◇週刊つぶやき◇Vol.3　（お金、手続きに関するつぶやき）に対する震つな会員からのコメントです。



どんな大規模災害でも、小規模な災害でも、一人一人、1世帯1世帯で抱える課題は同じです。普通の福祉の問題も同じですが、一定規模を越えると災害、という言い方になるのだと思います。

　がまん強い、と言うか、ものを申していくことが苦手な東北人だからなのだという人がいますが、まず被災者と直接向き合う市町村が、一人一人の被災者の事情に合わせて動けるようになることが必要です。

　 いまからでも遅くないので、不足している「人」は、全国の自治体から出向させるしかない。被災自治体は面倒でもその人たちを使って、もっと被災者の要望に 応えるしかない。このたぐいの人の受け入れがどの程度進んでいるのかをまとめた情報はないですが。交替派遣ではダメです。被災自治体の職員として辞令を受 け取って働くこと。

　滋賀県の草津、守山、栗東、野洲各市は２３日、東日本大震災で壊滅的な被害を受け、行政機能が大きく損なわれた岩手県大槌町に職員を派遣すると発表した。４市が連携して２０１２年３月末まで職員を派遣し、同町の行政事務を支援する。

　仙台市が横浜、京都両市から計１１人の長期派遣職員を受け入れることが２７日、分かった。所属自治体との併任となり、６月１日から来年３月末までの間、東日本大震災の復旧業務支援にあたる。派遣されるのは京都市から技術系職員１人、横浜市からは技術系職員５人と事務系職員５人。被災家屋の撤去手続きや費用見積もり、義援金の配分や罹災（りさい）証明の発行などの業務を行う。

　 ここで問われるのは、被災自治体の「受援力」だと思います。想定被災地（できれば東海・東南海・南海の）からの「お互いさま支援」というか「学習支援」で しょう。その地元の自治体で、行政サービスの担い手が不足するぐらい、人をだしてもいいじゃないですか。その地元で足りない部分は、住民たちが知恵を出し ましょうよ。自分たちは被災していないんだから、そのぐらい、平気です。それが被災地支援になるんですから。
　これは、阪神の時に、一部でやったことですよね。被災地の施設に必要な職員を長期派遣するために、地元をボランティアらがサポートすると。

　 ボランティアが、行政を頼るのは変だと思うかも知れませんが、行政がしっかり機能してくれないと、ボランティアだけでは難しいわけで、特にがまん強い人た ちにやや押しつけ的にでも必要な支援を行うという部分を地元自治体が果たしてくれることで、被災者も受け入れやすいところがあるのではないでしょうか。

　被災地でボランティアがニーズさがしをするように、被災自治体に行政職員があふれるぐらいにいてニーズさがしをするぐらいにならないと。

　 そして、その仕事を支えるお金は、復興基金でしょう。3月16日には政府案として示されているのですが、まだ設置されていません。国だけでなく、県も知恵 出しが足りないように思われます。復興基金は、県のではなく、できれば、市町村ごとに被災の事情が異なるのですから、使途は県できめるのではなく、市町村 や集落ごとのきめの細かい使途を考えられるような基金運用が可能なやり方でしょうか。能登でも、できた後は県があれこれいつもの通り言ってきて使い勝手が 悪かったとも聞きました。中越では何が良かったのでしょうか。そのあたりの知恵の共有が、まだ間に合いそうですが、そこまで遅いのも問題ですが。

　 救助法の特別基準の運用による仮設への食材供与（国的には不可能でない）なども、宮城県では県が市町村に勧めているようですが、市町村がやらない、という 話も耳にしました。市町村には、一切、費用負担はないのですが、在宅の方などとの支援差を考えてしまうのでしょうか。このあたりも市町村にもっと手があれ ば、いろんな組み立てができるでしょうし、住民組織やボランティアとの連携で、うまく仕組みができそうな気もしますが。

○秋田とか行ったら住むことも出来るけど、３ヶ月後には出なきゃいけないし、この土地を離れたくないのね。国がせめて、半分でも出してくれたら、なんとか借りることが出来るんだけど。（4月8日　 石巻　女　60代）

３ヶ月後に出なければならないというのは、どういう制度かな？これっておそらく民間賃貸の話でしょう。「みなし仮設」として借りたところが、３ヶ月で出なければならないということでしょうかね？誰か詳しいこと知りませんか？

　 受け入れ側の自治体は、被災地ではないので、とりあえず３カ月という言い方をした後に、フォローが十分じゃないことはあり得そうですが、３カ月では間に合 わない、と言うことが分かれば、出なければならないような理不尽な扱いはしないでしょう。支援する側の自治体は、けっこう支援したがっている。それはその 支援自治体の地元住民（議会とかも）の気持ちでもある。「うちは、ちゃんと支援しているのか」って。
　被災自治体は、住民が戻ってきて欲しいとい う考えも持っているので、「長くいてはご迷惑でしょうから、戻ってきて」という話にもなり得るし、実際、南相馬市は７月１２日に、全国の市外全避難者約３ 万２０００人向けに、８月末までに避難施設を退去して市内などに戻ることなどを求める帰還要請文書を発送しています。これは、原発事故からの安全性とい う、もう、どこまで行っても誰も科学的に正解が分からない世界に入ってしまうので、とても難しい。

○一年半前に息子がパソコンを買ったんだけど流されちゃってね。物があれば保証があって修理も出来るんだろうけど、ものがなくなっちゃたからね。息子が探そうって言うんだけど、これじゃみつからないよね。（4月11日　 石巻　女　60代）

こういうのも、一度駄目元で、買ったところに相談すればどうですかね？

　確かに、ものがあればメーカーは無償修理をやってくれていますね。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20110328/1035037/?P=2

　グーグルすると、パソコン提供の支援をやっているところがいくつもでてきますが、対象が個人というのはなかなかないようですね。パソコンも、車もですが、被災者が新たに負担をしなくても、手に入れられるような枠組みが欲しいですね。
　ちゃんとユーザー登録をしていれば、買ったところよりもメーカーに、ダメもとで問い合わせをしてみるぐらいかなあ。

○障害のある娘が居るので80歳までは養殖で頑張るつもりだったがもうダメだ。もう一度最初からやり直す若さも気力もない。若い人達は、別の職種にと考えている。漁師・養殖業はもう何年も復活出来ないと思う。障害のある娘に何も残せない。（4月21日　石巻　男　70代）

辛い話ですね・・・・・。まだ具体化していませんが復興基金に変わる「特別交付税措置」というのが決まれば、こう言うケースにも支援策を提供するように提案できるのですが。先日まで議論になっていた特別交付金は自治体の最良で使えるようにというものでした。各々の自治体によって事情が異なるでしょうから、こうしてひも付きでないような使い道ができるのがいいですね！

　 何らかの支援を使って最初からやり直そうというところに行くのもいいですが、どこかで切り替えることも、また必要になるように思います。国の制度を待たず に住宅再建に３００万円を支援した鳥取県西部地震ですが、当時、７０前後でまだ元気でやり直そうとして家を建て直した方が、８０を越えてあの時の選択が正 しかったのかどうかと思っておられる話を、一日前プロジェクトのヒヤリングで伺いました。災害の被害を取り戻すことは、残念ながらできません。誰もを「がんばる」世界にむりやり引っ張り出すのではない支援のあり方を考えないと、きついですね。

これまでのつぶやきも同じですが、とにかく最低でもマンツーマンで相談対応ができるような体制が急がれます。震つなではこれまでも、弁護士さんと連携して「暮らしの相談会」を開いてきたことがあるので、一度どこかの仮設団地で相談会をやる必要があるかも・・・・・。

　とにかく、個別の対応なのです。だって、人生の大問題を多くの人が抱えたのですから。「寄り添う」という言葉が、流行っているのはありがたいことですが、「被災者に」ではなく「一人一人に」なのですよね。

まだまだ街の再建計画は確定していないと思いますね。厳しいけれど、焦らずによく見極めてから判断することを奨めなければならないですね。ケースは違いますが、新潟小千谷の塩谷集落の元区長さんが「焦らないでください！」という手紙を中越沖地震の被災者に出した話は有名なエピソードとして残っています。

　このメッセージは、中越→中越沖→東北、と伝えていかねばならないことだと思います。政治の混乱は、県庁の動きの悪さは、皮肉にも時間をくれているのかもしれませんが。