仮設支援連絡会　支援情報レポート

※複数のメーリングリストに配信しています。重複はご容赦ください。


震災がつなぐ全国ネットワークの分科会として全国各地で
仮設住宅支援を行っている団体が集まる仮設支援連絡会が発足しています。
各地の仮設住宅への支援に関するレポートをお伝えします。

　　　　　　ROADプロジェクト東京事務局　松山文紀

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〜一つの自治体にいくつもの自治体が〜いわき市の今〜

福島県いわき市の被災状況　　死者310名。行方不明者38名。

住家被害67,795棟（全壊7,308・大規模半壊6,264・半壊19,724・一部損壊34,499）

いわき市は昭和４１年、５市４町５村が合併してできた自治体で、

平成の大合併で静岡市（旧静岡市＋旧清水市）が誕生するまでは日本一面積の広い自治体でした。

　東日本大震災により、いわき市の沿岸部でも津波被害があり、現在約２６００世帯が仮設住宅等（民間借上げ、雇用促進住宅を含む）に生活をしています。（H23.11.25現在、福島県発表）
　http://www.pref.fukushima.jp/kenchiku/04topix/shinchokujoukyou.pdf

この数字は元々のいわき市民の数で、いわき市にはこのほか７町村からの避難者がいわき市内の仮設住宅等で生活をしています。

いわき市民以外の避難者が暮らす仮設住宅等がいわき市内にありますが、その支援は避難者が住んでいた自治体等（行政および社協など）が支援を行っており、いわき市内には複数の自治体が存在している状態となっています。

そして、福島県の内陸（中通りや会津地方）に避難している方々が、これまで生活していた気候と近いなどの理由から、いわき市に移住するケースも増えていると聞いています。

このような複数自治体が関係しているという状況は震災や原発事故の影響のない土地から来る外部支援者には非常に分かり辛いものです。

道一本隔てたお隣の仮設は別の自治体の建てた仮設、という場所も多々あり、全体の把握をしている役割の人は私が知る限りは現場には居ませんでした。　

いわき市の中央台という所に新興住宅街（ニュータウン）があり、いわき市民が戸建に住み、生活しています。このニュータウンには、合わせて約１０００戸の仮設住宅があり、それぞれ避難元の自治体や社会福祉協議会では把握はしていましたが、全体の現地情報（どの集会所でどんなイベントがあるなど）をまとめて把握している人が居ません。また、仮設住宅の造りに関して、いくつかの場所では木造であったりと、避難元の自治体によって住環境が随分と違うことが一目でわかります。

このように、これまでの災害では経験したことのない、一つの自治体にいくつもの自治体があるという異常な状況がいわき市では起こっています。そして、その全体を把握する役割が十分に機能しているとは言えません。お隣さんの仮設同士、そして同じ県民同士、という意識をサポートするようなＮＰＯや地元大学生などが積極的に関わることが期待されます。