震つな×ROAD事務局です。
東日本大震災関連情報ROAD NEWSを配信致します。
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県の民間住宅借り上げ　県内自主避難も補助
子ども、妊婦世帯支援
2012年11月3日　福島民報

県は二日までに、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者に家賃を補助する民間賃貸住宅借り上げ制度について、県内の自主避難世帯にも適用する方針を固めた。対象は十一月一日までに避難区域以外の地域から自主避難し、子どもか妊婦がいる世帯。ただ、自主避難の明確な認定基準はなく、引っ越しなどとどう区別して適用するかが課題となる。【中略】
県は県内の支援対象を三百世帯程度と推計している。県外に自主避難し、子どもや妊婦がいる世帯が県内に戻る場合も認める。原発事故当時の住所と同じ市町村内への自主避難は対象外。費用は国の災害救助費で全額負担するよう求める。【中略】
一方、県の要請を踏まえ、現在は二十三県が実施する借り上げ住宅の新規受け付けは十二月二十八日で終了する。県外への避難が減っているためで、県は県内への定住を促す。
018 県内自主避難も補助.pdf
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番外編　足湯のつぶやき（９）
川内村20km圏内から。ビックパレットにもいた。元農業。20km圏内に住んでいた方は家に戻っても宿泊できない。ねずみの被害がすごい。現在は0.5マイクロシーベルトまで下がる。同じ川内村でも宿泊している人もいたり、差が大きい。
（2012年6月17日　郡山・仮設　80代　女性）