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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


自治労の全国大会 [2010年11月13日(Sat)]
自治労の全国大会が11月5日〜7日に名古屋市で開催されました。
自治労は2年に一度、地方自治研究全国集会を開催して、自治体職員と市民との協働、今後の地方自治のあり方などについて議論をしています。

今回、わたしは5日のテーマ「市民自治を基本としたゆたかな社会」のパネルデスカッションに登壇しました。

自治体改革と公共サービス改革を提唱している私が自治労のみなさんと対話するという取り組みであり、なかなか異色の取り合わせかと思います。

私の考えは新しい公共推進会議、会議資料として内閣府HPに掲載されています。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

また今回はNPOのみなさんも大会に参加して頂き、組合のみなさんと直接話しをしてもらいました。初日は、会場を5人のグループに分け、パネラーからの問題提起についてお互いに意見交換し、話し合った意見をパネラーに質問するという方法をとりました。

私は、自治体の現場の職員の方とNPOの活動者がともに、新しい社会の姿を共有し、新しい社会を切り拓くことをしなければ地域や社会はよくならないと思っています。

行政の限界がある、NPOはお金がないと課題をのべるだけでなく、互いに広く遠い視野をもち

まずは、
社会全体の問題解決力をあげる社会システムを考える。

行政だけでなく、多彩な担い手が民間資金と公的資金を引き付け社会課題を継続して解決している。

多彩な担い手の良さが発揮できるような政府・行政と社会的企業との関係が整理されている
多彩な担い手が民間資金(会費、寄付、民間からの委託、自主事業)などを引き付けている

自治体が行政経営できるように改革されている

決定と実施を分離し、民間の良さが発揮できるように協定が結ばれ、契約のあり方が見直されている

社会全体の問題解決力をあげるために、公共サービスの質の向上、量の拡充が必要です。これまでのままでは、社会課題解決能力をあげることは難しく、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変化をして、お互いに連携し、変化しながら、解決のチカラを拡充させていきます。

世の中急には変わりませんが、変え続けることをしないと変わりません。



自治労の組合員の方の発言を聞いていると現状の課題が浮き彫りになってきます。現場の悩みと混迷が伝わってきます。

「民間委託が進むと仕事がなくなる。」「自分たちの労働環境が守られない。」「公共サービスの質が落ちる」たとえば保育士さんの発言では、「私たちは、保育サービスを安心に安全に提供できる自信はある、しかし育児放棄の保護者に対しては、、現場の正職員はどんどん減らされ、かぎられた人員体制では責任をもてない。

仕事がなくなる。自分たちのターゲット、射程距離はここまで、あとは市民や家族の責任。という思考でとまっている人が視えました。

ただし、そうではないひともみえました。
会場の雰囲気は私が事前に想像していたものとは少し異なりました。失礼かもしれませんが、わたしの予測を上回る職員の方の意識が変わっていると思いました。

世の中がかわりつつあり、おそらく私たち市民、NPOと職員の方が変化のうねりをおこし続けていくことで変革の歯車は回っていくと思われます。

地方分権、地域主権といわれても、住民自治が確立され、新しい自治体のカタチへと改革され、その自治体と主権者である市民との関係、議会との関係が整理されないと未来を切り拓くことはできません。曖昧な協働という言葉でくくるのではなく、まずはそれぞれの組織が成果志向になり、成果を生みだしていること、地域や社会の課題を解決している状態まで持っていく必要があります。


問われているのは、それぞれの組織の経営力です。
行政経営、NPOの経営、さらに多彩な主体者による地域経営

そして、市民と職員の現場の変え続けるチカラが求められています。

私たちは評論家でもなく、政府・行政を批判するだけでなく、要望するだけでなく、自らが問題解決をしていく実践者です。

変える力の源は、「ひと」です。

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