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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


市民参加の流行とNPOと行政との協働の混迷を越えて [2009年10月09日(Fri)]
 市民参加の流行とNPOと行政との協働の混迷を越えて

 「行政とNPOの協働」「行政への市民参加」が政府、自治体の大きな政策課題となってきています。国、地方自治体を問わず「市民参加」「協働」の大流行です。

 一方でどのようにしてよいのかということで、行政も市民も混迷しています。

 全国的にも市民参加は試みられています。市民フォーラムは現在3つの自治体でより踏み込んだ形の仕組みづくりのサポートをしています。さらに、3つの自治体ではその準備をしています。

自治体への市民の参加と市民自らの活動とは整理をして考えてみます。

また、自治体への市民参加の方法は自治体のマネジメントサイクルの各段階において整理が必要です。

今回は企画立案について説明します。

 市民がまちづくりに参加することは大切なことですが、市民全員が参加できることは難しいことです。現実的には、都合のつく一部の市民が参加することになります。その場合に、一人の市民の意見をどう扱うかという課題があります。たとえば人口30万のまちで、50人の市民が集まり、100回以上意見交換したとしても、50人の市民は市民の代表ではなく、その市民の意見を採用するということは、民主主義の観点から説明がつきません。市民全体が納得のいく民主的な仕組みづくりが必要です。

 市が公的資金を使って市として取り組む課題は一部の市民が決めるのでなく、市民全体を基礎にして決定すべきであると考えます。マニフェストによる選挙公約は有権者との約束です。ただし、現在のマニフェストは、とくに新人候補は十分な調査をしたり、策定に時間をかけることが現状では困難であることも多いために、それらを補うために、政策マーケティング調査により、多くの市民が重要だと思っているニーズを把握し、市長が決定をします。

 しかし、それらを実現するための方法は、少数の市民の提案であってもすぐれたアイデアであれば市長の責任で、採用することはできます。

市民フォーラムでは全員公募の市民会議において「提案の大会」の運営サポートをしています。まちをよくするために、多くの市民が大切だと思っている課題解決のために、まちをよくしたいと思う市民が集まります。よりよくするためには、行政は何をすればよいのかを議論を深め、よりよい提案をしていきます。

平成21年9月27日(日)午後2時から4時半まで愛西市において、第1回の愛西市まちづくり市民会議による提案の大会が開催されました。



自分の利害に関することでなく、自分のまちをよりよくするために、市民同士がまち全体をみて、議論を深めています。仕組みができていると、かみ合った議論ができます。一人ひとりの行政への批判や中傷、要望に留まるだけでなく、異なる意見をもつ市民同士が、共通の目的のために、それぞれの経験や知識によりアイデアをだしあい、よりよいアイデアとしていきます。
委員のみなさんの表情が、どんどんすてきになっていきます。

私の父も私が子どものころは、よく、地域の集会にいそいそとでかけていました。「このような議論になり、喧々諤々であったが、なんとか最後はこのようにみんなで話し合い、合意した」と語る父の顔はとてもたのしそうであったと記憶しています。

地方主権の時代、主権者である市民は基礎自治体とどのようにかかわるのか、身近な地域とどのようにかかわるのか、そして自らはどのように行動するのか、市民の意識と行動、これからが日本が一番「変わるとき」、もしくは「変わるべきとき」でしょうか。

 これまでおこなわれている市民参加の手法では、市民参加のまねごとであり、主権者である市民が自治体とどうかかわるのか、地域の支えあいをどのように醸成していくのか、市民自らも問われていますが、政府・行政には、将来を見通した、制度の構築が求められています。
市民参加の混迷を抜けるのは、当面できることをおこなうのではなく、新しい社会のためのシステムを考えることです。

10月18日(日)には愛知県一宮市にて「提案の大会」が開催されます。
市民のみなさんの真剣な発表をご覧いただければと思います。

市民会議では「提案の大会」の前に評価をしていますので、そのことはまたお伝えします。
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