実施
・愛知・三重・京都・奈良・兵庫より、総勢22名が参加
・主管はＮＰＯ法人みえ防災市民会議
・活動内容は以下の通り
8月4日（土）：竹田市内個人宅にて土砂だしの最終仕上げ
8月5日（日）：竹田市災害ボラセン撤収手伝い（主にRSY支援資機材洗浄・整理)
・最終日にＲＳＹからの支援資機材の洗浄・整理を行う事になり今回の連携が何かのご縁でつながっていることを感じた
・竹田市のニーズ対応は10日（金）頃までには終了の見通しが立っていることもあり、竹田市へのボラフェリー派遣は一区切りとする
２．東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会（N委員会）との連携
この委員会は、NPO法人静岡県ボランティア協会からの呼び掛けで７年前に発足。東海地震発生を見据えて、平常時から県内外の災害ボランティアや関係機関が信頼関係を作り、被災地で互いに力を合わせて活動していくための広域的な支援・受援体制づくりを検討しています。委員会には、震災がつなぐ全国ネットワーク加盟団体も参加しており、東海地方を中心にしたネットワークの強化に繋がっています。N委員会の動きを震つなとして連携・応援しています。
■熊本県阿蘇市の状況
◎7月31日、松山さん（NPO法人静岡県ボランティア協会）が調査隊として現地入り
・阿蘇VCの運営は、地元社協、周辺社協、県内社協、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）も含め、毎日40〜50人態勢で運営しており、かなりシステムが整っているように感じた。また県社協との協力関係も良好なようで、運営スタッフの一体感を感じることができた。
・床上浸水1300世帯以上、床下浸水900世帯以上、土砂崩れによる全壊家屋もありニーズそのものは、トータルで600件、そのうち完了しているのが100件程度と、システムよりも、ボランティアの人数不足を強調しておられた。
・実際、ツイッタ―での情報を見ると、ここ数日毎日200件1000人規模のニーズがあるにもかかわらず、平日300〜500人程度しかボランティアが集まっていない。土日こそ800〜900人のボランティアが参加しているが、全体の数的なものをみると、単純なボランティア不足が続いているので、ツイッターを活用する世代へは情報が届くが、他のメディアでの呼びかけもほしい気がする。
・片道１時間圏内に７０万人都市の熊本市、片道３時間圏内に福岡市という大都市があり、時間的な移動条件等を考えると、各地域の中間支援や災害支援に取り組むＮＰＯなどに積極的に呼びかけを行うなどの広報の工夫も必要に思われる。
・ＶＣを運営する者としてかなりシステム的に取り組めていることから、現状の広報で満足している感があるが、通常のメディアの報道が減っていることもあり、全体的なボランティアへの関心や機運が下がる中、大量のボランティア不足を補うには様々な手段を駆使していかないと、参加者増に結びついていかないと思われる。
・一日1000人規模の受け入れが可能な体制ができている点を考えると、平日に300〜500人のボランティア数ではニーズ完了までに時間を要する。依頼者からのニーズを一刻も早く満たせるよう、また1000人規模のボランティアに効率的に活動してもらえるシステムあるからこそ、現状の広報を改めて見直し、ボランティア数増につなげていってもらえたらと思う。
・内牧地区にあるスーパーやコンビニも浸水したようだが、既にきれいに片付き、通常営業していた。商品の流通具合は問題なし。食料品や飲料なども十分確保できる状態。
◎8月5日、渡辺さん（NPO法人ADRAジャパン）が調査隊として現地入り
・土日は700〜800人のボランティアを受け入れいれているが、平日は300〜500人。
・ボラセン側の見立ては、ニーズ収束は今月いっぱいと言う感じ。
・来週明けから九州の大学生たちが毎日100人単位ではいるが、16日以降の人数が期待できない。
・土曜日は新規団体が27団体、本日も新規団体17団体とツイッターや口コミで新規がきれることなく来ているので、現在の状態を維持しながらボランティア増加を期待している感じ。
・渡辺からすでに阿蘇で２回活動していたIVUSA（学生災害ボランティア団体）に連絡し、８月16日以降の継続的な派遣の可能性を繋ぐ。
・避難所は３ヵ所で、保健師が毎日巡回しているし、元々の福祉サポートの体制はある程度整っており、仮設にはいっても平常時の動きで十分サポートできるから心配はないとのこと。
■福岡県八女市
◎8月1日、松山さんと佐藤さん（NPO法人ジャパンプラットフォーム（JPF））が調査隊として現地入り
・今回訪問するまで情報発信がされておらず、実際に伺ってみて、外部への情報発信ができないほど災害ＶＣの運営が大変な状況だったことが伺えた。
・地元社協職員が2週間以上にわたり休みをとれていない状況だった。
・役割分担として、誰でもできる（地元以外の者にも任せられる）内容を洗い出し、外部からの支援者がそれを担うことで、地元スタッフの負担軽減につなげ、地元スタッフでなければできない役割を十分に担えるような工夫が望まれる。
住民がボランティアに依頼をなかなかできないのと同様、地元スタッフも外部からの支援者に「大変だ」と言いづらいことがないよう、地元スタッフが週に半日でも一日でも休みをとり、体力的・精神的に多少の余裕を持って運営に携われるようにすること重要に思えた。
※上記の点をふまえ、N委員会として八女市を中心にコーディネーター等の派遣応援をすることを決定
※現在までの派遣者は以下の通り
・千代さん：清水災害ボランティアネットワーク（派遣終了）
・佐藤さん：ＪＰＦ気仙沼担当（8/1〜8/8）
・三原さん：NPO法人ADRAジャパン（8/3〜8/8）
・渡辺さん：NPO法人ADRAジャパン（8/3-5）
◎渡辺さん（NPO法人ADRAジャパン）からの報告
・八女市災害ボランティアセンターサポートメンバーは、福岡県内市町社会福祉協議会、福島県及び市町社協からの応援部隊（4名）／支援P（1名〜2名）など。
・避難所に関しては「8月5日の市情報では4ヶ所で30人が避難所生活を送っている。行政職員や保健師が物資などを届けながら見守りを行なっている程度」とのこと。避難所に避難している住民は高齢者が多く、ストレスがたまっているという声も聞こえている。
・八女市の仮設住宅に関しては、現在25世帯分を建設する予定。仮設住宅支援中長期計画に関しては、相馬市社協が作成したものを8月6日に相馬市社協から届くのでそれを八女社協に参考資料として渡すとのこと（相馬市社協センター長談）
・県社協がやっていた雑務（ホワイトボードに書かれているマッチング一覧をPCに打ち込むなど）を八女社協職員が行なっている。そのため、ボランティア受付と名簿の入力やマッチング一覧などの打ち込みをやってもらえると八女社協職員の雑務が減るので助かるとのこと。やらなければいけないこともあるので、これらの雑務を少し間でも手伝ってくれると嬉しいということもあり、JPF佐藤とADRA三原の滞在を8月8日（水）までとすることで八女社協と合意。
・常時、支援Pメンバーなどとも情報共有及び連携をしながら地元主体で動けるように調整していく。
・少しでも八女社協職員などを旧星野村のサテライト等に送り、ニーズの見落としを減らすようにする。
・災害現場となる社協の多くが始めての災害ＶＣ運営となる。外部支援者にでも担える役割を明確にし、地元スタッフでないとできない内容を担当できる体制作りが、地元の方々の負担を最小限に減らしながら住民のニーズを満たしていくことが今後の課題と思われる。
震つなとは (1)
