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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


河村改革と今後の展望NO2 [2011年02月16日(Wed)]
 河村氏と直接話をしたのは、2009年4月の市長選の出馬の準備をしている3月ごろでした。チーム河村がマニフェストを作成していましたが、その一人である、後氏から河村氏を紹介してもらいました。そのころはマニフェストの素案ができ、議論していたころです。私は福祉や子育て、民間開放、NPO政策などについてマニフェストにかかわりました。
そのとき、二大公約の減税と地域委員会について、河村氏より直接話を聞きました。

 その政策にほれ込み応援することを決めました。ただし実現のために、政策をどのように進めるのかアプローチの方法と庁舎内のマネジメントが課題であり、重要であると思っていました。誰が担っていくのか、その人選はまだみえませんでした。今思えばいなかったということになります。

 私は、住民自治の確立、そのためには近隣政府、都市内分権の考え方が必要であり、最小行政単位でできないことを、自治体が行う。そのときに、市民がコントロールし、目標達成のために事業の改廃ができるような、行政経営ができる自治体になっていることが緊要であると思っています。

 住民自治確立のために、自治の決定と実施を分離し、決定を選挙で選ばれた地域委員会の委員がマニフェストでは中学校区では約1億、小学校区であらば5000万程度の予算をどのような施策に使うのかきめるというものでした。

 減税は、10%減税することで、行政が本気で行財政改革するように仕向けるためのものです。

 この二つの政策をすすめることで、住民自治の確立と筋肉質に自治体改革が進むと思いました。

 名古屋市議会はこの二つの政策を6月議会、9月議会と否決しました。

 2009年11月には、「河村サポーターズ」が設立され議会リコールという圧力もあり、名古屋市議会は12月には、市民税10%減税と地域委員会のモデル実施を一旦は可決しました。

<河村サポーターズ設立趣旨書抜粋>
 私たちは、こうした状況のなかで河村マニフェストを実現するためには、市民の力で河村市長を強力に支援することが不可欠だと考え、ここに河村サポーターズを設立することを決意しました。議会解散直接請求(地方自治法76条)を含め、必要なあらゆる手段を用いて河村マニフェストの実現を行動によって支援することが本会の趣旨です。本会の会員は河村サポーターとして、それぞれの条件のなかで、可能な限りその趣旨に沿って行動していきます。

 ところが、二大公約が可決されたにもかかわらず、河村氏は議員報酬半減、議員鄭州半減、政務調査費、飛揚弁償廃止を唱えました。

河村マニフェストの議会改革は下記のように記されています。
(4)議会改革
議会に対しても、自主的な改革に期待し、行財政改革を促す。
@ 政務調査費、費用弁償の改革
(ア)政務調査費の支払いは、会派に対してではなく個人に対して行う。
(イ)使途と金額は情報公開する。
(ウ)費用弁償は実費支給とする。
A議員定数改革
議員定数は、議会が現下の社会経済情勢を熟慮して決断した「議員報酬及び政務調査費」10%削減と同様に、定数を10%削減する。
B地方議員年金の廃止
議会の地方議員年金廃止の取り組みを強くサポートし、国に働きかけていく。
C市民3分間議会演説制度創設
市民の議会への関心を高め、議会審議に参加する機会を増やすため、希望する市民が議会で3分間考えを開陳できる機会を創設する。

現状の
市議の報酬が1600万円、政務調査費が600万円、さらに費用弁償が議会1日につき1万円という数字が市民の間に露出していきました。

 議会は何をしているのかよくわからないと感じていたという名古屋市民の感情は、この経済の低迷時期であることも加わり、名古屋市議会への批判へと強まって行きました。

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