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市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長藤岡喜美子の日記

市民フォーラム中期戦略の3つの柱
 
1公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3重層的で社会的存在感のある
 サードセクターを構築する


「官から民へ」の流れとサードセクター [2009年07月21日(Tue)]
 21日衆議院解散、30日投票開票の日程が決定されます。民主党が政権交代を実現できるかが最大の焦点です。戦後日本において初めての政権交代と政権交代のメカニズムが本格始動しようとしています。

 まさに、政治、政府・行政の変革のときであり、時を同じくして日本サードセクター経営者協会(JACEVO)は9月1日に設立総会を行います。今は設立総会にむけて会員拡大キャンペーンを実施しています。(http://www.jacevo.jp/tokyo090723.html)JACEVOは、政府・行政(第一セクター)や企業(第二セクター)に比べて力量が乏しく社会的存在感が小さかった日本のサードセクターを名実ともに確立し、三つのセクターがそれぞれ適切な役割を果たす多元的な社会を実現することをめざしています。

 小泉内閣では、「官から民へ」といわれましたが、公共サービスの担い手については触れられていませんでした。サードセクターを企業と並ぶ重要な公共サービスの担い手として位置づけることが望まれます。また、民主党が主要政策の一つとしている外郭団体改革は、行政改革の中核部分ですが、天下り禁止、随意契約の競争化だけではなく、サードセクター形成と一体化して進めることがよいと思われます。

 7月23日には、東京にて、JACEVOのイベントが開催されます。この4月より名古屋市長に就任しました河村たかし市長をゲストに招いています。10%減税や中学校区単位の地域に予算権限を委ね、ボランティア議員で使途を決めるという地域委員会の設置等、マニフェストの中身が話題になりましたが、サードセクター政策にも関心が集まっています(下記は一部抜粋)。

・外郭団体との契約は民間企業やNPOなどと公平な競争条件でおこなう。
・福祉では、民間事業所に、市独自で社会福祉法人に準ずる補助を行う。
・年齢に応じ一人5万から10万の子育てバウチャーを配布する。
・地域委員会での決定を通じた事業費の支給により、各種地域団体やNPO強化
・必要十分な事業委託費を支払いサードセクター組織の有給職員の雇用を促進

また、今や社会的起業家としてシンボリックな存在となった駒崎弘樹さんにもお越しいただき、サードセクター経営者の立場という視点から話題提供を行なっていただく予定です。JACEVOの必要性について、みなさまとぜひ意見交換させていただきたいと思います。詳細はHPをご覧ください。

用語の説明
【サードセクター】
サードセクターとは、企業や行政に続く3番目のセクターとして、社団・財団といった公益法人や、地縁団体や協同組合を含めた広範なセクターであることを社会に明確に伝えていきたいと思います。第3セクターは、一定の特性を持った団体に対する表現として定着し、NPOセクターという表現は、非営利という概念に限定されています。アメリカはノンプロフィットセクターという表現を用いる一方、欧州では、協同組合や社会的企業を視野にいれてサードセクターという表現が使われています。私たちは、後者の表現を積極的に使っていきたいと思います。(市民フォーラム中期戦略2007より)



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