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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


主権在民 [2009年11月23日(Mon)]
 本日河村サポーターズの設立総会が開催されました。わずか4日間ほどの準備期間でしたが、400名近くのかたが参加してくださいました。とても忙しいとこちらでわかっている人が駆け付けてこいてくださっています。ここに感謝申し上げます。
設立総会においても非常に前向きの意見が多く、意志ある市民による集まりでした。


私は、婦人会や保守系無所属の議員の活動をしていましたが、地域に近くなるほど人々は
顔を伏せ、口を閉じていくような気がしていました。

そして、「陰でぐちゃぐちゃ」言っていました。

本日は120名の方がサポーターとして登録してくださいました。主張がある「意思ある市民」との出会いは胸をときめかせます。しかも、みなさん楽しそうです。核がしっかりしていれば、広がりは確かです。

 最近河村市長は「主権在民」という言葉をよく使います。
 私たちは主権者である市民です。主権者としての義務と責任があります。

 私はNPOの基礎講座にて市民活動の話をするときに、行政への「市民参加」行政との「協働」という言葉だけをつかわないで、下記のように説明してきています。

 地域の中で住民(市民)自らができることは住民(市民)自らの責任と自らの権限でおこなっていくということが基本にあります。そして、住民(市民)にできないもの、あるいは地域で、民間でできないものを、税金を払って行政におこなってもらうということです。行政側からみると市民ができないものを補完して行政がおこなうということです。住民(市民)ができないこと、民間ができないことを行政がおこないます。

 「市民の自立的な活動」と「主権者である市民のコントロールのもと行政経営が推進され、市民が積極的にP-D-C-Aの各段階に参加している自治体」が連携することによってまちづくりが市民自治を基本理念として実現していくと思われます。

河村市長の政策は、まさしく主権者である市民を信じた政策かと思われます。

そして主権者である市民によるまちづくりです。

国が地方分権、地域主権と唱えても自治体や地域が変わらなければ、かえって混乱するばかりです。

今の名古屋の取り組みは全国的にも注目されるでしょう。
そして歴史的一歩であると思います。

首長と議会のあり方を問います。

河村市長のマニフェストは民主党も了解したと聞いています。その後選挙を行い、市長は当選されました。有権者との約束を守るべくマニフェストの推進のために議論をしているという状況は残念ながら伝わってきません。なぜもっと本質的な議論ができないのか疑問です。

域委員会ひとつとっても「学区がわれたらどうするのか」「選挙で落ちるとみっともない」という課題ばかりが意見交換されます。そのことは必要ない議論とはいいません。ただし、私たちがめざすべき社会では地域委員会のような発想は必要かどうか総論の議論をしたのち方向性を定め、各論についてはどのように解決するのがよいのか検討すべきです。方向性をさだめないで、ただただ「できない理由」はいくらでもだすことはできます。方向性を定め、現状の課題については「できる」ためにどのような工夫や努力をすべきなのか考える志向をもちたいものです。

今日は会場に市民フォーラムのスタッフもボランティアできていました。2歳のこどもをつれてきているスタッフもいました。子どもの顔をみるといつも思います。この子どもたちのために今を生きている大人の「責任」として、後悔のない生き方をしたいと思います。

何もしないで悔むのではなく、自分が正しいと思ったことは、実行することだと思っています。
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