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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


第12期定例総会シンポジューム [2009年09月21日(Mon)]
2009年9月19日(土)、法人第12期総会記念イベントを開催しました。

今回のテーマは『住民自治の時代における地域に根差した民主主義とは
〜名古屋市で、今、注目される地域委員会について、原型とされる近隣政府モデルから学ぶ〜』です。

市民フォーラムの「中期戦略2007」には、3つの柱があります。
1 公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2 市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3 重層的で社会的存在感のあるサードセクターを構築する

(2)の「市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する」を目指し、市民フォーラムではこれまでに、行政経営を可能とする総合計画の策定支援、その後の行政経営推進のコンサルティング、行政経営を推進するための行政評価のシステム構築、行政経営つまり、P-D-C-Aのマネジメントサイクルが可能となった基礎自治体への市民参加の仕組みづくりのサポートなどを行い、行政経営からさらに、多様な主体者による地域経営へ進めています。

同時に大規模化した基礎自治体の住民自治を強化する必要があると考えています。
そのためには、「地域の身近なことは自分たちで決める」という地域社会における意思決定・合意形成のあり方が、いよいよ本格的に問われてきます。

地方分権から地方主権といわれていますが、そこに住民自治が成り立っていることが重要です。合併を繰り返してきた日本ですが、地域の自治は地域に丸投げであったのではないでしょうか。住民自治確立のための仕組みが必要であり、市民フォーラムでは「中期戦略2007」に基づき、合併特例法や地方自治法に基づき設置されている地域自治区や地域協議会などを近隣政府へと発展させることを提唱してきました。

今回は、イギリスのパリッシュの実態を学ぶとともに、名古屋市で始まっている地域委員会に引き付けて議論を深めました。

●基調講演「イギリス パリッシュの実態と日本における近隣政府」
講師:山田光矢氏(日本大学法学部教授)
イギリスの地方自治体の変化と日本の市町村合併の経緯を含めた説明とともに、パリッシュにおける、選挙の制度、仕事の内容などご紹介いただきました。また当日お越しいただきました、拓殖大学の竹下譲先生から会場からの質問をうけ、カウンティとパリッシュを比較し、議員の活動も含め説明していただきました。

●パネルトーク「名古屋における地域委員会への期待」
パネリスト:山田光矢氏(日本大学法学部教授)
後房雄(名古屋大学大学院法学研究科教授)
藤岡喜美子(当センター事務局長、名古屋市経営アドバイザー)

名古屋市の事例に引き寄せつつ、後より、名古屋市において地域委員会の取り組みが始まった経緯を説明し、その後藤岡より現在の状況を説明いたしました。さらに、地域委員会における委員の選出、地域委員会の仕事、地域委員会と地縁組織との関係について、参加者のみなさまとともに意見交換を行いました。

現在、複数の自治体において地域自治区などの取り組みが始まっています。住民自治確立のために、日本ではどのような仕組みがよいのか、現在各地で始まっている方法でほんとうによいのかを問う必要があります。

地域における決定と実施を分離し、身近な地域で、地域の課題解決について民主的に誰しも納得する方法できめるにはどうすればよいのか。地域の課題を解決するのはどのような人や組織がおこなっていくのがよいのか、整理をして考えていく必要があります。
名古屋市の地域委員会の取り組みに注目していただくとともに、現在の地域の活動を次の段階へと発展させていくことは急務であると思われます。
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