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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


こころがつなぐ安心・安全なまち [2009年10月03日(Sat)]
社団法人名古屋青年会議所の8月例会に参加してきました。
私の関心はやはり、地域委員会です。

 当日は千葉大学の中村攻先生が、地域の子どもたちは今、どのような環境にあるのかお話しされました。その後、名古屋のまちはどのようになっているのか、街角インタビューの様子、学区連絡協議会の活動の紹介、名古屋で導入を検討している地域委員会の説明などが映像で紹介されました。その後、下記のようななかなか面白い顔ぶれでパネルデスカッションをおこないました。もう少し時間がないとかみ合う議論は難しいところです。本音としてはせっかくの機会ですので、しっかりと議論をしたかったという印象です。地域委員会の導入について活発に意見交換されているときです。特に異なる意見をもつもの同士が直接意見交換することが大切です。
まずはこのような機会を設けてくださったJCのみなさんには感謝しますが、事例報告で終わっていてはパネルデスカッションにはなりません。時間の都合もありますがそのことがやはり、残念です。

チラシに記載されている登壇者のプロフィールです

横井利明氏(名古屋市議会議員)
小学校教諭を経て、現在幼稚園の副園長を務める傍ら、名古屋市市議会議員を務め、南区の6学区の顧問を兼務されています。子育てをする父親や母親の意見に詳しいだけでなく、学区連絡協議会の組織に対しても熟知されています。

喜多村隆氏(明治学区連絡協議会会長)
区政協力委員長、災害対策委員長も歴任し、青年会議所の事業でもあるビオトープ再生とホタルの事業に協力いただき、現在も継続事業として行っていただく「ほたるの舞う」まちづくり会長も務めています。学区連絡協議会の会長として地域の組織作りに奮闘し、活気ある明治学区をまとめあげております。

社本雅広氏(大杉学区連絡協議会会長)
平成10年に大杉学区連絡協議会会長に就任し、小学校の登下校時の見守りとして、平成17年10月から愛スクールパトロール隊を結成し活動されています。また防犯活動として、青パト隊の見回り活動により平成18年の窃盗防犯件数が過去5年間の平均件数の半分以下になるなど積極的な地域活動を行っています。

そして、私は、
NPO法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局長
名古屋市経営アドバイザー
NPO法人の事務局長として、とくに地域の子どもの見守りを行う活動に携わるとともに、名古屋市の子育て・福祉などの関わる経営アドバイザーを務め、地域委員会の草案をしている人物です。地域のコミュニティに対しても多くの相談を解決しており、地域のこころのつながりや地域内の問題点についても熟知されております。

名古屋には学区連絡協議会があります。私も協働ネットワーク研修にて今回のゲストの明治学区や道徳学区などにはお伺いをし、活動を見せていただいたり話を聞いたりしています。明治学区のみなさんの肌理の細かな地域における活動をきいたり、喜多村さんや道徳学区のみなさまの、「自分たちがやりたいから、ほっておけないから、活動している。そうすればきっと仲間が増える」という地域を思う気持ちにも直接触れています。私は結婚と同時に人口約2万の「まち」で建売に住まいましたが、「来たり人」と言われ、なかなか地域の仲間にはいれてもらえませんでした。自分だけでなく、子どもたちが悲しい思いをするのはつらく、できるだけ地域の活動に参加し、婦人会では、支部長、会長なども務めました。議員も務めておりますので、、今回の学区連絡協議会のみなさまの活動の意義はとてもよくわかり、そして現状の課題もよくわかります。

また、新しいNPOのみなさまの、地域の課題に対し、自ら活動を始め、活動者の数は確実に増えています。このことがすごいことです。だれにもたのまれたわけでなく、自らの意志で「ほっていけない」という気持ちから活動しています。地域の支え合いを醸成する気運や土壌はできつつあると思います。
 問題は、明確な地域づくりの仕組みがないということです。
 戦後、追いつけ追い越せ型の政府・行政の政策からおいてけぼりにされ、明確な仕組みがない地域は、町内会や自治会、名古屋では学区連絡協議会の人の力で支えられてきまた。さらに、地域で解決しなければならない課題が増えてきました。解決のために、これまでは行政の協力をしていたことが多かったと思います。また、町内会なども、全戸加入は難しく、地区の役員は行わなければならないことが増え続け、こまっています。それでも、人々が意志をもって活動を続けています。一方で地域の課題に対し自発的に解決のために活動するテーマ型のNPOの数を増えてきました。企業人としてだけでなく「市民」として、社会を支えるという意識も芽生えつつあります。今まさに、地域力をあげるために、政府・行政はどのような仕組みを作るべきなのかが問われています。

名古屋はその仕組みとして、市長のマニフェストにて公約された地域委員会の実現の向けて模索をしている段階です。

「地域でできることは地域で行う」
「できないことを市町村が補う、都道府県が補う、国が補う」
補完性の原則の必要性、意義、そのことによる効果を実際にだすために、新しい取り組みを始めています。

それぞれの立場がありましが、それぞれが市民であり、市民同士で、もっとかみ合った議論をしたいものです。

この地域委員会の説明会が広く市民になされることを、望まない人がいるのでしょうか。

基礎自治体の自己決定、自己責任による団体自治の確立、そして住民自治の確立のために、市長と議会、議会と市民、市長と市民との関係がある二元性議会民主主義についても、その考え方を整理する必要があります。私も議員を務めていましたが、議員の中には是か非ではなく、市民より先に議員が説明をうけていないことに憤りを覚える方もみえました。いまだそうでないことを願っています。市長はすべて市民ひとりひとりの主張をきくことは市民は市民の代表ではないのでできませんが、政策形成のプロセスを市民に公開していくことは大切なことです。
そして、もっと市民同士が議論をぶつけあうべきでしょう。
その議論の前の説明の必要性を唱えているにも関わらず、広く市民向けの説明が不足していることがもどかしくてたまりません。
まずは現状を知り、共有し、市民が責任ある意志で意見交換をしていくことが住民自治の始まりです。

中村先生が、お帰りのときに私に耳打ちしてくださいました。必ず成功させてくださいと・・・
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