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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


地域委員会への期待 [2009年10月19日(Mon)]
 10月7日に下記のような新聞報道がありました。
 なぜ下記のような報道ばかりなのか!いつまでたっても、広く市民向けの説明会が開催されません。疑問に思うばかりです。

 地域委員会はなぜ必要なのか、なぜマニフェストでは公選としているのか、その説明を十分に行い、その後、市民同士が意見交換していくことが大切です。河村市長が公約に掲げた地域委員会ですが、市民向けは9月8日の意見交換会が1回開催されただけです。その場で、各地域に広く市民に対し説明会を開催することを約束しているにもかかわらず、いまだその日程すらきまっていません。

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 河村たかし・名古屋市長の二大公約の一つ「地域委員会」の検討プロジェクトチーム(座長・山田雅雄副市長)は7日、区政協力委員議長協議会などの地域団体代表に、来年4月を目指すモデル実施案を示した。委員に学区連絡協議会(学区連)の推薦枠を設けるなど歩み寄った形だが、「投票」を取り入れる選考方法に反論が根強く、溝は埋まらなかった。

 出席したのは同協議会の鬼頭正男議長のほか、市民生委員児童委員連盟の上村成良理事長、市保健委員会の藤野賢吉会長、市地域女性団体連絡協議会の加藤玲子会長の4人。非公開で行われた。

 案では、投票で選ばれる一般公募と、学区連からの推薦枠を併用。市長が理想とした「公募のみ」に比べ、反対する地域団体に配慮した。ただ、「公金を使う以上は選挙が必要」とこだわり、学区連の推薦者に対しても信任投票を受ける。

 会議終了後、鬼頭議長は「選挙は容認できない。現場が混乱する」と批判。議長らは自分たちの理解を得ずにモデル公募を始めないことを求める請願書を市議会に提出していることに言及し「(市側は)全然理解していない」と語気を強めた。

 一方、河村市長は報道陣に「(既存の地域団体は)今まで元気にやってこられたので調和を図る。ただ、いったん選挙して、納税者の皆さんの判断をくぐることが非常に重要」とあらためて選任方法に理解を求めた。

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 区政協力委員の各区代表者は、自分たちの理解を得ずにモデル公募を始めないことを求める請願書を提出。市議会の主要会派も賛同しています。

また15日には名古屋で活動するNPO法人が、河村市長に要望書を提出しました。その内容は、名古屋市における住民自治を確立していくうえで、広く市民が地域委員会の必要性を捉え、意見を交わせることは、欠くことのできない重要なプロセスだと考えます。地域委員会について、モデル実施案を提示のうえ、広く市民に対し説明会を開催されるように、早急な対策を講じられること。 地域委員会のモデル実施案については、公約として掲げられた投票のプロセスが重要な意味を持つことを踏まえ、作成されること。といった内容です。

 区政協力委員の各区代表は自分たちの理解を得ずにモデル公募を始めないことを求める請願書をだしています。NPOのみなさんは、広く市民に向けて説明会を開催することを求めています。つまり自分たちだけに説明を求めているのではなく、地域の誰もが理解ができるようにまずは説明会を開催してほしいといっています。

なぜに市民向けの説明会を開催しないのか。

 区政協力委員さんも、児童委員さんも民生委員さんも、女性の会の方も、保健委員さんも、そしてNPOもみなさんもそれぞれ、地域や社会をよくするために継続して活動をしています。地域委員会は地域でどのような公共サービスが必要かを決定する機関です。名古屋だけでなく、日本的な自治の原型を発展的に継承していくためにはどのようにすればよいのか、公的意思決定機関と住民や民間団体の活動を推進する機能を同じ組織に担わせるという制度の検証が必要です。決定と実施の機能を分離することがよいと思われます。

 地域をよくする活動は、自発的な活動であり、強制的な共同労働ではなく、市民の自発的な活動に転換することで、より楽しく、生きがいのある活動になると思われます。

 支えあいの地域をつくるのは、誰でしょうか。どのような仕組みがよいのか、地域に住まう人々が互いに議論をする必要があるはずです。地域でできることは地域で行う。そのためには、まずは地域の人々が互いに知り合い、話し合うことが大切です。異なる意見の人が話し合い、結論をだしていくことが民主主義です。そうでなければ地方主権も住民自治も成り立ちません。

 市は広く市民に向けては、9月8日熱田にて一度説明会ではなく、意見交換会が開催されただけです。その場の意見は真っ向から対立と新聞などは報道していましたが、バラバラの考え方を持つのが市民であり、まずはそのように互いに意見交換できたことはよかったと思っています。

ただし、私が主張してきたことは早期の段階で、誰でも参加できる地域単位の説明会です。広く市民に対し、なぜ地域委員会が必要なのか、なぜ公選としているのか、そのことの説明がなされていないままでは、地域の人たちが互いに意見交換することはできません。まずはそのような場や機会を持つことが必要です。河村市長は説明会の必要性を早期より唱えています。

広く市民向けの説明会が開催されましたら、みなさんぜひご参加ください。

地域委員会は、男性も、女性も、老いも若きも自発的に、主体的に活動できるそんな地域づくりができる可能性を持った仕組みだと思います。

市民フォーラムは都市内分権、近隣政府に関して研究をしてきました。
本格的な近隣政府、つまり地域委員会のような制度設計は、地方主権といわれる時代、大規模化した基礎自治体における自治を強化し、基礎自治体を再設計するうえで、避けられないのではないでしょうか。

 まずは地域の中で市民自らができることは市民自らの責任と自らの権限でこなっていくということが基本にあります。そして、市民にできないもの、あるいは地域で、民間でできないものを、税金を払って行政におこなってもらうということです。
 
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コメント
 藤岡様は名古屋市の経営アドバイザーとして、一般市民と比較して発言できるお立場や力を持っていらっしゃるのですからご自身が動くことができるのではないでしょうか。

 いまどのように動いていらっしゃっているか、何が壁になっているのか、市民に対してどのような参画の仕方ができるかという点についてもご説明いただきたいです。
Posted by:通りすがり  at 2009年10月21日(Wed) 12:30