CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


サードセクターの経営者 [2010年11月22日(Mon)]
 市民フォーラムでは、現在iSB公共未来塾を開講しています。
 カリキュラムのなかで、社会起業家によるプレゼンがあります。北名古屋市の中田さんをお招きしました。
しばらくお会いしていませんでしたが、とても素敵なサードセクターの経営者になってみえました。



 いまは北名古屋市ですが、合併するまえは西春町で、児童館をすべて指定管理者にだすと町長が明言しました。そのとき児童館の職員であった中田さんは、私たちが地域のお母さんである。私たちが指定管理者となって児童館の運営をしたいと市民フォーラムに相談にみえました。私はその情熱に感動しました。
 中田さんは、NPO法人の申請をするとともに指定管理者の申請の準備もしました。当時NPOの申請のためのガイドブックは何度も読み返されぼろぼろになっていました。
 私は、これから組織を作ろうとされる仲間のみなさんとミッション・ビジョン設定のためのワークショップを行いました。あとは、中田さんが孤軍奮闘ほんんとうによく努力をされたのでしょう。
 ひとりのプロパーの職員の方が、自らの心に情熱を抱き、仲間をつくり、組織となり、仕事をしながら素敵な経営者になられました。

 指定管理者となられ、4年が経過しています。ファミリィーサポートセンターやほかの児童館、コミュニティセンターの運営もされ、その専門性を高めてみえます。

 これまでの、多くのNPOのみなさんの個別コンサルティングをしてきましたが、コンサルティングをしてきた団体さんが、最近活躍してみえるのを見たり聞いたりするととてもうれしくなります。

 市民フォーラムは講座やイベントだけでなく、コンサルティングにこだわってきました。些細ですが成果がでてきていると感じます。
 
自治労の全国大会 [2010年11月13日(Sat)]
自治労の全国大会が11月5日〜7日に名古屋市で開催されました。
自治労は2年に一度、地方自治研究全国集会を開催して、自治体職員と市民との協働、今後の地方自治のあり方などについて議論をしています。

今回、わたしは5日のテーマ「市民自治を基本としたゆたかな社会」のパネルデスカッションに登壇しました。

自治体改革と公共サービス改革を提唱している私が自治労のみなさんと対話するという取り組みであり、なかなか異色の取り合わせかと思います。

私の考えは新しい公共推進会議、会議資料として内閣府HPに掲載されています。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

また今回はNPOのみなさんも大会に参加して頂き、組合のみなさんと直接話しをしてもらいました。初日は、会場を5人のグループに分け、パネラーからの問題提起についてお互いに意見交換し、話し合った意見をパネラーに質問するという方法をとりました。

私は、自治体の現場の職員の方とNPOの活動者がともに、新しい社会の姿を共有し、新しい社会を切り拓くことをしなければ地域や社会はよくならないと思っています。

行政の限界がある、NPOはお金がないと課題をのべるだけでなく、互いに広く遠い視野をもち

まずは、
社会全体の問題解決力をあげる社会システムを考える。

行政だけでなく、多彩な担い手が民間資金と公的資金を引き付け社会課題を継続して解決している。

多彩な担い手の良さが発揮できるような政府・行政と社会的企業との関係が整理されている
多彩な担い手が民間資金(会費、寄付、民間からの委託、自主事業)などを引き付けている

自治体が行政経営できるように改革されている

決定と実施を分離し、民間の良さが発揮できるように協定が結ばれ、契約のあり方が見直されている

社会全体の問題解決力をあげるために、公共サービスの質の向上、量の拡充が必要です。これまでのままでは、社会課題解決能力をあげることは難しく、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変化をして、お互いに連携し、変化しながら、解決のチカラを拡充させていきます。

世の中急には変わりませんが、変え続けることをしないと変わりません。



自治労の組合員の方の発言を聞いていると現状の課題が浮き彫りになってきます。現場の悩みと混迷が伝わってきます。

「民間委託が進むと仕事がなくなる。」「自分たちの労働環境が守られない。」「公共サービスの質が落ちる」たとえば保育士さんの発言では、「私たちは、保育サービスを安心に安全に提供できる自信はある、しかし育児放棄の保護者に対しては、、現場の正職員はどんどん減らされ、かぎられた人員体制では責任をもてない。

仕事がなくなる。自分たちのターゲット、射程距離はここまで、あとは市民や家族の責任。という思考でとまっている人が視えました。

ただし、そうではないひともみえました。
会場の雰囲気は私が事前に想像していたものとは少し異なりました。失礼かもしれませんが、わたしの予測を上回る職員の方の意識が変わっていると思いました。

世の中がかわりつつあり、おそらく私たち市民、NPOと職員の方が変化のうねりをおこし続けていくことで変革の歯車は回っていくと思われます。

地方分権、地域主権といわれても、住民自治が確立され、新しい自治体のカタチへと改革され、その自治体と主権者である市民との関係、議会との関係が整理されないと未来を切り拓くことはできません。曖昧な協働という言葉でくくるのではなく、まずはそれぞれの組織が成果志向になり、成果を生みだしていること、地域や社会の課題を解決している状態まで持っていく必要があります。


問われているのは、それぞれの組織の経営力です。
行政経営、NPOの経営、さらに多彩な主体者による地域経営

そして、市民と職員の現場の変え続けるチカラが求められています。

私たちは評論家でもなく、政府・行政を批判するだけでなく、要望するだけでなく、自らが問題解決をしていく実践者です。

変える力の源は、「ひと」です。

病児保育のありかた [2009年12月14日(Mon)]
 平成17年から厚生労働省の委託を受けて、緊急サポートネットワーク事業を実施しています。平成21年度、22年度は市町村がファミリィーサポートセンター事業の拡充事業として実施できるように後押しのj事業をしています。

 そこでスタッフの預かりの質の担保のためにコンピテンシー評価書をつくっています。
 この事業ではスタッフ養成講座のカリキュラムをつくるカリキュラム作成委員会を平成17年度から開催しています。今回も委員の先生方に集まって頂きました。保育の専門家、看護師、小児科医、活動者が気持ちを同じくして意見交換しています。
 目先の預かりをどうするかだけでなく、病児保育は将来どうあるべきか、また、地域により、特性が異なるので、それに合わせて、固定が派遣型の連携はどのようにすればよいのか議論しました。
地域性、ライフスタイル、地域資源はそれぞればらばらです。固定型と派遣型は相対的にどのような連帯がよいのか、これまでは国から、施設はいくつ、派遣型の目標数値があったりしましたが、これらは市町村が地域の特性を把握し、将来のもっとよいあり方を描くべきでしょう。

いつも思いますが、この狩カリキュラム作成委員会の議論はとても建設的で、内容が充実し、それぞれの立場で専門的見地から意見交換しています。

とても楽しい議論です。

コンピテンシー評価書は、完成しましたら関係者のみなさまにお送りいたします。
NPOと行政の協働に関する実務者会議 [2009年12月04日(Fri)]
 昨日、NPOと行政に関する協働の実務者会議が開催されました。
愛知県では、NPOと行政の協働推進に向けて、「あいち協働ルールブック2004」に基づくNPOと行政の継続的な協議・検討を行うため、ルールブックの趣旨に賛同するNPO及び市町村の協力を得て、「NPOと行政の協働に関する実務者会議」を開催しています。

 今年度はルールブック制定後、5年が経過し、事例がいくつかありますので、協働の実施における委託、補助、事業共催、事業協力について、アンケート調査を行いました。

「あいち協働ルールブック2004」に掲げる「協働の意義」の5項目について、どのような成果があったかどうかを行政職員に調査しています。非常に抽象的な表現ですので、どの程度の回答が返ってくるのかわかりませんでしたが、「協働の意義」を意識してもらうためにも調査しています。
協働の意義
1)自立型社会の構築
2)県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大
3)新しい社会ニーズの発掘と問題解決
4)公共サービスの質の向上
5)公共サービスの担い手の多様性

 たとえば「自律型社会の構築」への成果についての感想には「自立型社会の構築というような壮大な目的に関する効果を問われても、回答に窮するという返答もありました。

 協働の意義について、その成果を意識して、行政とNPOとの関係を構築していく必要があります。
特に公共サービス問題は今後政府行政との関係においても、変化がある時期だと思われますので、NPOからの視点でなく、社会全体を見つめて将来像を描き、どのようなプロセスを経ていくのか考えていく必要があります。

 また、NPOとの協働においては、年度末に行政とNPO双方から評価実践シートを提出してもらっています。

 昨日の会議では、直接行政と団体に対し、ペーパーではよみとれない、特に成果の部分についてヒヤリングしました。
ご協力を頂いた団体や職員のみなさまに感謝いたします。

 直接、話を聞いてみると、特に委託における課題が顕在化してきます。またみえない成果が言語化されます。

 たとえば、契約時の目標設定が抽象的であったり、曖昧であることで、お互いに思い違いが発生している例もありました。
 初めて委託を受ける団体は、助成金と勘違している印象もあります。行政はどこまで支援をすればよいのか、まよっているとの感想もありました。

事業を実施する前の行政・NPO双方の企画立案力にも課題がありそうです。

 目標を明確にすること、事業の結果と成果を定性的、定量的に検証する仕組みを持つことが大切です。そのことにより、事業の実施のプロセスにおいては、できるだけ行政の関与を減らし、限られた財源の中で、NPOのよさを発揮できるような環境をつくります。NPOが付加価値をつけて公共サービスを提供していく可能性を拡充していくはずです。

 行政側は、事業を委託する場合に、NPOの良さを発揮させ、どのような成果を目指すのかを意識し、事業実施過程の細かな制約で、限られた財源で最大の成果を出そうとしているNPOの行動を制約する可能性があることを気付くべきでしょう。これまでの前例踏襲の事業を行うのであらば、NPOの良さは発揮できず、ただ事業を安価に委託するという方向に流れていきます。

 どちらにしても、試行錯誤にて新しい取り組みが、多彩にはじまっています。

 また、全国で初めて制定した行政とNPOのルールブックですが、公共サービスの在り方も変化しつつあり、見直しの必要があると思われます。
 
市民参加の流行とNPOと行政との協働の混迷を越えて [2009年10月09日(Fri)]
 市民参加の流行とNPOと行政との協働の混迷を越えて

 「行政とNPOの協働」「行政への市民参加」が政府、自治体の大きな政策課題となってきています。国、地方自治体を問わず「市民参加」「協働」の大流行です。

 一方でどのようにしてよいのかということで、行政も市民も混迷しています。

 全国的にも市民参加は試みられています。市民フォーラムは現在3つの自治体でより踏み込んだ形の仕組みづくりのサポートをしています。さらに、3つの自治体ではその準備をしています。

自治体への市民の参加と市民自らの活動とは整理をして考えてみます。

また、自治体への市民参加の方法は自治体のマネジメントサイクルの各段階において整理が必要です。

今回は企画立案について説明します。

 市民がまちづくりに参加することは大切なことですが、市民全員が参加できることは難しいことです。現実的には、都合のつく一部の市民が参加することになります。その場合に、一人の市民の意見をどう扱うかという課題があります。たとえば人口30万のまちで、50人の市民が集まり、100回以上意見交換したとしても、50人の市民は市民の代表ではなく、その市民の意見を採用するということは、民主主義の観点から説明がつきません。市民全体が納得のいく民主的な仕組みづくりが必要です。

 市が公的資金を使って市として取り組む課題は一部の市民が決めるのでなく、市民全体を基礎にして決定すべきであると考えます。マニフェストによる選挙公約は有権者との約束です。ただし、現在のマニフェストは、とくに新人候補は十分な調査をしたり、策定に時間をかけることが現状では困難であることも多いために、それらを補うために、政策マーケティング調査により、多くの市民が重要だと思っているニーズを把握し、市長が決定をします。

 しかし、それらを実現するための方法は、少数の市民の提案であってもすぐれたアイデアであれば市長の責任で、採用することはできます。

市民フォーラムでは全員公募の市民会議において「提案の大会」の運営サポートをしています。まちをよくするために、多くの市民が大切だと思っている課題解決のために、まちをよくしたいと思う市民が集まります。よりよくするためには、行政は何をすればよいのかを議論を深め、よりよい提案をしていきます。

平成21年9月27日(日)午後2時から4時半まで愛西市において、第1回の愛西市まちづくり市民会議による提案の大会が開催されました。



自分の利害に関することでなく、自分のまちをよりよくするために、市民同士がまち全体をみて、議論を深めています。仕組みができていると、かみ合った議論ができます。一人ひとりの行政への批判や中傷、要望に留まるだけでなく、異なる意見をもつ市民同士が、共通の目的のために、それぞれの経験や知識によりアイデアをだしあい、よりよいアイデアとしていきます。
委員のみなさんの表情が、どんどんすてきになっていきます。

私の父も私が子どものころは、よく、地域の集会にいそいそとでかけていました。「このような議論になり、喧々諤々であったが、なんとか最後はこのようにみんなで話し合い、合意した」と語る父の顔はとてもたのしそうであったと記憶しています。

地方主権の時代、主権者である市民は基礎自治体とどのようにかかわるのか、身近な地域とどのようにかかわるのか、そして自らはどのように行動するのか、市民の意識と行動、これからが日本が一番「変わるとき」、もしくは「変わるべきとき」でしょうか。

 これまでおこなわれている市民参加の手法では、市民参加のまねごとであり、主権者である市民が自治体とどうかかわるのか、地域の支えあいをどのように醸成していくのか、市民自らも問われていますが、政府・行政には、将来を見通した、制度の構築が求められています。
市民参加の混迷を抜けるのは、当面できることをおこなうのではなく、新しい社会のためのシステムを考えることです。

10月18日(日)には愛知県一宮市にて「提案の大会」が開催されます。
市民のみなさんの真剣な発表をご覧いただければと思います。

市民会議では「提案の大会」の前に評価をしていますので、そのことはまたお伝えします。