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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


素敵な経営者 [2010年12月18日(Sat)]
 東海労働金庫さんとともに有給職員をおく、活動拠点をもつという覚悟をする、成長意欲のあるNPOの支援を初めて6年目になります。
 講座ー助成金―個別コンサルティングというトータルサポートです。助成金は人件費家賃充当可能、3年間同一団体同一事業可能とし、当時、助成金は人件費家賃には充当できず、NPOが助成金を受けるとコア人材はボランティアで活動せざるをえないような助成金が多かったと記憶しています。全国でも類もみないシステムを市民フォーラムから提案し、東海労働金庫さんがその成果を見通してください、このようなシステムの必要を捉え実現し、なおかつ継続してきています。

 市民フォーラムは1999年、全国初の民設民営の支援センター開設で有名になりました。その後全国の都道府県や市町村で公設にて支援センターが設置されています。これはNPOが社会的にまだ認知されていないときに有効であり初期の支援としては必要でした。
 その後市民フォーラムは個別コンサルティングにこだわり、資金の工夫をしながら活動を継続してきました。
 どのようにコンサルティングしていくのか、営利企業のコンサルティングとは異なり、総合的な非営利組織に関する経営の「知力」が必要になってきます。

 昨日は愛西のNPOにお伺いしてきました。



 素敵な経営者とその仲間に出会うことができました。

 児童館の定員があふれ、困っていた人が多く、自らの資金を投入し、民設の児童館を開設しました。3年間代表もスタッフもほとんど給料をもらっていません。やっと返済の目処がたち、今度は小学4年生の壁の解決に挑みます。開設当初市もすみやかに補助金交付をきめてくれたそうです。

このような個人のパッションを社会化した活動を市が後押ししていること。このような関係が市民の公益活動をしっかりした確実な広がりにしていくのでしょう。
このまちは、パフォーマンス的なアピールもなく、市民協働課とか地域振興課もありません。
しかし、その都度適正な判断を行い、行政活動を行っているのではないでしょうか。

愛知県の海部地区での取り組みです。

行政は市民の活動のじゃまをしない。できるだけ後押しをすることが大切であり、特に利用者から組織の運営に必要な対価が得られない場合の公的資金の活用については真剣に考えて頂きたいと思っています。

市民のたゆまぬ工夫と努力の活動、基礎自治体の真摯な取り組が社会をよりよくしていきます。

私たちは帰納的にこのような市民公益活動の応援はできるだけしていきますが、政府・行政は演繹的に必要で有効な制度改正やインフラ整備をしてほしいものです。
政治家が個別要望に応え断片的な制度設計や法改正をおこなうのではなく、今はほんとうに抜本的に市民と行政、企業の関係を一体的に変えていくことを考えるべきでしょう。

丁度コンサルティングが終わったころ、
 こどもたちが、学校から「ただいまー」と帰ってきました。

 


 新しくできた子どもたちの居場所に多くの地域の人や若者に参加してほしいと願います。
 私にできることは、ほんとうに些細かもしれませんが、できるだけの行動を目標をもって実践していきたいと思っています。

現場なくして、制度設計はできず。
サードセクターの経営者の立場で行動し、提言をしていきます。
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