市民フォーラム２１・NPOセンター　事務局長藤岡喜美子の日記

　河村たかし市長の二大公約のひとつ１０％減税は、９日本会議にて自民党、公明党からの条例案の修正案を可決しました。

河村市長は修正案を拒否。再議を表明しています。


また、河村サポーターズの世話人会が本日開催され、今後の運動方針を検討しました。柳川代表の発案で、河村サポーターズには、河村マニフェスト、政治ボランティア化条例推進のための「切り札」があります。

　間接民主制に直接民主制が「活」をいれていくことが可能です。
私たち市民が政治にどのように関わっているのかも問われています。

　今回の修正案は低所得者に配慮し、納税者が納める均等割り年３０００円を１００円にするものだそうです。河村市長は、「減税は、給付金ではない」と反発しています。修正案は低所得者、非課税世帯をどうフォローするかを議論しその延長線上にあります。

　日本ではじめの減税条例です。減税＝庶民革命だから低所得者に配慮すべきという直接的な論理と議論になっているような気がします。河村市長の二大公約、そしてマニフェストはどのような自治体をめざしているのか、それは、行政経営を可能とし、、行財政改革を断行している自治体であり、同時に住民自治が確立しているまちです。地方分権、地方主権時代の自治体の在り方をめざし、二大公約とマニフェストにある政策は有効な政策であると思います。まずはそのグランドデザインを共有してから、制度設計の議論をすべきではないでしょうか。低所得者の方への配慮は必要ですが、減税の制度設計にその考えをいれるべきかどうか、しっかりと政治のプロが議論すべきことでしょう。
　
　ところで、少し思いだしたことがあります。わたしが保守系の無所属の議員であったころ、2000年介護保険が導入されたときです。、そのころ、議案の提案権を定数の８分の１から１２分の１に緩和されていました。野党の議員が低所得者に配慮し、介護保険料の減免のために介護保険条例の一部を改正する条例提案をしていました。私はその時、保守系与党として、反対討論を行いました。議員になったばかりで、低所得者に対する配慮は必要であると思っていましたが、尊敬できる先輩議員に、議員として、外部からの批判でなく、与党としてしっかり判断するように、清濁のみこみ、八方美人にならず判断するようにおしえてもらいました。介護保険は、従来、一部の生活困窮者に対する福祉という観点ではなく、来るべき高齢化社会に備え、すべての国民が利用できる社会保障制度の再構築を図るべく創設された社会保険です。特に導入時は制度設計が非常に重要となります。低所得者への配慮は、制度とは別に福祉対策として行うべきと判断し、反対討論を行い、提案された条例に反対しました。

自民党、公明党は政権交代までは与党でしたが、野党になっています。野党にになるとこのような修正案をだすということは不思議でたまりません。

河村氏市長の再発議の理由は下記のようなことではないかと思われます。
・１００円では徴収コストのほうが高くなる。
・納税の義務があり、ゼロに等しい修正は原則に反する。
・半田市の減税は単年度であり、名古屋市の恒久的なものとは異なる。
・低所得者への対応は別途福祉対策で行うべきである。

今後、どのような議論になっていくかは、なお注目されます。