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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


地域委員会のモデル事業公募 [2009年12月31日(Thu)]
 11月議会で、二大公約が通り、地域委員会のモデル事業が公募されています。年の瀬も押し迫り、はやくも31日ですが、私のところには、地域委員会の問い合わせがはいってきます。お正月休みも関係なく、地域をよくしたいと願う人達が、我が地域をよくしたいと動いています。
 外郭団体改革にて、来年は外郭団体との随意契約がなくなり公募されます。現在はトワイライトスクールがすべて公募されています。手を挙げたいという問い合わせも入ってきます。

 名古屋は、河村市長の庶民革命が、河村市長の言葉をかりれば1丁目1番地ですが、はじまりました。そのことを実感します。

 この大きな変革の時代に、少しでも自分ができることがあることに感謝しています。

 
池田町のまちづくり [2009年12月26日(Sat)]
 池田町の総合計画の策定支援をしています。
 このまちは、人口2万5千弱のまちです。池田の山がおおらかにそびえ、豊かな自然に囲まれたまちです。総合計画の策定にて、町民参加推進会議、計画審議会、次世代育成支援行動計画策定における地域協議会などの市民や議員さん、関係者のみなさんの議論を聞いていても、まちのみなさんが、ほんとうに自らの力で自らの意志でまちをよくしたいという気持ちが誠実に伝わってきます。また、このまちの町長さんは、とてもすばらしいリーダーです。
 地方分権、地方主権時代、基礎自治体はこのようにありたいという姿です。これくらいの規模がまちづくりには、よいのであろうと感じます。
 総合計画の目標として特徴的なことは、新しい人が流入し、人々が定着し、住んでよかった
と感じるまちを目指しています。
 とくに、子育て中の家庭に対し、豊かな自然とふれあいながら、近所の人のおせっかいな
見守りの中で子どもたちを育てることができるまちです。こどもたちは、きっと健やかに育つでしょう。

 私もほんとうに住んでみたいとおもうまちです。
 出会う方、どなたも、おおやかで、やさしく、なおかつ知的です。
 ほっとするまちとはこのようなまちでしょう。
住民投票条例 [2009年12月18日(Fri)]
 本日河村サポーターズ第4回世話人会を開催しました。

河村サポーターズは、これまで下記のように活動をしてきました。

11月1日   河村サポーターズ設立準備会立ち上げ
11月23日  河村サポーターズ設立総会
11月23日  第1回世話人会
12月2日   第2回世話人会
12月7日   各区勉強会キャラバン隊スタート
         柳川代表講演
12月10日  第3回世話人会  記者会見
12月12日  今後の運動方針  記者会見
12月18日  第4回世話人会

今回の世話人会では、住民投票条例制定の直接請求を行うことを決め、1月には住民投票の勉強会を開催します。

各区キャラバン隊 勉強会のスケジュールもたてました。

 2月には議会改革案がだされると思います。
 議会改革については、市議会と市長だけで結論をだすのではなく、議会案と市長案のどちらがよいのかを市民が直接判断する機会をつくりたい思います。

私たち市民がどのように政治に関わるのか、市民の関心が低いと嘆くのではなく、市民の関心が高まるような行動を具体的にとっていきます。

年の瀬も迫ってきましたが、来年のことに思いを走らせています。
市民の力で自治体を変える [2009年11月22日(Sun)]
 11月23日 「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」について、河村市長にその想いを話してもらいます。


市民が河村市長とともに、自治体のかたちを変えることができるかどうか、本当の民主主義のための市民が起こす「うねり」を時代の波をみることができるかもしれません。

会場は千種区講堂 時間は11時から14時です。


11月4日からはじまった地域委員会の説明会も24日で終了です。私もいくつかの会場にいきました。印象にのこっていたのは、最初わけがわからないと話してみえた方が、「だんだんわかってきた」「このままでは地域でたすけあおうにも仲間がふえない。若い人や、新しい人にもぜひ参加してほしい。そのきっかけとなるのであらば一度やってみたい」との声も聞かれるようになりました。またこれまで行政に自分たちの生活を丸投げしてきた日本では、住民自治の理解は時間がかかると思われる。だから始めるべきだとの声もきかれるようになりました。住んでいる地域では意見が述べにくいとの声も後からきかれました。学区推進協のみなさんは、なぜいままでではだめなのかと問いただしかたも多く見えました。もっと市民同士の意見交換が必要であると感じました。

地方分権、地域主権時代の団体自治と住民自治の確立の必要性

本当の民主主義を名古屋から始める!!

河村市長の政策は自治体改革のかたちを私たちにみせてくれています。
11月議会に上程された条例は、思い付きではなく、河村マニフェストには
その想いがこめられ、その実現のために有効な政策を有権者と約束しています。

@市民税10%減税は何を目指して
膨れ上がった税金の一部を官僚や職業議員の手から主権者である市民へ戻そうとするものです。また、それによって、積み重なってきた無駄な事業を削減していきます。
大幅な減税が行われ、将来は、市民一人ひとりがNPO、ボランティア団体、地域団体などへの「寄付」によって住民自らが自分のお金で地域を良くするような活動を支援する社会になることを願っているのです。

A学区毎の公選のボランティア議会(地域委員会)の設置は何を目指して
地域委員会に市の予算編成の一部を分権し決定してもらいます。地域の身近な問題を解決するために住民自らが(公選のボランティア議員)が、住民の意見も聞きながら審議して、地域のどのような課題に予算を投入して取り組むべきかを決めるので、地域の重要なニーズは住民自身で満たすことができるようになります。
どういう事業を選択するかの決断を重ねることで、日本における本当の民主主義が名古屋から始まります。

権限が与えられていなかった、豊田市の地域自治区の委員さんは、地域自治区にもっと権限が与えられればもっと早く地域の課題が解決するのではないかとお話をしてみえました。

B議員定数削減、議員報酬削減はなぜ
地域委員会が機能すれば市議会に大きなインパクトを与えることになります。市議会議員は、学区からの陳情への対応ではなく、いわゆる「どぶ板議員の役割」ではなく、市全体の観点から大所高所の視点にて審議を行うという本来の仕事に専念できることになります。

そうなれば、定数も少数精鋭で、現状75人の半分以下が適切です。現在のような2000万円を越える報酬・経費は市民の目から見ても妥当な額に引き下げたうえで、市会議員本来の活動を行うための支援(職員の配置など)は充実させるといっています。
なぜ地域委員会が必要か [2009年11月03日(Tue)]
 河村市長がマニフェストで公約した地域委員会の市民向け説明会が下記のように名古屋市の各区すべてで開催されます。

河村市長は二代公約のうち、この地域委員会には思い入れがあります。なぜならば議会改革をしなければ、地方は変わらないと考えているのではないでしょうか。最近、議会の定数削減、議員報酬削減について言及しています。それは、単なる思い付きでもなく、やけくそでもなく、河村市長は以前より自治体の政治体制に疑問をもっていました。

私もこの地域委員会こそ、日本を変えるべく、自治体を変えるべく政策だと思っています。

 中央政府から地方行政へと権限委譲がされてきます。地方へと権限が移譲されれば自治体もこれまでとは姿を変える必要があります。地域でできることは地域でおこない、地域でできないことを税金を使って公共サービスとして提供していきます。そのために住民自治の確立が重要です。地域の活動を多くの住民が実施において支えてきました。地域の支えあいの必要性が理解されつつあります。さらに「地域の身近なことは自分たちで決める」という地域社会における意思決定・合意形成のあり方が、いよいよ本格的に問われ始めています。自分たちで決めることで自治が確立していきます。では誰もが納得するように民主的にきめるにはどうすればよいのか。河村市長は公選に準ずる手続きによって選出される地域委員会の設置し自治の仕組みを確立しようとしています。

 今回は地域委員会の目的、意義、必要性、現在どのような制度設計を考えているのかなど説明します。また地域委員会により、市議会はどのような役割となるのかも説明されると思います。

 地域のことを地域できめると、市議会議員は、いわゆる「どぶ板議員」の役割ではなく、大所高所から市全体のことを審議することになります。このことにより名古屋市の市議会議員はよりその能力を問われることになります。

 名古屋市の市議会議員の毎月の報酬額は99万円、期末手当を含み年収は1668万円、さらに、毎月50万円の政務調査費と「費用弁償」として本会議や委員会に出席すると1日1万円支給されます。(「名古屋から革命を起こす」著者河村たかし発行所 (株)飛鳥新書より抜粋)「費用弁償」については報酬の二重払いという批判が全国的に相次ぎ、廃止や見直しを行う議会が増えております。私も議員をしておりましたが、いまだ「費用弁償」があることに驚いています。議会が自ら議会改革をおこなうことがよいと思いますが、名古屋市がいまだ「費用弁償」をだしていることが議会改革のむつかしさを物語っていると思います。

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=マニフェストより抜粋=
公選に準ずる手続きによって選出される地域委員会の委員が、住民自らが自らの地域に密着した事柄を決定する仕組みの構築をめざす。
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説明会の日程

第1回  11月4日(水) 18:30〜20:00    中川区役所講堂
第2回  11月7日(土) 16:00〜17:30    中区役所6階大会議室
第3回  11月9日(月) 18:30〜20:00    東区役所講堂
第4回  11月11日(水) 17:00〜18:30   西区役所講堂
第5回  11月12日(木) 18:00〜19:30   守山区役所講堂
第6回  11月14日(土) 15:45〜17:15   天白区役所講堂
第7回           18:30〜20:00   名東区役所講堂
第8回  11月15日(日) 15:45〜17:15   港区役所講堂
第9回  11月16日(月)  18:00〜19:30  緑区役所講堂
第10回 11月17日(火)  18:30〜20:00   熱田区役所講堂
第11回 11月18日(水)  18:30〜20:00  北区役所講堂
第12回 11月19日(木)  18:30〜20:00  瑞穂区役所講堂
第13回 11月20日(金)  19:30〜21:00  中村区役所講堂
第14回 11月21日(土)  15:00〜16:30  昭和区役所講堂
第15回         18:00〜19:30  千種区役所講堂
第16回 11月24日(火)  19:00〜20:30  南区役所講堂
地域委員会への期待 [2009年10月19日(Mon)]
 10月7日に下記のような新聞報道がありました。
 なぜ下記のような報道ばかりなのか!いつまでたっても、広く市民向けの説明会が開催されません。疑問に思うばかりです。

 地域委員会はなぜ必要なのか、なぜマニフェストでは公選としているのか、その説明を十分に行い、その後、市民同士が意見交換していくことが大切です。河村市長が公約に掲げた地域委員会ですが、市民向けは9月8日の意見交換会が1回開催されただけです。その場で、各地域に広く市民に対し説明会を開催することを約束しているにもかかわらず、いまだその日程すらきまっていません。

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 河村たかし・名古屋市長の二大公約の一つ「地域委員会」の検討プロジェクトチーム(座長・山田雅雄副市長)は7日、区政協力委員議長協議会などの地域団体代表に、来年4月を目指すモデル実施案を示した。委員に学区連絡協議会(学区連)の推薦枠を設けるなど歩み寄った形だが、「投票」を取り入れる選考方法に反論が根強く、溝は埋まらなかった。

 出席したのは同協議会の鬼頭正男議長のほか、市民生委員児童委員連盟の上村成良理事長、市保健委員会の藤野賢吉会長、市地域女性団体連絡協議会の加藤玲子会長の4人。非公開で行われた。

 案では、投票で選ばれる一般公募と、学区連からの推薦枠を併用。市長が理想とした「公募のみ」に比べ、反対する地域団体に配慮した。ただ、「公金を使う以上は選挙が必要」とこだわり、学区連の推薦者に対しても信任投票を受ける。

 会議終了後、鬼頭議長は「選挙は容認できない。現場が混乱する」と批判。議長らは自分たちの理解を得ずにモデル公募を始めないことを求める請願書を市議会に提出していることに言及し「(市側は)全然理解していない」と語気を強めた。

 一方、河村市長は報道陣に「(既存の地域団体は)今まで元気にやってこられたので調和を図る。ただ、いったん選挙して、納税者の皆さんの判断をくぐることが非常に重要」とあらためて選任方法に理解を求めた。

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 区政協力委員の各区代表者は、自分たちの理解を得ずにモデル公募を始めないことを求める請願書を提出。市議会の主要会派も賛同しています。

また15日には名古屋で活動するNPO法人が、河村市長に要望書を提出しました。その内容は、名古屋市における住民自治を確立していくうえで、広く市民が地域委員会の必要性を捉え、意見を交わせることは、欠くことのできない重要なプロセスだと考えます。地域委員会について、モデル実施案を提示のうえ、広く市民に対し説明会を開催されるように、早急な対策を講じられること。 地域委員会のモデル実施案については、公約として掲げられた投票のプロセスが重要な意味を持つことを踏まえ、作成されること。といった内容です。

 区政協力委員の各区代表は自分たちの理解を得ずにモデル公募を始めないことを求める請願書をだしています。NPOのみなさんは、広く市民に向けて説明会を開催することを求めています。つまり自分たちだけに説明を求めているのではなく、地域の誰もが理解ができるようにまずは説明会を開催してほしいといっています。

なぜに市民向けの説明会を開催しないのか。

 区政協力委員さんも、児童委員さんも民生委員さんも、女性の会の方も、保健委員さんも、そしてNPOもみなさんもそれぞれ、地域や社会をよくするために継続して活動をしています。地域委員会は地域でどのような公共サービスが必要かを決定する機関です。名古屋だけでなく、日本的な自治の原型を発展的に継承していくためにはどのようにすればよいのか、公的意思決定機関と住民や民間団体の活動を推進する機能を同じ組織に担わせるという制度の検証が必要です。決定と実施の機能を分離することがよいと思われます。

 地域をよくする活動は、自発的な活動であり、強制的な共同労働ではなく、市民の自発的な活動に転換することで、より楽しく、生きがいのある活動になると思われます。

 支えあいの地域をつくるのは、誰でしょうか。どのような仕組みがよいのか、地域に住まう人々が互いに議論をする必要があるはずです。地域でできることは地域で行う。そのためには、まずは地域の人々が互いに知り合い、話し合うことが大切です。異なる意見の人が話し合い、結論をだしていくことが民主主義です。そうでなければ地方主権も住民自治も成り立ちません。

 市は広く市民に向けては、9月8日熱田にて一度説明会ではなく、意見交換会が開催されただけです。その場の意見は真っ向から対立と新聞などは報道していましたが、バラバラの考え方を持つのが市民であり、まずはそのように互いに意見交換できたことはよかったと思っています。

ただし、私が主張してきたことは早期の段階で、誰でも参加できる地域単位の説明会です。広く市民に対し、なぜ地域委員会が必要なのか、なぜ公選としているのか、そのことの説明がなされていないままでは、地域の人たちが互いに意見交換することはできません。まずはそのような場や機会を持つことが必要です。河村市長は説明会の必要性を早期より唱えています。

広く市民向けの説明会が開催されましたら、みなさんぜひご参加ください。

地域委員会は、男性も、女性も、老いも若きも自発的に、主体的に活動できるそんな地域づくりができる可能性を持った仕組みだと思います。

市民フォーラムは都市内分権、近隣政府に関して研究をしてきました。
本格的な近隣政府、つまり地域委員会のような制度設計は、地方主権といわれる時代、大規模化した基礎自治体における自治を強化し、基礎自治体を再設計するうえで、避けられないのではないでしょうか。

 まずは地域の中で市民自らができることは市民自らの責任と自らの権限でこなっていくということが基本にあります。そして、市民にできないもの、あるいは地域で、民間でできないものを、税金を払って行政におこなってもらうということです。
 
こころがつなぐ安心・安全なまち [2009年10月03日(Sat)]
社団法人名古屋青年会議所の8月例会に参加してきました。
私の関心はやはり、地域委員会です。

 当日は千葉大学の中村攻先生が、地域の子どもたちは今、どのような環境にあるのかお話しされました。その後、名古屋のまちはどのようになっているのか、街角インタビューの様子、学区連絡協議会の活動の紹介、名古屋で導入を検討している地域委員会の説明などが映像で紹介されました。その後、下記のようななかなか面白い顔ぶれでパネルデスカッションをおこないました。もう少し時間がないとかみ合う議論は難しいところです。本音としてはせっかくの機会ですので、しっかりと議論をしたかったという印象です。地域委員会の導入について活発に意見交換されているときです。特に異なる意見をもつもの同士が直接意見交換することが大切です。
まずはこのような機会を設けてくださったJCのみなさんには感謝しますが、事例報告で終わっていてはパネルデスカッションにはなりません。時間の都合もありますがそのことがやはり、残念です。

チラシに記載されている登壇者のプロフィールです

横井利明氏(名古屋市議会議員)
小学校教諭を経て、現在幼稚園の副園長を務める傍ら、名古屋市市議会議員を務め、南区の6学区の顧問を兼務されています。子育てをする父親や母親の意見に詳しいだけでなく、学区連絡協議会の組織に対しても熟知されています。

喜多村隆氏(明治学区連絡協議会会長)
区政協力委員長、災害対策委員長も歴任し、青年会議所の事業でもあるビオトープ再生とホタルの事業に協力いただき、現在も継続事業として行っていただく「ほたるの舞う」まちづくり会長も務めています。学区連絡協議会の会長として地域の組織作りに奮闘し、活気ある明治学区をまとめあげております。

社本雅広氏(大杉学区連絡協議会会長)
平成10年に大杉学区連絡協議会会長に就任し、小学校の登下校時の見守りとして、平成17年10月から愛スクールパトロール隊を結成し活動されています。また防犯活動として、青パト隊の見回り活動により平成18年の窃盗防犯件数が過去5年間の平均件数の半分以下になるなど積極的な地域活動を行っています。

そして、私は、
NPO法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局長
名古屋市経営アドバイザー
NPO法人の事務局長として、とくに地域の子どもの見守りを行う活動に携わるとともに、名古屋市の子育て・福祉などの関わる経営アドバイザーを務め、地域委員会の草案をしている人物です。地域のコミュニティに対しても多くの相談を解決しており、地域のこころのつながりや地域内の問題点についても熟知されております。

名古屋には学区連絡協議会があります。私も協働ネットワーク研修にて今回のゲストの明治学区や道徳学区などにはお伺いをし、活動を見せていただいたり話を聞いたりしています。明治学区のみなさんの肌理の細かな地域における活動をきいたり、喜多村さんや道徳学区のみなさまの、「自分たちがやりたいから、ほっておけないから、活動している。そうすればきっと仲間が増える」という地域を思う気持ちにも直接触れています。私は結婚と同時に人口約2万の「まち」で建売に住まいましたが、「来たり人」と言われ、なかなか地域の仲間にはいれてもらえませんでした。自分だけでなく、子どもたちが悲しい思いをするのはつらく、できるだけ地域の活動に参加し、婦人会では、支部長、会長なども務めました。議員も務めておりますので、、今回の学区連絡協議会のみなさまの活動の意義はとてもよくわかり、そして現状の課題もよくわかります。

また、新しいNPOのみなさまの、地域の課題に対し、自ら活動を始め、活動者の数は確実に増えています。このことがすごいことです。だれにもたのまれたわけでなく、自らの意志で「ほっていけない」という気持ちから活動しています。地域の支え合いを醸成する気運や土壌はできつつあると思います。
 問題は、明確な地域づくりの仕組みがないということです。
 戦後、追いつけ追い越せ型の政府・行政の政策からおいてけぼりにされ、明確な仕組みがない地域は、町内会や自治会、名古屋では学区連絡協議会の人の力で支えられてきまた。さらに、地域で解決しなければならない課題が増えてきました。解決のために、これまでは行政の協力をしていたことが多かったと思います。また、町内会なども、全戸加入は難しく、地区の役員は行わなければならないことが増え続け、こまっています。それでも、人々が意志をもって活動を続けています。一方で地域の課題に対し自発的に解決のために活動するテーマ型のNPOの数を増えてきました。企業人としてだけでなく「市民」として、社会を支えるという意識も芽生えつつあります。今まさに、地域力をあげるために、政府・行政はどのような仕組みを作るべきなのかが問われています。

名古屋はその仕組みとして、市長のマニフェストにて公約された地域委員会の実現の向けて模索をしている段階です。

「地域でできることは地域で行う」
「できないことを市町村が補う、都道府県が補う、国が補う」
補完性の原則の必要性、意義、そのことによる効果を実際にだすために、新しい取り組みを始めています。

それぞれの立場がありましが、それぞれが市民であり、市民同士で、もっとかみ合った議論をしたいものです。

この地域委員会の説明会が広く市民になされることを、望まない人がいるのでしょうか。

基礎自治体の自己決定、自己責任による団体自治の確立、そして住民自治の確立のために、市長と議会、議会と市民、市長と市民との関係がある二元性議会民主主義についても、その考え方を整理する必要があります。私も議員を務めていましたが、議員の中には是か非ではなく、市民より先に議員が説明をうけていないことに憤りを覚える方もみえました。いまだそうでないことを願っています。市長はすべて市民ひとりひとりの主張をきくことは市民は市民の代表ではないのでできませんが、政策形成のプロセスを市民に公開していくことは大切なことです。
そして、もっと市民同士が議論をぶつけあうべきでしょう。
その議論の前の説明の必要性を唱えているにも関わらず、広く市民向けの説明が不足していることがもどかしくてたまりません。
まずは現状を知り、共有し、市民が責任ある意志で意見交換をしていくことが住民自治の始まりです。

中村先生が、お帰りのときに私に耳打ちしてくださいました。必ず成功させてくださいと・・・
第12期定例総会シンポジューム [2009年09月21日(Mon)]
2009年9月19日(土)、法人第12期総会記念イベントを開催しました。

今回のテーマは『住民自治の時代における地域に根差した民主主義とは
〜名古屋市で、今、注目される地域委員会について、原型とされる近隣政府モデルから学ぶ〜』です。

市民フォーラムの「中期戦略2007」には、3つの柱があります。
1 公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2 市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3 重層的で社会的存在感のあるサードセクターを構築する

(2)の「市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する」を目指し、市民フォーラムではこれまでに、行政経営を可能とする総合計画の策定支援、その後の行政経営推進のコンサルティング、行政経営を推進するための行政評価のシステム構築、行政経営つまり、P-D-C-Aのマネジメントサイクルが可能となった基礎自治体への市民参加の仕組みづくりのサポートなどを行い、行政経営からさらに、多様な主体者による地域経営へ進めています。

同時に大規模化した基礎自治体の住民自治を強化する必要があると考えています。
そのためには、「地域の身近なことは自分たちで決める」という地域社会における意思決定・合意形成のあり方が、いよいよ本格的に問われてきます。

地方分権から地方主権といわれていますが、そこに住民自治が成り立っていることが重要です。合併を繰り返してきた日本ですが、地域の自治は地域に丸投げであったのではないでしょうか。住民自治確立のための仕組みが必要であり、市民フォーラムでは「中期戦略2007」に基づき、合併特例法や地方自治法に基づき設置されている地域自治区や地域協議会などを近隣政府へと発展させることを提唱してきました。

今回は、イギリスのパリッシュの実態を学ぶとともに、名古屋市で始まっている地域委員会に引き付けて議論を深めました。

●基調講演「イギリス パリッシュの実態と日本における近隣政府」
講師:山田光矢氏(日本大学法学部教授)
イギリスの地方自治体の変化と日本の市町村合併の経緯を含めた説明とともに、パリッシュにおける、選挙の制度、仕事の内容などご紹介いただきました。また当日お越しいただきました、拓殖大学の竹下譲先生から会場からの質問をうけ、カウンティとパリッシュを比較し、議員の活動も含め説明していただきました。

●パネルトーク「名古屋における地域委員会への期待」
パネリスト:山田光矢氏(日本大学法学部教授)
後房雄(名古屋大学大学院法学研究科教授)
藤岡喜美子(当センター事務局長、名古屋市経営アドバイザー)

名古屋市の事例に引き寄せつつ、後より、名古屋市において地域委員会の取り組みが始まった経緯を説明し、その後藤岡より現在の状況を説明いたしました。さらに、地域委員会における委員の選出、地域委員会の仕事、地域委員会と地縁組織との関係について、参加者のみなさまとともに意見交換を行いました。

現在、複数の自治体において地域自治区などの取り組みが始まっています。住民自治確立のために、日本ではどのような仕組みがよいのか、現在各地で始まっている方法でほんとうによいのかを問う必要があります。

地域における決定と実施を分離し、身近な地域で、地域の課題解決について民主的に誰しも納得する方法できめるにはどうすればよいのか。地域の課題を解決するのはどのような人や組織がおこなっていくのがよいのか、整理をして考えていく必要があります。
名古屋市の地域委員会の取り組みに注目していただくとともに、現在の地域の活動を次の段階へと発展させていくことは急務であると思われます。