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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


しあわせな暮らしのために [2011年01月07日(Fri)]
 あけましておめでとうございます。

 慌ただしい年末、そして家族が集う年の初めに、「幸せ」とは何か、「喜び」とは何かを考えました。
 毎日、物質的に豊かに暮らしていて感じる「幸せ」と、多くの苦労や困難が身に降りかかり、しかしそれを周りの人の支えにより乗り越えて感じることができた些細な「幸せ」はきっと異なるでしょう。

 私事ですが、昨年は想像もしていなかったことが身に降りかかり、周りの人を騒がせたり、家族に心配をかけたりしました。
 一番困っている時の心の支えは家族でした。そして、ほんとうに困っている時、自分ではどうしてよいかわからない時に助けてくださる方がありました。
 
 12月28日には、三重県伊勢市の団体さんへコンサルティングにお伺いしました。そして1月5日は愛知県犬山市の団体さんへお伺いしてきました。
 市民フォーラムに入職してから、400近い団体さんのコンサルティングをしています。表面的な相談を受けるのではなく、かなり踏み込んで団体の成長の後押しをさせて頂きます。
 多くの団体のみなさんが、身近な地域で、困っている人や困っていることを「ほっておく」ことはできないと意志を持って活動を始め、継続してみえます。困っている人の問題が少し少し解決し「幸せ」を感じることができるはずです。

 私は団体さんを訪問するたびにその活動に感動し、敬服し、自分自身は毎回その後押しの仕事ができることに感謝しています。そして同時に自らの非力さを悔みます。おきてくる現象に悲しみや憤りを感じることが多く、どうしようもないことが多く、それでもいろんな工夫や努力をしてみえる方たちとともに活動をしたいと思います。

 市民は評論をしたり、社会への批判ばかり唱えているのではなく、自ら担い手となり社会課題を解決していきます。それは、毎日の生活の中で人のために小さな親切をしたり、身近な地域でボランティアをしたり、NPOなど社会的企業の経営をしたり、そこで働いたり、ひとり一人が共に生きる人のために「動く」「活動」することで、ひとり一人が物質的な豊かさによる「幸せ」ではなく、心にしみる「幸せ」を感じることができるのかもしれない。

 NPOの活動はその「幸せ」「喜び」を伝え広げていく活動です。
 政府や行政でない非営利組織が、温かみのある公共サービスを提供し、助け合いの活動をします。その活動量が増えていくと、きっと幸せになる人が増えてきます。自ら活動し、人に「ありがとう」の一言をもらって喜んでもらえる「幸せ」と、困っているときに助けてもらえる「幸せ」と2倍に「幸せ」が増えていきます。

 政府行政セクター、企業セクター、サードセクターが連携し、一体的に変化しながら、それぞれの成果を生みだし、役割を果たしていく新しい社会システムを目指します。 そのためには、まだまだ存在感の乏しいサードセクターが形成されることが重要です。

 サードセクターが形成されるには、政府・行政セクター、企業セクターの「ひと」がボランティアやプロボノとして関わり、交流することも必要ですが、サードセクターで本気で働こうとする多くの「ひと」がサードセクターに流動してくることが必要です。

所詮は「ひと」のチカラです。社会を変えるのは「ひと」のチカラです。

 特に若い世代のみなさんがこのセクターで働くことができるように、生活できるだけの給料、その人の能力にあった給料を支払うことができるようになっていることを目指します。そのためにはサードセクター組織が多様なステークホルダーから資源を引き付けつつも社会課題を解決するというとても難しい経営ですがその「経営力」をあげることと、制度や仕組みを変えることと、双方のアプローチをしていきます。

  今年は、サードセクター組織の経営者や働く人の労働環境の整備を考えていきたいと思っています。 そして心ある若い世代の人がサードセクターにて、起業などチャレンジしたり、働いたりできる社会にしていきたいと思います。

 2007年イギリスのACEVOへコンパクトやチャンジアップの調査にいった時に、30少し前ののACEVOスタッフに会いました。以前は内閣府に務めていたそうです。

 私は「なぜ、ACEVOに転職したのか」と問いました。
 彼は「あなたと同じ想いである」と答えました。
 彼のさわやかな志に感銘を受けるとともに、自分の意志で政府セクターからサードセクターに転職できるだけの基本的な環境がイギリスにはあるということがわかりました。その後のサードセクター組織のヒヤリングではCEOやスタッフの給料など労働環境も聞くように努めました。

 新しい公共の推進会議でも議論されている寄付の見直し、プロボノの推進は必要ですが、根本的に、存在感が乏しいサードセクターが形成され、3つのセクターが連携し、それぞれの役割を果たすことができる新しい社会システムを目指していくならば、サードセクターの経営者の立場から考えれば、サードセクターを支える人材問題であると最近は思っています。

サードセクターの経営はたやすいことではなく、その経営とそこで働く人材不足、「ひと」のチカラの問題です。

「ひと」がセクター間を流動することができるようにするのはどうすればよいのか。

政府・行政セクター、企業セクター、サードセクター間を人が流動することができる社会になることができるのか。

 NPO法人の代表はNPO試行後まもなくは定年退職後の方や、子育てがひと段落した女性がめいっぱいその労働力を投入して、孤軍奮闘でここまできています。

これからの、若い人、そして今の現役の人がどのセクターで働くのか、働くことができるのか。

 今の私の関心はここにあり、よく研究したり調査したりしながら、めざす姿にするために何を行っていくのがよいのか考え行動していきたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。

 
 

 
NPOの次世代の「チカラ」 [2010年12月23日(Thu)]
 ホールアース自然学校の中堅スタッフ研修にいってきました。
 師走が駆け足ですぎ去ろうとしている今日この頃ですが、壮大な富士山をみることができ、気持ちに「ゆとり」が広がりました。NPOの若いスタッフの煌めく志に触れ心が洗われました。
感謝です。



 私利私欲を考え行動する人が多いと感じるこの頃ですが、純粋にNPO活動に取り組む人たちがみえます。市民フォーラムは小さなインフラ組織ですが、「だんだん」努力をし、NPOの成長の後押しができるような組織になればと思っています。


 市民フォーラムは、これまで個別の団体コンサルティングにこだわり、団体の代表や事務局長に対しコンサルティングしてきましたが、今年はスタッフや理事の研修によんで頂くということが5回ありました。それも2時間程度の研修ではなく、1日6時間、2日間ぐらいはかけて、しっかりと戦略計画を作っていくものです。集合型ではなく、個別にかなり深く関わっていきます。

 ホールアース自然学校は、団体が生まれてから27年、全国の自然学校は2000校を越えるそうで、その牽引役の役割も果たしてきた組織です。
 40名近くのスタッフのほとんどは30代です。ここまできている組織を次世代のスタッフがさらに社会を変えていくための組織となるためにどうすればよいのか試行錯誤している時に、スタッフの一人が市民フォーラムのロジックモデルを使ったNPO経営スクールの参加し「、ロジックモデルはすごい」ということになり、中堅スタッフとともに、組織の今後の方向性を検討したいとの申し出により、今回のような取り組みが実現しました。

 2日間、市民フォーラム版ロジックモデルの意義と活用の説明、そしてワークショップを行いながら、組織のロジックモデルを作成しました。


 彼らの知力と行動力が組織のミッション、ビジョン達成のためにベクトルを合わせ、社会を変える原動力となってほしいと願います。彼らならきっとできるでしょう。
素敵な経営者 [2010年12月18日(Sat)]
 東海労働金庫さんとともに有給職員をおく、活動拠点をもつという覚悟をする、成長意欲のあるNPOの支援を初めて6年目になります。
 講座ー助成金―個別コンサルティングというトータルサポートです。助成金は人件費家賃充当可能、3年間同一団体同一事業可能とし、当時、助成金は人件費家賃には充当できず、NPOが助成金を受けるとコア人材はボランティアで活動せざるをえないような助成金が多かったと記憶しています。全国でも類もみないシステムを市民フォーラムから提案し、東海労働金庫さんがその成果を見通してください、このようなシステムの必要を捉え実現し、なおかつ継続してきています。

 市民フォーラムは1999年、全国初の民設民営の支援センター開設で有名になりました。その後全国の都道府県や市町村で公設にて支援センターが設置されています。これはNPOが社会的にまだ認知されていないときに有効であり初期の支援としては必要でした。
 その後市民フォーラムは個別コンサルティングにこだわり、資金の工夫をしながら活動を継続してきました。
 どのようにコンサルティングしていくのか、営利企業のコンサルティングとは異なり、総合的な非営利組織に関する経営の「知力」が必要になってきます。

 昨日は愛西のNPOにお伺いしてきました。



 素敵な経営者とその仲間に出会うことができました。

 児童館の定員があふれ、困っていた人が多く、自らの資金を投入し、民設の児童館を開設しました。3年間代表もスタッフもほとんど給料をもらっていません。やっと返済の目処がたち、今度は小学4年生の壁の解決に挑みます。開設当初市もすみやかに補助金交付をきめてくれたそうです。

このような個人のパッションを社会化した活動を市が後押ししていること。このような関係が市民の公益活動をしっかりした確実な広がりにしていくのでしょう。
このまちは、パフォーマンス的なアピールもなく、市民協働課とか地域振興課もありません。
しかし、その都度適正な判断を行い、行政活動を行っているのではないでしょうか。

愛知県の海部地区での取り組みです。

行政は市民の活動のじゃまをしない。できるだけ後押しをすることが大切であり、特に利用者から組織の運営に必要な対価が得られない場合の公的資金の活用については真剣に考えて頂きたいと思っています。

市民のたゆまぬ工夫と努力の活動、基礎自治体の真摯な取り組が社会をよりよくしていきます。

私たちは帰納的にこのような市民公益活動の応援はできるだけしていきますが、政府・行政は演繹的に必要で有効な制度改正やインフラ整備をしてほしいものです。
政治家が個別要望に応え断片的な制度設計や法改正をおこなうのではなく、今はほんとうに抜本的に市民と行政、企業の関係を一体的に変えていくことを考えるべきでしょう。

丁度コンサルティングが終わったころ、
 こどもたちが、学校から「ただいまー」と帰ってきました。

 


 新しくできた子どもたちの居場所に多くの地域の人や若者に参加してほしいと願います。
 私にできることは、ほんとうに些細かもしれませんが、できるだけの行動を目標をもって実践していきたいと思っています。

現場なくして、制度設計はできず。
サードセクターの経営者の立場で行動し、提言をしていきます。
地域の中で子育て [2010年12月15日(Wed)]
 今、子どもたちの周りに親以外の地域の大人はどれくらいいるでしょうか?

 子どもたちは地域の人々の温かな見守りの中で健やかに育ちます。

団塊の世代のみなさんが子ども子育ちの活動に関わっていただけるようにセミナーを開催しました。

 基調講演は育児休暇を取得された箕面市長の倉田さんにお話しを頂きました。育児休暇を自ら取得されたこと、子どもとの時間を多くとったことで、わかったことが多かったそうです。



こどもはほんとうにいうことを聞かない、勝手きままに行動する。仕事では目的もなく歩いたり、電車にのったりすることはなく、子どもといっしょに子どもがいきたい所へいくという時間が自分には新鮮であった。

子育てへの男性の関わりについて、同じぐらいの年齢のファザーリングジャパン東海支部、名古屋子連れ狼の会の榊原さんにもお話しいただきました。印象にのこっていたのは、最近のこどものすきなマンがはササエさんであり、あのおじさんに「ばっかものー」といわれるのが子どもたちの中で人気だそうです。叱ってほしいということです。厚生労働省の牛島さん愛知県の村瀬さんには、国や県の取り組み、制度が大きく変わろうとしていることの説明を頂きました。子どもNPOの原さんには子どもの育ちの現状の課題、東海理化の渡辺さんからは団塊の世代の地域デビューのきっかけづくりなどお話し頂きました。



地域で、まずは、ほんの少しでよいので、活動を初めて頂きたいという想いにて開催しました。多彩な参加者が70名近く集まり、社会全体の様子を大きくつかんで頂き、今、自分がなにができるのか考えていただけたのではないでしょうか。

師走に入り、お忙しいところご参加頂きました皆様、ありがとうございました。
市民フォーラムや私もたくさんの人に支えられていることも、改めて実感をした1日でした。

ほんとうにありがとうございました。

地域でできることは地域で
地域でできないことは税金をつかった公共サービスが補完
その担い手としてのサードセクター組織は納税者へのアカウンタビリティを確保しつつ、質の担保と効率性、さらなる公共の創出の努力が必要です。
コミュニティの組織とボランタリィーな組織への支援は異なると思っています。

今回は、根っこである、地域でだれもが活動を始めるきっかけづくりのセミナーです。
私たちは、子育ち子育てを営む親子の傍らにいます。
サードセクターの経営者 [2010年11月22日(Mon)]
 市民フォーラムでは、現在iSB公共未来塾を開講しています。
 カリキュラムのなかで、社会起業家によるプレゼンがあります。北名古屋市の中田さんをお招きしました。
しばらくお会いしていませんでしたが、とても素敵なサードセクターの経営者になってみえました。



 いまは北名古屋市ですが、合併するまえは西春町で、児童館をすべて指定管理者にだすと町長が明言しました。そのとき児童館の職員であった中田さんは、私たちが地域のお母さんである。私たちが指定管理者となって児童館の運営をしたいと市民フォーラムに相談にみえました。私はその情熱に感動しました。
 中田さんは、NPO法人の申請をするとともに指定管理者の申請の準備もしました。当時NPOの申請のためのガイドブックは何度も読み返されぼろぼろになっていました。
 私は、これから組織を作ろうとされる仲間のみなさんとミッション・ビジョン設定のためのワークショップを行いました。あとは、中田さんが孤軍奮闘ほんんとうによく努力をされたのでしょう。
 ひとりのプロパーの職員の方が、自らの心に情熱を抱き、仲間をつくり、組織となり、仕事をしながら素敵な経営者になられました。

 指定管理者となられ、4年が経過しています。ファミリィーサポートセンターやほかの児童館、コミュニティセンターの運営もされ、その専門性を高めてみえます。

 これまでの、多くのNPOのみなさんの個別コンサルティングをしてきましたが、コンサルティングをしてきた団体さんが、最近活躍してみえるのを見たり聞いたりするととてもうれしくなります。

 市民フォーラムは講座やイベントだけでなく、コンサルティングにこだわってきました。些細ですが成果がでてきていると感じます。
 
自治労の全国大会 [2010年11月13日(Sat)]
自治労の全国大会が11月5日〜7日に名古屋市で開催されました。
自治労は2年に一度、地方自治研究全国集会を開催して、自治体職員と市民との協働、今後の地方自治のあり方などについて議論をしています。

今回、わたしは5日のテーマ「市民自治を基本としたゆたかな社会」のパネルデスカッションに登壇しました。

自治体改革と公共サービス改革を提唱している私が自治労のみなさんと対話するという取り組みであり、なかなか異色の取り合わせかと思います。

私の考えは新しい公共推進会議、会議資料として内閣府HPに掲載されています。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

また今回はNPOのみなさんも大会に参加して頂き、組合のみなさんと直接話しをしてもらいました。初日は、会場を5人のグループに分け、パネラーからの問題提起についてお互いに意見交換し、話し合った意見をパネラーに質問するという方法をとりました。

私は、自治体の現場の職員の方とNPOの活動者がともに、新しい社会の姿を共有し、新しい社会を切り拓くことをしなければ地域や社会はよくならないと思っています。

行政の限界がある、NPOはお金がないと課題をのべるだけでなく、互いに広く遠い視野をもち

まずは、
社会全体の問題解決力をあげる社会システムを考える。

行政だけでなく、多彩な担い手が民間資金と公的資金を引き付け社会課題を継続して解決している。

多彩な担い手の良さが発揮できるような政府・行政と社会的企業との関係が整理されている
多彩な担い手が民間資金(会費、寄付、民間からの委託、自主事業)などを引き付けている

自治体が行政経営できるように改革されている

決定と実施を分離し、民間の良さが発揮できるように協定が結ばれ、契約のあり方が見直されている

社会全体の問題解決力をあげるために、公共サービスの質の向上、量の拡充が必要です。これまでのままでは、社会課題解決能力をあげることは難しく、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変化をして、お互いに連携し、変化しながら、解決のチカラを拡充させていきます。

世の中急には変わりませんが、変え続けることをしないと変わりません。



自治労の組合員の方の発言を聞いていると現状の課題が浮き彫りになってきます。現場の悩みと混迷が伝わってきます。

「民間委託が進むと仕事がなくなる。」「自分たちの労働環境が守られない。」「公共サービスの質が落ちる」たとえば保育士さんの発言では、「私たちは、保育サービスを安心に安全に提供できる自信はある、しかし育児放棄の保護者に対しては、、現場の正職員はどんどん減らされ、かぎられた人員体制では責任をもてない。

仕事がなくなる。自分たちのターゲット、射程距離はここまで、あとは市民や家族の責任。という思考でとまっている人が視えました。

ただし、そうではないひともみえました。
会場の雰囲気は私が事前に想像していたものとは少し異なりました。失礼かもしれませんが、わたしの予測を上回る職員の方の意識が変わっていると思いました。

世の中がかわりつつあり、おそらく私たち市民、NPOと職員の方が変化のうねりをおこし続けていくことで変革の歯車は回っていくと思われます。

地方分権、地域主権といわれても、住民自治が確立され、新しい自治体のカタチへと改革され、その自治体と主権者である市民との関係、議会との関係が整理されないと未来を切り拓くことはできません。曖昧な協働という言葉でくくるのではなく、まずはそれぞれの組織が成果志向になり、成果を生みだしていること、地域や社会の課題を解決している状態まで持っていく必要があります。


問われているのは、それぞれの組織の経営力です。
行政経営、NPOの経営、さらに多彩な主体者による地域経営

そして、市民と職員の現場の変え続けるチカラが求められています。

私たちは評論家でもなく、政府・行政を批判するだけでなく、要望するだけでなく、自らが問題解決をしていく実践者です。

変える力の源は、「ひと」です。

新しい公共の推進会議 [2010年11月02日(Tue)]
新しい公共の推進会議の委員として意見をのべてきました。
会議資料は内閣府のHPにUPされています。
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/22n1kai/22n1kai.html

感想はJACEVOの私のブログに記載しました。
https://blog.canpan.info/jacevo/

市民フォーラムは自治体改革とNPOの力量拡大はセットとして、活動を展開してきました。
社会をかえるには、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変わることが緊要です。
また、市民は行政に丸投げしていた公共を、住民自治の確立、住民に近い自治体のカタチを変える、国のカタチを変えるという補完性の原則に基づき、市民の手に取り戻します。

市民と政府・行政の関係を考え、自治の部分、団体自治の部分に関わる市民やNPOに対し、どのような支援が必要なのか、それも異なることを知る必要性があると思っています。

現状のNPOの課題解決から意見を述べる人が多く、目標を設定し、有効な仕組みや方策を考える必要があります。

これまで、市民として活動してきた経験や、多くのみなさまから教えていただいたことを整理し、みなさまと意見交換しながら、政府へはさらに提言をしていきたいと思っています。
究極の子育て支援 [2010年04月07日(Wed)]
平成17年より、厚生労働省の委託を受け、病児・病後児の一時預かり事業を実施してきました。平成21年度の事業報告書を今、まさに作成しているところです。
 この事業は専門家でもなく、地域の人が病気の子どもを預かる相互援助活動の体制を作っていいくものです。ほんとうにこまった時の究極の子育て支援です。

 この制度は、最初は、厚生労働省が突然始めた事業であり、地域の実情にあったものではありませんでした。市民フォーラムは、この事業を担い、関係者のみなさまのご協力、ご支援と自らの知恵と努力、折衝能力にてフルコストを請求し、組織の基盤整備を行可能とし、同時に利用者視点のサービスへと公共サービスを改革してきました。さらに、市町村へ病児・病後児預かりに対するバウチャー制度を提案したり、NPOを支援したりして、そのサービスの質の向上と量の拡充を図ってきました。

 3月は、私にとっては、自分の人生の中でも、これほど、悔しく、悲しい思いと憤りを感じたことがない月でした。そん時でも、この事業にて講座を開催していました。冒頭新聞等で複数の立場にてお騒がせしたことをお詫びして、講座の講師を務めていました。受講生のみなさんは、アンケートで激励の言葉をくださったり、声をかけてくださったりしてくださいました。地域に根ざした活動、地に足をつけた活動をしていると、このような時でも応援してくださるかたがあると、ほんとうに感謝しています。





 病児・病後児スタッフのためのコンピテンシー評価書をつくりました。
 このような私ですが、ほんとうにたくさんの関係者のみなさんのご助言、ご協力を頂き、作成することができました。特に平成17年よりカリキュラム作成委員として、ご支援頂いている、山崎先生、林先生、野原先生にはほんとうに感謝申し上げます。

 


 下記は、昨日書いた、「病気・病後児保育者のコンピテンシー評価書のはじめに」の文章です。

 最近とても多くの親が「育児不安」を抱え悩んでいるといわれています。「育児不安」とは親が子どもを育てる時の過度の不安や困惑、自信のなさからくる漠然とした精神的状態のことを言います。
また,母親が「育児困難」を感じる理由や背景・状況は多くありますが、子どもが健康な時のサービスはありますが、子どもが病気はどうでしょうか。病気の時こそ、「育児不安」と「育児困難」を強く感じるのではないでしょう。
ましてや、子どもが病気であっても、仕事のトラブルや、重要な会議・業務があり、人の配置の都合で仕事を休めない時、親は強い罪悪感を覚えます。子どもたちも、とても悲しく、不安でしょう。

そんな時こそ、地域で住まう人たちが、地域の子育て中の親子を見守り、支えたいと、多くの人が願い活動を初めています。

平成17年度より、病児・病後児の相互援助活動を展開してきました。これは専門家による病気・病後児の一時預かりではなく、地域の人による支え合いの活動です。平成17年度に小さな一歩、しかし、確かな一歩を踏み出しました。その後、毎年、「病気・病後児スタッフ養成講座」と修了生によるフォーローアップ研修を実施してきました。お子さんの一時預かりのあとにスタッフから提出される「ひやりはっとシート」「こんなことしてよかったシート」に基づく、専門家のアドバイスにより作成した「Q&A」集なども作成してきました。これらは、地域の心ある人が、この活動を始めるにあたって、自らの意志で勇気ある一歩を踏み出すための後押しとしたいという願いからです。
子どもが親を待っている間、せめてその間だけでも、子どもが快適な環境で、安心して過すことができるようにとの願いからできていた「仕組み」です。より安全・安心な「仕組み」とするためには、スタッフひとり一人の「意欲と能力」のレベルアップが大切です。

そのために「病気・病後児保育者のコンピテンシー評価書」を作成しました。

現状の評価制度の問題点
現状、保有能力を評価することが多くあります。また成果を明確にすることは重要ですが、傾向として成果のみこだわり過ぎると、目先の結果にこだわったり、利用者より自分のことが優先されたり、プロセスもきちんと評価してほしい、もしくは将来につながる種まきをしたのにという不満があらわれたりします。
成果目標をもちつつ、潜在能力を顕在能力へ
「子育て中の親の育児不安や育児困難を払拭し」「子どもたちの健やかな育ち」を願う活動です。その成果を問うと同時に、スタッフの「志」と「資質」を信じて、潜在能力をさらに顕在能力へ、その顕在能力を評価していきます。

「病気・病後児スタッフ養成講座」を受講された人が、主にスタッフ宅で預かることを想定して作成しました。地域の人による「病気・病後児の一時預かり事業」はまだまだはじまったばかりです。最初はこんなことできるのかと関係者のみなさまも感じてみえたのではなでしょうか。小さく施行錯誤で始まった「仕組み」ですが、地域の人(スタッフ)に支えられ、育てられていくものであると思っています。この「仕組み」を醸成していくために安全・安心な預かりを可能とするスタッフのアイデアを、専門家のみなさまからの助言を頂きながら育てていくために、本書をつくりました。

本書は二つの使い方があります。
@活動をこれから始めようとされるスタッフのみなさまが安全・安心な預かりを可能とするための、自身の行動を自己評価する
A何度も預かりの経験をされたスタッフのみなさまが、初心を忘れることがないように自身の行動を自己評価する。

本書は初級編です。
評価は「がんばりましょう」「もう一息」「できている」の3段階の評価となっています。「がんばりましょう」は最低守っていただきたいことです。何度も自己評価をして、あたりまえに行動ができるようになることを、まずは目標としてください。
さらに「病気・病後児の一時預かり事業」はスタッフのみなさまで、育てていく、「地域の助け合いの仕組み」です。「できている」にかかれていることにとどまらず、さらに安全・安心な預かりを目指すにはどのように行動すればよいのか、さまざまな具体的な行動のアイデアを考え、みなさんと共有してください。評価書に記入欄がありますのでご活用ください。将来、スタッフのみなさまのアイデアでさらに中級編を作成するつもりでいます。

ひとりの力は所詮ひとりです。多くの心ある地域の人がスタッフとなり、その力が、合わさって、地域で子育て中の親子を見守り、支えていく仕組みが醸成されていくはずです。

平成17年愛知県内にて
専門家による病児・病後児保育ではなく、地域の支え合いによる、「病児・病後児の一時預かり」の仕組みが始まりました。

あれから5年
地域のみなさまの志と行動で育てられてきた「仕組み」です。

これからも
私たちは、小さな「支え合いの輪」を急がず慌てずしかし着実に大きな輪に広げていきます。

「病気・病後児保育者のコンピテンシー評価書」は「病気・病後児スタッフ養成講座」を修了されたスタッフのみなさまが、少しでも病気の時に親を待つ子どもの安全・安心を願い、預かりにおいて行動してきたことをまとめたものです。これはスタッフのみなさまの「願い」と「行動」をまとめたものです。スタッフのみなさまの温かく優しい「志」に感謝申し上げます。
さらに多くのスタッフのみなさまにご活用頂き、本書をバージョンアップしていくアイデアをどんどんだして頂き、同時にこの「仕組み」が大きく地域の人の力で醸成されることを願っています。
最後になりましたが、本評価書作成にあたり、肌理の細かなご助言を頂き、ご多忙にも関わらずご協力頂きましたカリキュラム作成委員会のみなさま、関係者のみなさまに心よりお礼申し上げます。
めざす姿実現のために、たゆまぬ活動を続けることをお約束して感謝の意とさせて頂きたいと思います。
障がい者の施設の事務局長の思い [2010年04月05日(Mon)]
 九州の伊万里市にある、障がい者のあるかたへの活動をしている「にこにこクラブ」へいってきました。

 そこの事務局長は、どのような障がいがあっても、どのような障がいの度合いでも、誰もが経済的に自立できるように障がい者が働く場をつくりたいと願い、活動を続けています。

障がい者の親の会が法人化した組織です。多くの親の会から法人化した団体は障害者自立支援法に基づき、就労支援B型のサービスから始めていきます。

きっと、この団体は、どのような障がいの種別でも、どのような障がいの度合いでも、働けるようにとこだわり続けてきたのでしょう。

彼女は、コンサルティングの最後のころは、涙ぐんでいました。いろいろつらかったときのこと思い出したのでしょう。



なんとか応援したいと思います。これほどたしかなミッションがある人なら、きっと、工夫を生みだし、たゆまぬ努力をされるでしょう。





 市民フォーラムでは、昨年ビジネスモデルを発行し、現在第2版を作製中です。これらを使い非営利組織の経営コンサルティングをしています。

 非営利組織の経営には、ミッション有効性と事業性の双方のセンスが必要です。

 自分たちが目指す社会にするためには、たぶんこのような事業がよいだろうという直観ではなく、目指す社会を具体的な言葉で示し、そのために有効な事業を考えます。目標に対し有効な事業を持続的に展開することで地域や社会が変わっていきます。そのためにどのように資源を引き付けていけばよいのかも考え行動していきます。

目標と事業を論理的につなぐ道具としてロジックモデルをつくりました。同時に、どのように資源をひきつけるのかを考えるためにビジネスモデルをつくりました。

この二つの道具をつかって非営利組織の経営者を支えていきます。

にこにこクラブさんもロジックモデルで、まずはなにをめざすのか整理をしていきました。

 NPO法人の多くは、2類型あると思われます。いいことしているという「自己満足型」思い先行で経営の工夫ができない「思い先行型」、また最近の社会起業家には、事業ありきで、ミッションが明確でない組織もあります。

 社会をよくする、非営利組織は、高い志と経営センスが必要です。

 にこにこクラブさんをはじめ、地球市民の会事務局長の大野さん、佐賀CSOの事務局長の石崎さんなど、九州で、非営利組織の経営者と何人か話をしてきて、少し元気になりました。
みなさんとても、明るく元気ですが、非営利組織のCEOは、毎日毎日課題山積であるはずです。それでも、人をいたわり、前向きで、明るい。

 自己顕示欲が強かったり、人をねたんだり、意味なく人を疑るようなタイプの人は、孤軍奮闘にて、非営利組織の経営をなんとかしている人には、いないと感じます。

 私も、しっかりと自分の力で、活動をしてきた実践者です。
 大きく、社会が変わろうとしているこの時代、得体のしれないものに飲み込まれるわけにはいかないと思いました。
名古屋市議会の予算審議 [2010年03月22日(Mon)]
 名古屋市の予算審議がなされています。会期は3月25日までの延長が決まりました。

 10%減税により、市民生活に影響がないかどうか、現行のサービスを廃止するのか、復活するものがあるのか議論されています。このようにひとつひとつの事業が必要かどうかを議論していても、事業を廃止するか継続させるのかの結論をだすことは困難であると思われます。また、国の制度も大きく変換しつつある状況です。

 現行のサービスはすべて、なんらかの受益者がみえます。市民生活の影響がないだけの要因で議論すれば、現在のサービスはすべて継続することになります。

 自治体はめざす社会の姿を実現するために有効な施策を企画立案し、実行し、評価、改善していきます。これが行政経営です。

 事業だけをみて、個々の事業が必要かどうかの議論はできません。目指す社会の姿実現のために有効な施策・事業であるかどうかは、目標があり、他の事業や施策を見渡し、必要かどうかを検討します。そこでプライオリティーをつけていきます。重複している事業はないか、包括できるものはないか、もっと有効な政策に転換できないか知恵を使います。それら優先順位の高い施策・事業を限られた財源にて、どのように実施するのか、ここでも頭を動かします。

 河村市長のビジョンは非常に明確です。河村市長のマニフェストにはビジョンがあり、その達成のために有効な施策が約束されています。現在公表されている中期ビジョンは、そのマニフェストと多くの市民が大切だと思っているものを軸に目標設定され、その成果を図ることができる指標が設定されています。

 中期ビジョンをマニフェストの約束通り、行政経営ができるように短期間で策定の準備をした、担当課の努力が活かされていないのが残念です。成果目標を設定し、指標を設定することは非常に高度な能力を必要とすることであり、名古屋市職員の有能さを実感しています。

 国や、自治体で行われている事業仕訳は目標なく、事業の廃止などきめています。つまり廃止のための事業仕訳です。廃止のための理由づけといってもよいかもしれません。

 目標に対して有効かどうかを検証し、さらに有効な事業があり、見直す事業があり、廃止する事業があり、事業編成をしていくことが必要です。
  陥りやすいのは、行政は、行財政改革で事業の廃止、政治家は市民の指示をえるために、単発の事業継続もしくは新規提案するという役割の構図ではなく、行政も、議会も、目標達成のために、他の主体者も意識しながら、目標達成のために有効な事業の提案、見直し、廃止についてかみ合う議論をしてほしいものです。