の15%を上限として事務局運営・管理費に充てさせていただきます。
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(CODE 11/24配信メールより)

フィリピン台風30号発災以後、この度の被災地(被災者)をご支援下さいまして
ありがとうございました。また、当NGOの現地レポートを一方的に送り続けたにも
かかわらず、若い二人のスタッフを見守って下さいまして、心から感謝致します。
ありがとうございました。
本号で現地レポートは最後になります。

写真はブログへ
http://philippines2013typ.seesaa.net/article/381008041.html
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フィリピン台風30号(Haiyan) 救援ニュース No.15
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 昨日23日は、引き続きばらバランガイArcabolo地区の調査に入りました。
ここでも、今回の台風は今までの中でも最も大きかったという証言を耳にしていま
す。
でも午前8時には避難勧告が出ていて、そのときはまだ雨風が弱かったため避
難しなかったという話を聞きました。おそらくそのため、被害を受けた方もおられる
のだろうと思われます。この場合の避難勧告は、日本で言う「非難準備情報」と
理解でき、むしろ"空振り"でもどんどん早めの非難を促すことが大事ではないか
と思います。今年は、日本でも台風被害が多かったが、やはり避難準備情報が
的確に出せなかったことも被害を大きくした要因のひとつではないかと思われま
す。そういう意味では、今後日本・フィリピンが同じスタートラインに立って、減災
のための情報共有や研修などを行うことが効果的ではないかと思います。

 昨日災害保険について、公務員に関わる部分だけをレポートしましたが、もう
少し詳細が判りましたので報告します。
この保険は民間保険会社が運営しています(Douganonの子会社である
Mercantileが運営)。上限は3000〜4000ペソ。保険に入れる条件は4人で連帯
保証することだそうです。
いかにもアジアらしい、コミュニティの相互扶助を背景にしている仕組みだと感じ
ます。貧困層に関しては、こうした工夫が必要かもしれません。(こうした仕組み
は必ずしもすべて上手くいかないという事例もありますが・・・)

 またイロイロ市では、障害者も積極的に参加した避難訓練もあったそうです。こ
のことについては、帰国してからの報告になりますが、楽しみにしていて下さい。

ちなみに、二人は今晩フィリピン航空408便で帰国します(関空着19:20の予定)。

(村井雅清)
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