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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


河村改革と今後の展望NO4 [2011年02月19日(Sat)]
「名古屋発どえりゃあ革命!」(kkベストセラーズ発行)にある河村氏自身の視点と、視座を変えた立ち位置にて、経営アドバイザーや河村サポーターズの事務局長も務めた私にみえていること、体験したことを比較しながら名古屋・愛知でどのようなことが起きていたのか、今後私たち市民はどうすればよいのか考えていただければと思います。

人々が理解し社会が変わるプロセスには混乱、混迷があり、時間がかかるのかもしれません。

 河村マニフェストには大きく3つの公約があります。「名古屋発どえりゃあ革命!」(kkベストセラーズ発行)に河村氏がかいていますが、庶民革命の政策集としての3つの改革は「市民税10%恒久減税」「選挙による地域委員会」「職員人件費を総額10%引き下げる」です。私はこの3つは、名古屋市が「新しい自治体のカタチ」へと変革する有効な政策だと思いました。地域委員会にて住民自治の確立、10%減税による本気の行政改革、民間活用による職員人件費の総額削減、そして河村氏ならばリーダーとして、軸をぶらさないで改革を推し進めてくれると思いました。しかし、その政策を体系的に戦略的推進するためには庁舎内のマネジメントできる人材が必要です。10%減税は一律シーリングではなく、ダイナミックな事業の改廃ができる行政評価の仕組みなど確立する必要があり、地域委員会はそのサポートが重要です。民間の活用においては、公契約のあり方など制度設計の見直しなど、政策の実現のために山のような作業があります。
また、職員は「このようにすべき」だけでは動かず、河村市長がめざす将来像に対し、おそらく意味がわからず、もう少し手前の姿を説明しつつ、その方策を丁寧に示唆しながら、政策の実現へと職員を導く人材が庁舎内に常勤でいることが必須です。
関係者が集まるときには、いつも人材問題を捉え「困った」「どうしようもないか」(誰かいないか」という議論でした。

ところで、河村氏の政策集「庶民革命」にはない、議員報酬半減、議員定数半減の議会改革を前面にだし、今はなぜ減税と議会改革を大きく提唱しているのか。「名古屋発どえりゃあ革命!」にて河村氏は正直に語っています。
『前の市長選では名古屋のみなさんに「10%の恒久減税をする」「地域員会をつくって自分たちの住む地域のことを考えてもらえるようにする」「市長の給料を800万円にする」などを約束した、公約だわ。当選してからは「議会定数も議員報酬も半減」ということをやろうと思った。そしたら議会がそれはいかんと言うもんだから、実現したのはワシの給料を800万に下げることだけだった』
庶民革命の政策集にあったわけではなく、当選してから「議会定数も議員報酬も半減」をやろうとしたといっています。この経緯と議会とのかけひきを振り返ってみます。

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