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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


河村改革 [2009年12月21日(Mon)]
 20日テレビ番組で4月市長当選後からの河村市長の改革の取り組みが放映されました。
 あらためて、200日を振り返りました。もう何年もたっているような気がするくらい、毎日多くの出来事がありました。

 国では民主党のマニフェスト推進のために予算編成がなされていますが、河村市長はマニフェスト実現のために、自らの給料を800万とし、職員にも減税のためにひと肌脱ぐようにお願いし、本気の行財政改革を行い、さらに議会改革にも踏み込んでいます。

 6月議会、減税条例が否決されても河村市長はなぜか満足していました。市の職員が減税条例をだしたということをとても評価していました。その後、職員の意識は少し少し変化していきました。
 経営アドバイザーとして職員のみなさんと話をしていると、その変化に気づきます。職員のみなさんは、課題解決のために多くのアイデアを積極的に企画立案できるようなマインドになりつつあります。
 国が変わり、新しい自治体像が求められていますが、名古屋の自治体改革はその将来像とともに改革のプロセスも注目されるものがあり、全国のモデルになると確信しています。

 河村市長が11月議会に提案した基本条例の三つの柱のうち、議会改革については議会はこれまでも設置しようとしていたと述べながら「研究会」が設置されただけで依然として具体的な内容はだされていません。
 ただし議会での議論は非常に活発になりました。

 議会改革については、市議会と市長だけで結論をだすのではなく、市民の民意を問う機会も設けるべきではないかと、市民からの住民投票条例制定の直接請求の動きもあります。

 新しい年の足音も聞こえてきました。平成22年、名古屋がどのように変わっていくのか。変化の動きを止めないようにしていきたいと思います。