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震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな)
震災がつなぐ全国ネットワークは、
阪神・淡路大震災を機に共生型社会の大切さに気づかされた全国に点在する人々が、
互いの違いを認め合いながら、過去の災害が教えた課題をともに学び、提言し、
今後の緊急時には共に動くことを目的としたネットワーク組織です。
«【東日本大震災】レポート No.173
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「水害にあったときに」〜浸水被害からの生活再建の手引き〜 (2021年7月15日更新)
新型コロナ・避難生活お役立ちサポートブック(第3版)完成
福島県沖を震源とする地震について_2月22日報告
福島県沖を震源とする地震について_2月19日報告
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福島県沖を震源とする地震について
2020年7月豪雨 震つなの支援活動
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「水害にあったときに」〜浸水被害からの生活再建の手引き〜 (2021年7月15日更新)
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ROAD NEWS No.3 高台移転
[2012年06月06日(Wed)]
震つな×ROAD事務局です。
週一回のROAD NEWSを配信致します。
※ROAD NEWSは、新聞記事等を下記の3つの分類に分けてお伝えします
@再建へ向けた大きな流れのNEWS(復興計画や行政の動きなど)
A住民主体での取り組み(高台移転に関する合意形成の取り組みなど)
B小さな取組(再建には直接的に関係ないが、重要な取り組み)
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集団移転、遠い同意
朝日新聞 2012年5月23日
@再建へ向けた大きな流れ
東日本大震災の被災地で、集団移転をめぐる街づくりが難航している。住民合意が進まず
、高台移転を含む自治体の復興計画のうち、国の同意を得たのは1割程度。高台移転構想は被災地以外でも広がるが、自治体や住民の合意形成がかぎとなっている。
【全文は添付のPDFを参照】
集団移転への支援 東京都方式を広げよう
毎日新聞 2012年5月20日
東日本大震災で被害を受けた住民が高台などに移住する事業をめぐり、関係自治体の苦闘が続いている。政府の支援スキームの策定遅れも響き、国の同意はまだ17地区に留まる。
集団移転のさらなる遅滞を招きかねない懸念材料として地元が口をそろえるのが技術や知識を持つ人材の不足だ。東京都のように要員支援に独自に取り組む動きは評価できる。復興庁も人材確保に全力を傾けるべきだ。
【全文は添付のPDFを参照】
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番外編 足湯のつぶやき(1)
復興住宅ができても、同じところの人が集まった方がいいねぇと言っているのよ。今はもうバラバラでねぇ。(仮設は)温かいよ。いろいろ言われるけど温かいんだよね。ここは。
(2012年3月16日 釜石・仮設 60代 女性)
【2011年 東日本大震災の最新記事】
ROAD NEWS No.18 (福島)..
ROAD NEWS No.17 福島 震..
NEWS No.8 集団移転まばら
ROAD NEWS No.7 森の防潮堤..
ROAD NEWS No.6 集団移転..
Posted by RSY事務局 at 11:56 |
2011年 東日本大震災
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