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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


政府予算案とマニフェスト [2009年12月27日(Sun)]
 25日政府予算案が確定しました。政権発足から101日目に決定した初の予算案です。試行錯誤を重ね、事業仕訳や執行停止などもおこないました。各省と財務省との予算折衝を官僚同士ではなく、政治家同士で行い、これまでの政権ではできなかったことで、評価できます。

 ただし、今後マニフェストを推進するためには、多くの基礎自治体が限界を感じれている事業仕訳ではない、事業や評価の仕組みが必要です。

 基礎自治体では事務事業評価に行き詰まり、休止状態の自治体が多くあるはずです。
 こども手当は、要求額の2兆2500億円を確保し、公約を守りました。ただし、地方負担分がのこりました。地方分権、地域主権を高らかに、掲げたマニフェストですので、地方負担があるのは残念です。

 それにもまして、23年の予算編成にむけての、確かな仕組みが必要です。
 市民フォーラムでは、事業にメリハリをつける、目標達成のために手段としての事業を
ダイナミックな予算編成できるような、行政経営を可能とする基礎自治体へと改革するためのコンサルティングをしています。

 その準備として、めざすまちの姿の設定、その成果指標の設定、現状値調査、目標設定、事業と目標の流れを整理し、職員のひとが成果志向となるための研修など、時間をかけ、確実におこなってきています。

 次年度予算編成にむけて、これからどのようなスケジュールで、どのように事業や施策を見直していくのか、その具体策が必要です。

先行して政権交代となった名古屋市の取り組みを調査してほしいものです。

事業仕訳と市民フォーラムの取り組み [2009年11月28日(Sat)]
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは27日、平成22年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けを終えました。仕分け作業の対象となったのは449事業。27日夕段階の集計では74事業を廃止、19事業の予算計上を見送り、132事業を予算縮減と判定しました。予算編成プロセスを公開としたこと、既得権益の確保を前提せずに無駄を省く手法も初めてで、国民の高い関心と支持を集めました。

これらのことは評価できると思います。

ところで、 「事業仕訳の流れ」をみてみると、最初に目標達成のための手段となっているかどうかで必要性を判断することになっています。
 今回の事業仕訳にてさらに踏み込んだ議論をするのは、二つの課題があると思われます。
ひとつは明確な目標があるのか。
もうひとつは、一つ一つの事業についてのみの議論で、各事業が目標達成のために必要なのかどうかが判断できるかどうかです。
 誰の目からみても明らかに無駄である事業を廃止することは事業仕訳において、可能かと思われますが、目標達成のためには削減だけでなく、目標達成のためにより有効な事業を実施していいく必要があると思われます。
 
市民フォーラムではすでにこれらの課題をとらえ、ある課題解決のためにどのような有効な事業群を実行していけばよいのか、その評価の仕組みを考え、構築しつつあります。
1.明確な目標設定(政策マーケッティング、マニフェスト)
2.まちづくり指標の設定
3.有効な事業群へと改善していくための評価(ロジックモデル)
愛知県愛西市、一宮市、春日井市、東海市、岐阜県池田町などで、すでに目標達成のためには、どのような事業を行うとよいのか、かみ合った議論をするため準備をしてきました。

現在は倉敷市にてまちづくり指標を設定しています。設定した目標が改善しているのか、悪化しているのか、停滞しているのか図るものさしです。悪化していれば、今の事業だけではなくさらに、新しい事業を考える必要があります。



削減するだけでなく、成果を生み出していくことが肝要です。

社会や地域の様子をイメージすることができる市民により市民会議にてまちづくり指標をつくってもらっています。これにより、多くの市民が大切だと願う「市民想い」を達成するために、広く遠くまち全体を眺めることができる市民が増えてくるはずです。

そして、自治体では、市民も交え、ロジックモデルという道具をつかtって、有効な事業とは何か、廃止、見直し、提案のかみ合った評価の議論ができるようになるはずです。