高知県の地域支援企画員の制度は全国に冠たる制度ですが、この制度と市町村の協働、住民協働はもちろんですが、国のほうにもこれと共同できる仕組みがあるといいと考えています。それは、私の従来からの考えでしたが、高知に行ってこのいめーじがはっきりしてきました。国の地域活性化統合本部の地域担当制がありますが、必ずしも本当の意味でのプロのアドバイザーというにはほど遠く、また、地域への出かけ方も不足していると思います。われわれ総務省も人員の点からこういった体制をとることができず、歯がゆい思いをしているのが実情です。
　何とか、ＮＰＯでも任意組織でもいいと思いますので、早急に高知県の方式とコラボレーションができる組織を国のほうにも作って、本格的に活動していきたいものです。この方式が機能すれば、かねがね私が主張しているＮＰＯには国家公務員、出先職員、県職員、出先職員、（地域支援企画員）、市町村職員が入っている必要があるということが、実現するわけです。
　この方式をもう少し高知県とともに詰めていけたらということで、一緒になって検討しませんかと提案してきました。今後、真剣に検討をしていきたいと考えています。高知県から総務省に研修に来ている近沢君、経済産業省から地域活性化統合本部に出向中で四国担当の小川企画官などとも連携して検討していけたら素晴らしいことだと思います。

　私が昨年提案した春の芝ざくらに劣らぬ花プロジェクト。花回廊としてゴルフショートコースあとに整備中です。サイクルトレイン、そばの里つくり、定住自立圏、豊島や荒川との交流など、なんでもあり、すでに取り組みも始まっていて、本当に恵まれている秩父です。
　昨夜、私が指摘したのは、観光総合プロデューサーによる有機的連携やアクセントのつけ方、またターゲット別の売り込み戦略の樹立、東京の各国大使館への売り込みによる外国人観光客の誘客、豊島区民との環境や農業体験の交流、こども濃山漁村交流プロジェクトの受け入れ地域整備、サイクリングロードへの花いっぱい運動、池袋へのアンテナショップ設置などです。

　政府は、オンライン利用率５０パーセントという目標を掲げて、ｅ−ｔａｘを推進しています。このためには、公的個人認証のための電子証明書を住民基本台帳カードに格納するなどの手続きが必要になりますが、私もこれを整えて、今後電子申告書を作成するばかりとなりました。
　その体験記をこのブログやＨＰにアップしていますので、是非ご覧ください。

　国民の皆さんに対して、５０パーセントの電子申告をお願いしているのですから、われわれ公務員はせめて８割、できれば１００パーセントの電子申告をできるよう努力すべきだと考えますが、いかがでしょう？
　国民の公務員に対する信頼を取り戻すには、自分の仕事に関係のないことでも、国民のリーダー的存在として、こういうことに率先して取り組んでいくことが必要ではないでしょうか？仕事は仕事、個人は個人という考え方が、公務員の処遇に対する批判や公務員バッシングの遠因になっていないでしょうか？会社勤めであったら、自分が営業担当でなくても自社製品の利用は当然でしょうし、家族や親戚にも利用してもらうよう宣伝するのではないでしょうか？公務員は、自分の担当の仕事でなくても、政府として取り組んでいることに対して、自分のこととして真剣に考え、国民にも訴えかけていく必要があるのではないでしょうか？

　ほんの短いお付き合いですが、いろいろと見せてもらったり、議論させていただき、今までに秩父の活性化、地域おこしなどについて思いついたことを取り留めなく書いてみたいと思います。もう既に取り組んでいることもたくさんあると思いますが、その場合には素人の提案として心を広く持ってお許しください。
　１　観光からリピーターやサポーターの確保へ、そして交流居住、移住に適した地域であり、東京からの距離の近さは他地域との競争において非常に有利な条件であるから、これに相当の力を入れるべきである
　２　そのためには、外部の人、特に東京にいて秩父ファンになってくれる人たち、秩父にゆかりのある人たち、観光・交流居住などの有識者の意見を十分に吸収する仕組みを考えること
　３　県庁の中に秩父ファンを作って、ワンストップサービス的に相談に乗ってくれ、処理してくれるようにすること
　４　国家公務員の中にも、関係者を始めとして強力なファンを作ること
　５　内部のやる気のある活動家、若手のリーダー、外部のファンなどで議論しながら、できることは実践活動をしていくこと
　６　芝桜に１００万人（年間入り込み客の総数は４００万人）の観光客が来るのであれば、その人たちに「秩父花の歳時記」、「秩父のエコツーリズム」などといったパンフを配って、リピートしてもらうよう働きかける
　７　春は羊山の芝桜、秋はミューズパークの○○というもう一つの花の魅力をつくる（例えば、コスモスを大々的に植栽する）
　８　ミューズパークには、簡単なスポーツ練習場（野球、ラグビー、サッカー、陸上、相撲、柔剣道、弓道など）をつくり、大学や企業の合宿で１００棟のコテージの有効活用を図る
　９　１００棟のコテージのうち、まず２０〜３０棟を試行的に年間賃貸として安く貸して、１年間の交流居住の過ごし方のレポートを提出してもらい、秩父の交流居住の魅力を掘り起こす
　１０　ミューズパークの一部を計画的に都市公園からはずし、ソフト団地、住宅団地、商業施設用地として分譲する
　１１　駅近くの商店街を歩いて楽しい町並みとして整備し、観光客が秩父の町を散策できるようにする
　１２　市民に「私のエコツーリズム」、「私のエコ生活」のプランを募集し、優秀作品は市長表彰をし、秀作集を刊行して、観光客などに提供する
　１３　秩父のB級グルメガイドをつくる
　１４　温泉の成分、効能をもっと詳しく積極的にPRする
　１５　和銅関係の遺跡、聖神社関係の説明、資料館を整備し、「銭神さまのご利益」を売り込む
　１６　札所巡りの一層のPR（浅草の総出開帳などは大変イベント）
　１７　リピーター、交流居住者、サポーターなどには何らかの形での夜祭りへの参加を認める

　まさに思いつきだらけですが、議論の素材とはそういったものです。これが模範解答と考えず、みんなで議論していいとこ取りができればオーケーですよ。
　また、思いつくままに提案していこうと考えています。
　

　とある市の職員の方から個人的にお問い合わせがありましたので、現段階の私の個人的な考え方をお知らせしておきます。
　
　（問い合わせ内容〜要旨）

　職員が自己啓発休業の制度を利用して、自治大学校（大学院との
連携プログラムを含む）に入校することはできますか？

　（私の考え方）

　教務とも一応のすりあわせをした上で、次のように考えています。

　現在でも自治大学校入校経費を誰が負担するかは自治体によって若干異なっており、負担方法や派遣方法は私どもの関与することではありません。ただし、入校には、研修派遣であれ、自己啓発休業であれ、任命権者からの推薦が必要ですから、その書類が提出されることが絶対要件です。
　なお、私自身は就任にあたっての考え方でも述べているとおり、公務員ももっと自己負担ででも、また自分の時間を使ってでも、研鑽を積むべきであると思っており、また、自己啓発休業という形での自治大入校は、他の研修生に与える刺激も大きく、大いに歓迎すべきものだとも思っています。
　詳細については、具体的条件などが決まりましたら、教務部にお問い合わせください。出来る限り前向きに対処いたします。

　私たちは、自治大学校の改革・改善、サービス向上と地方自治体の人材育成システムの見直し、抜本強化を車の両輪として進めて行きたいと考えています。地方行革、定員削減の機微石井対応が求められている時代だからこそ、それとセットで職員の能力アップの方策が示されなければ住民は納得しないはずです。
　これまでも全国総務部局長会議や校長書簡で考え方をお伝えしてきましたが、やはり、現場に出かけて直接対話をすることが一番有効であるとの考えに至っております。
　そこで、一日自治大学校のご提案です。当方では、一日自治大学校と銘打って、西尾、神野、大森先生など大物教授陣と校長又は副校長又は部長教授と若手教授の３本立てで講話、講演、講義を行い、あとは人材育成システムのあり方などについて議論するという催しをすべく考えております。これまでも単発で小規模に出前講義、研修会は自治研修協会のご協力も得て実施してきておりますが、これを少し大きくして、県、市町村合わせて実施したり、イベント的に実施しようとするものです。
　各地方自治体や市町村振興協会で、ご検討いただければ幸いです。

　とにかく「百聞は一見にしかず」です。一度是非お越しいただき、素晴らしい研修内容、素晴らしい生活環境、ハートフルなスタッフを体感してください。

　第一　まず都心から一時間ですので、自治体の東京事務所の皆さんに施設見学、体験聴　　　　講などをお勧めします

　第二　自治体の若手職員の方々、是非、人事担当者や首長さんに自治大志望があること　　　　を訴えましょう！

　第三　人事、研修担当者の方々、２，３日の出張で自治大の体験入学をしてみてください

　今こそ「米百俵」の精神で自治大を活用した人材育成をしませんか？夜も昼もない地域間競争の時代です。こうしている間にも勉強する職員と荘でない職員ではどんどんと差がついていきます。自治大で、まず学びの大切さと改めて知り、学びの手法を身につけませんか。

　現在、大山・中海観光推進機構では５００人を超えるメンバーでMLを運用していますが、先日、地域活動を熱心にしているある後輩と地域SNSについて話す機会があり、また、エコツーリズム講演会で大山・中海観光推進機構の人たちと会う機会があり、今後の方向性について少し議論をしてみました。私も最初は、現在のこの地域のMLが相当に活発で機能していることから、あえて今SNSを構築することがコストとの兼ね合いで本当に見合うものかと思っていましたが、いろいろと勉強していくうちにもう少し検討を深めてみたらどうかと考えるようになりました。
　もともとこの地域の観光推進のためのMLについては、その元になる人材のつながりがかなりしっかり出来ていて、それなりの土壌があるので、SNSを作って作りっぱなしという懸念はないでしょうし、現在のMLの運営主体もしっかりしていることから、コストと維持管理にかかる人材の問題が解決できればすぐにでも取り組めるのではないかと考えます。
　さて、総務省所管の財団法人で地方自治情報センターというものがあり、その本務は住民基本台帳ネットワークの運用、自動車税課税システムの運用、交付税算定システムの運用等ですが、地方団体におけるICT活用について幅広く研究事業を展開しています。そこで、この地域SNSの活用状況調査や地方団体との共同による実証実験などが行われています。
　平成１８年度の活用状況調査によりますと、登録会員数が１００人未満、１００人から５００人、５００人以上がそれぞれ３分の１となっており、コミュニティー数は半数以上が５０未満となっており、比較的小規模というか、現在のこの地域のMLの規模が割りと平均的な規模に合っているのかなと思われます。肝心の費用の件ですが、初期の導入経費は人件費が算入されてないせいかゼロというのが４分の１以上、ゼロも含めて１００万円未満が３分の２程度となっており、全体平均は約１５０万円となっています。また、月間運営経費は、やはり同様の前提で、ゼロが４分の１程度、ゼロも含めて１０万円未満が３分の２程度となっており、全体平均は約８万円となっています。
　一番の問題は、経費がかかる話なので、現在のML活動と比較して一体どういう効果が期待できるのかということだと思います。それについては、もっともっと関係者で議論をしていかなければならないと思いますが、現時点で私が考えていることを整理すれば次のようになると思います。

１　参加や閲覧が自由にできることから、人の輪が広がりやすい。自動的に増殖する機能を持っている。
２　参加しなくても外部から情報だけを閲覧して、利用することもできる
３　コミュニティーが作りやすく、自分の興味のある分野に効率的に参加ができる
４　参加者がプロフィールを公開するので、参加者相互の知己ができやすく、地域づくりなどに有効なネットワーク構築に役立つ
５　ブログ、会議室、掲示板、アルバム、カレンダー、アンケート、共有ホルダー、行政情報の一斉伝達などの様々な機能が付加でき、使い勝手が良い

　米子市における西部青年経済団体によるまちづくりフォーラムに出席して、この地域の中枢性、今後の中核機能のあり方について、現時点における私の考え方を以下の通り取りまとめてみました。

１　交通結節点という地理的優位性、空港や港湾などの整備状況、中国、韓国などアジアの発展可能性をにらんだ時に、既に圧倒的優位な地位を占めている大山・中海圏域が、道州制をにらんだときに、また仮に道州制が実現に至らなくても、市町村合併の更なる進展ということからすれば都道府県の合併などの広域化、一層の広域連携の推進の方向に進んでいくことは間違いないので、その場合における地域間競争を想定して、大山・中海圏域の中枢機能を高めていく方策を検討しておくことが重要である。

２　そのような視点から、米子駅周辺の都市機能のあり方の将来像を見据えた上で、駅の橋上化、南北一体化、バリアフリー化などを総合的に検討することが必要である。また、この場合にあっては、現在のような地方財政の状況を考慮すればJRの不要用地の活用による民間開発利益の吸収についても重点的に検討していくべきであろう。また、現状では米子中心部から東の地域の都市機能が弱いので、その充実についても日吉津や淀江を中心に検討しておく必要があるであろう。

３　山陰両県の県境を越えた連携、合併、更には道州制による中（四）国道の実現に備えて、多面的に検討を加え、いずれの場合であっても米子から松江に至る圏域が中核機能、中枢機能を果たせるよう都市間連携を強化していくことも重要である。なお、中（四）国道の州都議論については政経分離といった主張を今のうちから予備的に展開しておくことも考えておいたほうが良いであろう。しかし、それ以前に重要なことは、県境を越えた広域連合を設置して、道州制に対する山陰両県の姿勢を明確にするとともに、この地域の中核機能、中枢機能の優位性を全国に発信することである。

　先般の米子市におけるエコツーリズム講演会の議論を踏まえて、エコツーリズムと地域活性化についての現時点における私の考えをご披露したいと思います。

１　わが国において本格的な人口減少社会が到来する中で、今後とも大規模な企業立地が望めない山陰地方においては、観光振興からリピーターの確保そして更には交流居住の拡大へと発展させていくことが地域活性化や地域の生き残りのための大きな戦略になるということについて、早急に住民合意を確立することがまずもって必要である。

２　そして、現在の観光や交流居住のニーズの動向を正しく踏まえれば、新たな観光資源を開発したり、新しい観光誘客施設を作ったりするのではなく、現在ある地域資源を観光資源としてブラッシュアップすることが極めて重要であり、これがエコツーリズムの考え方と軌を一にするものであることを住民全体が理解することが重要である。

３　この地域にあり都会にはない歴史、伝統、文化、芸術、生活関連技術、食、自然、景観、アウトドアー、祭事、町並みなどのすべてがエコツーリズムのための資源である。そしてそれは日常生活に根づき、その地域の人たちが日常的に楽しんでいる姿とともにあって、初めて価値があるものである。そのような観点から学校教育、家庭教育、社会教育、観光検定などあらゆる分野で「地域学」を充実していく必要がある。そして、その際には、観光客、リピーター、交流居住者の視点に立って、県境を越えた経済文化圏を一体的に捉えていく必要があり、これまでのような行政圏に基づくエゴイズムを前面に出して顧客に対するサービス精神を忘れるようなことでは、地域の発展は全く望めないであろう。このような観点から、地域学の振興と地域情報の共有は、大山・中海・宍道湖・隠岐圏域全体として取り組んでいく必要があると考える。

４　その際に、それぞれのちいきの特色を強調し、売り込んでいく工夫が必要であり、大山・中海圏域としては、現在は従来型の観光面で松江、出雲が優位にあることを認めた上で、それらと差別化を図る意味でもエコツーリズムに寄与する地域資源のブラッシュアップに心がけることが重要である。例えば、それらは大山の恵まれた自然やそれに育まれてきた美しい集落や水田、またそれに古くから関連する弥生文化の遺跡であり、境港の妖怪や豊富な魚であり、都市機能と近接した弓ヶ浜から皆生に至る美しい海などである。

５　さらに、大山・中海圏域なかんずく米子市周辺地域がまわりの観光資源を活かして生きていくということを考えるならば、中枢性、中心性ということを追求するために、現在弱点となっている東側エリア、つまり淀江、名和、大山北麓の地域資源のブラッシュアップに力を注ぐことが是非とも必要になる。

６　大山・中海・隠岐・宍道湖・出雲などの地域はエコツーリズムの宝庫であり、今後これを柱に地域活性化に取り組んでいくという住民合意を打ちたて、全国ひいては世界に発信するため、まず、住民の意識改革を促す手法として、市民から幅広く「私のお気に入りエコツーリズムプラン（仮称）」を募集して、それらを専門化の目できちんと評価して、その中から大賞、優秀賞、佳作などの表彰を行うとともに、優秀作品集を作成して、広く観光客、リピーター、交流居住者にPRしていくことにより、市民参加のエコツーリズムを確立していくことが望まれる。

７　以上の考え方のもと、地域の生き残り戦略としてエコツーリズムを徹底的に推進するために、やる気と実行力のある人間３０人程度を集めて、市が音頭をとって、エコツーリズム推進委員会を作って徹底討論を行い、やるべきことの書き出しと体系化、さらにはそれを時系列化してすぐやるべきもの、中期的にやるべきもの、長期的に取り組むべきものと分類し、担当責任者を決めて取りかかることにし、すぐやるべきものについては全員の協力を得てすばやい対応を行うことを提案したい。