サードセクター (3)
復興に向けて、未来へ公共を考える
[2011年05月20日（Fri）]
３．１１ 東日本大震災復興の発生
サードセクター組織の経営者として、ここ数年、私は、何をめざし活動をしてきたのだ
ろうか。自己を問い直しました。
これまでにない甚大な被害の状況に被災地のかたの気持ちを思うと言葉がみつかりませ
ん。それでも国内でNPOの支援の活動をしている実践者として、些細でも専門性やネットワーク、情報を活かし、もっとも責任のもてることを実行していくつもりです。
今できることを目標を設定し、努力をする。
東日本大震災の復興においてにおいて、自助、共助、公助といわれますが、公助、つま
り、政府・行政がどこまで支援するのか、その内容が問われ同時にその限界が問われて
います。
従来の公助の考え方を大きく変えるときではないでしょうか。その政府・行政との関係
において、NPOや社会的企業、生協などサードセクター組織にはどのような役割と責任
があるのかも考えるべきときです。
さらに、地域の共同体の果たす役割は大きく、自助や共助の力でやりぬくところがあり
ます。
現在私も委員を務めています内閣府「新しい公共の推進会議」にて設置された「震災
支援制度等ワーキング・グループ」には委員による意見交換がなされています。まも
なく提言書が提出されると思います。NPO法人に特化した内容にならないように意見を
のべていくつもりです。このWGは緊急を要する、急ぎ制度を弾力化したほうがよいこと
を提言するものだと思いますが、当然のごとく、同じく「新しい公共の推進会議」が設
置している「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」に連
動していくはずです。当初、平常時を想定し議論を進めていました。３・１１の東日本
大震災発生後は開催されていませんが、今後、継続して意見交換されていくはずです。
また新たな視座、視野、視点にて議論していきます。
現在内閣府の地域社会雇用創造事業を実施しています。
佐賀県での開催ですが、21日、22日のオープンセミナーでは、復興に向けて、社会的企
業への期待、自治体は「公共」をどのように考えるのか、その関係の大胆な変化が望ま
れるのかを考えます。自治体改革を実践された、消費者庁長官の福嶋浩彦さん、元志木
市長の穂坂邦夫さん、そして東北で、まさしく、問題解決のために実践してみえる社会
的企業家の茂木秀樹さん（GANBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターセンター長）立岡学
さん（特定非営利活動法人ワンファミリー仙台理事長）をお招きします。被災地の声
を聞き、私たちの未来の公共を考えましょう。
また佐賀県が取り組んできた、よりよい公共サービスを提供する協働化テストを佐賀
県内の市町村も始めています。本事業は公共の担い手としての社会的企業の起業とそ
の人材養成を佐賀県や市町村と連携し行うものです。
下記はメール案内文です。
◆◇◆ＳＥＩＰ information ━━━━━━━━━━━━━━━2011/5/19発行
「iSB公共未来塾」佐賀開講
★社会課題解決と事業性を両立させる「社会的企業」の創出・人材育成を行いま
す。
★修了後は、「社会起業プラン・コンペティション」にご参加いただけます。
（優秀プランには、５０万円〜最大５００万円の起業支援金支給）
日時：2011年5月21日（土）〜6月19日（日）
会場：神埼会場、小城会場、有田会場
主催：内閣府
実施：特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター
協力：特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構
後援：佐賀県、佐賀県市長会、佐賀県町村会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://i-sb.org/◆◇◆
内閣府地域社会雇用創造事業とは、地域や社会の課題を解決する事業と雇用を加
速的に創造することを目指し実施している事業です。
地域や社会の課題を解決するという成果に責任をもつ、なおかつそのための事業
費を継続的に引き付けるという経営者やそこで働くヒトのための講座です。
社会的企業の経営について基礎から、実際のビジネスプラン作成までサポートし
ます。
こんな方におすすめです。
さらに力強い組織にしたい社会的企業の経営者
これから社会的企業を起業したい人
社会的企業で働き、組織の原動力となりたいスタッフ
これから社会的企業で働きたい人
また、研修終了後には、「社会起業プラン・コンペティション」にチャレンジし
ていただけます。優秀なプランには、５０万円〜最大５００万円の起業支援金を
支給させていただきます。
皆様のご応募をお待ちしております！
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■講座開催日時：
2011年5月21日（土）〜6月19日（日）
・平日は18:00〜21:00、土日は基本的に10:00〜18:00です。
・詳細については、ホームページよりスケジュールをご覧ください。
http://i-sb.org
【初日、２日目のご案内】
5月21日（土）13:00〜18:40
5月22日（日）10:00〜17:10
※初日、２日目は公開セミナーとなります。どなたでもご参加いただけます。
※会場は、共通会場となります。（下記参照）
■会場：
【共通会場】
「ドゥイング三日月」
住所：小城市三日月町長神田1845
アクセス：昭和バス停大寺下車徒歩約5分
【神埼会場】
「神幸館」
住所：神埼市神埼町神埼463‐1
最寄駅：「神埼駅」から徒歩約20分
【小城会場】
小城タウンマネジメントセンター「おぎ元気館」
住所：小城市小城町292番地
最寄駅：「小城駅」から徒歩約10分
【有田会場】
「有田町生涯学習センター」
住所：有田町本町丙1002番地2
最寄駅：「有田駅」から徒歩約5分
■プログラム概要
【5月21日（土）】
▼オープニング
古川康（佐賀県知事）
▼ガイダンス「ｉＳＢ公共未来塾の意義と特徴」
藤岡喜美子（市民フォーラム21・ＮＰＯセンター事務局長）
▼【総論１】自治体と公共サービス
穂坂邦夫（特定非営利活動法人地方自立政策研究所理事長、元志木市長）
▼【特論】東日本大震災で活動する社会的起業家
茂木秀樹（GANBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターセンター長）
▼【総論３】公共の担い手としての社会的企業の経営
海津歩（株式会社スワン代表取締役社長）
【5月22日（日）】
▼【各論４】東日本大震災・新しい公共・新しいまちづくり〜災害支援の現場から〜
田島誠一（財団法人日本老人福祉財団理事長）
立岡学（特定非営利活動法人ワンファミリー仙台理事長）
コーディネーター：藤岡喜美子
▼【総論2】公民連携・公共サービス改革
福嶋浩彦（消費者庁長官）
▼【各論３】法人化
太田達男（公益財団法人公益法人協会理事長）
田島誠一（財団法人日本老人福祉財団理事長）
コーディネーター：藤岡喜美子
※5月23日（月）以降のプログラムにつきましては、ホームページよりダウンロー
ドしてください。
■参加申込
下記HPより研修申込書をダウンロードしていただき、ご記入の上、メール
（i-sb@sf21npo.gr.jp）またはFAXに（052-919-0220）てお申込みください。
http://i-sb.org/
サードセクター組織の経営者として、ここ数年、私は、何をめざし活動をしてきたのだ
ろうか。自己を問い直しました。
これまでにない甚大な被害の状況に被災地のかたの気持ちを思うと言葉がみつかりませ
ん。それでも国内でNPOの支援の活動をしている実践者として、些細でも専門性やネットワーク、情報を活かし、もっとも責任のもてることを実行していくつもりです。
今できることを目標を設定し、努力をする。
東日本大震災の復興においてにおいて、自助、共助、公助といわれますが、公助、つま
り、政府・行政がどこまで支援するのか、その内容が問われ同時にその限界が問われて
います。
従来の公助の考え方を大きく変えるときではないでしょうか。その政府・行政との関係
において、NPOや社会的企業、生協などサードセクター組織にはどのような役割と責任
があるのかも考えるべきときです。
さらに、地域の共同体の果たす役割は大きく、自助や共助の力でやりぬくところがあり
ます。
現在私も委員を務めています内閣府「新しい公共の推進会議」にて設置された「震災
支援制度等ワーキング・グループ」には委員による意見交換がなされています。まも
なく提言書が提出されると思います。NPO法人に特化した内容にならないように意見を
のべていくつもりです。このWGは緊急を要する、急ぎ制度を弾力化したほうがよいこと
を提言するものだと思いますが、当然のごとく、同じく「新しい公共の推進会議」が設
置している「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」に連
動していくはずです。当初、平常時を想定し議論を進めていました。３・１１の東日本
大震災発生後は開催されていませんが、今後、継続して意見交換されていくはずです。
また新たな視座、視野、視点にて議論していきます。
現在内閣府の地域社会雇用創造事業を実施しています。
佐賀県での開催ですが、21日、22日のオープンセミナーでは、復興に向けて、社会的企
業への期待、自治体は「公共」をどのように考えるのか、その関係の大胆な変化が望ま
れるのかを考えます。自治体改革を実践された、消費者庁長官の福嶋浩彦さん、元志木
市長の穂坂邦夫さん、そして東北で、まさしく、問題解決のために実践してみえる社会
的企業家の茂木秀樹さん（GANBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターセンター長）立岡学
さん（特定非営利活動法人ワンファミリー仙台理事長）をお招きします。被災地の声
を聞き、私たちの未来の公共を考えましょう。
また佐賀県が取り組んできた、よりよい公共サービスを提供する協働化テストを佐賀
県内の市町村も始めています。本事業は公共の担い手としての社会的企業の起業とそ
の人材養成を佐賀県や市町村と連携し行うものです。
下記はメール案内文です。
◆◇◆ＳＥＩＰ information ━━━━━━━━━━━━━━━2011/5/19発行
「iSB公共未来塾」佐賀開講
★社会課題解決と事業性を両立させる「社会的企業」の創出・人材育成を行いま
す。
★修了後は、「社会起業プラン・コンペティション」にご参加いただけます。
（優秀プランには、５０万円〜最大５００万円の起業支援金支給）
日時：2011年5月21日（土）〜6月19日（日）
会場：神埼会場、小城会場、有田会場
主催：内閣府
実施：特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター
協力：特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構
後援：佐賀県、佐賀県市長会、佐賀県町村会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://i-sb.org/◆◇◆
内閣府地域社会雇用創造事業とは、地域や社会の課題を解決する事業と雇用を加
速的に創造することを目指し実施している事業です。
地域や社会の課題を解決するという成果に責任をもつ、なおかつそのための事業
費を継続的に引き付けるという経営者やそこで働くヒトのための講座です。
社会的企業の経営について基礎から、実際のビジネスプラン作成までサポートし
ます。
こんな方におすすめです。
さらに力強い組織にしたい社会的企業の経営者
これから社会的企業を起業したい人
社会的企業で働き、組織の原動力となりたいスタッフ
これから社会的企業で働きたい人
また、研修終了後には、「社会起業プラン・コンペティション」にチャレンジし
ていただけます。優秀なプランには、５０万円〜最大５００万円の起業支援金を
支給させていただきます。
皆様のご応募をお待ちしております！
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■講座開催日時：
2011年5月21日（土）〜6月19日（日）
・平日は18:00〜21:00、土日は基本的に10:00〜18:00です。
・詳細については、ホームページよりスケジュールをご覧ください。
http://i-sb.org
【初日、２日目のご案内】
5月21日（土）13:00〜18:40
5月22日（日）10:00〜17:10
※初日、２日目は公開セミナーとなります。どなたでもご参加いただけます。
※会場は、共通会場となります。（下記参照）
■会場：
【共通会場】
「ドゥイング三日月」
住所：小城市三日月町長神田1845
アクセス：昭和バス停大寺下車徒歩約5分
【神埼会場】
「神幸館」
住所：神埼市神埼町神埼463‐1
最寄駅：「神埼駅」から徒歩約20分
【小城会場】
小城タウンマネジメントセンター「おぎ元気館」
住所：小城市小城町292番地
最寄駅：「小城駅」から徒歩約10分
【有田会場】
「有田町生涯学習センター」
住所：有田町本町丙1002番地2
最寄駅：「有田駅」から徒歩約5分
■プログラム概要
【5月21日（土）】
▼オープニング
古川康（佐賀県知事）
▼ガイダンス「ｉＳＢ公共未来塾の意義と特徴」
藤岡喜美子（市民フォーラム21・ＮＰＯセンター事務局長）
▼【総論１】自治体と公共サービス
穂坂邦夫（特定非営利活動法人地方自立政策研究所理事長、元志木市長）
▼【特論】東日本大震災で活動する社会的起業家
茂木秀樹（GANBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターセンター長）
▼【総論３】公共の担い手としての社会的企業の経営
海津歩（株式会社スワン代表取締役社長）
【5月22日（日）】
▼【各論４】東日本大震災・新しい公共・新しいまちづくり〜災害支援の現場から〜
田島誠一（財団法人日本老人福祉財団理事長）
立岡学（特定非営利活動法人ワンファミリー仙台理事長）
コーディネーター：藤岡喜美子
▼【総論2】公民連携・公共サービス改革
福嶋浩彦（消費者庁長官）
▼【各論３】法人化
太田達男（公益財団法人公益法人協会理事長）
田島誠一（財団法人日本老人福祉財団理事長）
コーディネーター：藤岡喜美子
※5月23日（月）以降のプログラムにつきましては、ホームページよりダウンロー
ドしてください。
■参加申込
下記HPより研修申込書をダウンロードしていただき、ご記入の上、メール
（i-sb@sf21npo.gr.jp）またはFAXに（052-919-0220）てお申込みください。
http://i-sb.org/
