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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


政府予算案とマニフェスト [2009年12月27日(Sun)]
 25日政府予算案が確定しました。政権発足から101日目に決定した初の予算案です。試行錯誤を重ね、事業仕訳や執行停止などもおこないました。各省と財務省との予算折衝を官僚同士ではなく、政治家同士で行い、これまでの政権ではできなかったことで、評価できます。

 ただし、今後マニフェストを推進するためには、多くの基礎自治体が限界を感じれている事業仕訳ではない、事業や評価の仕組みが必要です。

 基礎自治体では事務事業評価に行き詰まり、休止状態の自治体が多くあるはずです。
 こども手当は、要求額の2兆2500億円を確保し、公約を守りました。ただし、地方負担分がのこりました。地方分権、地域主権を高らかに、掲げたマニフェストですので、地方負担があるのは残念です。

 それにもまして、23年の予算編成にむけての、確かな仕組みが必要です。
 市民フォーラムでは、事業にメリハリをつける、目標達成のために手段としての事業を
ダイナミックな予算編成できるような、行政経営を可能とする基礎自治体へと改革するためのコンサルティングをしています。

 その準備として、めざすまちの姿の設定、その成果指標の設定、現状値調査、目標設定、事業と目標の流れを整理し、職員のひとが成果志向となるための研修など、時間をかけ、確実におこなってきています。

 次年度予算編成にむけて、これからどのようなスケジュールで、どのように事業や施策を見直していくのか、その具体策が必要です。

先行して政権交代となった名古屋市の取り組みを調査してほしいものです。

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