現在、行政改革との関連で公務員バッシングが花盛りですが、私は公務員の職務を正しく評価し、適切な処遇を与えないと日本の国を危うくすると考えています。もう既に、国家公務員1種試験の応募者は前年比で減少していると伝えられており、このことについて、国民が冷静に判断すべきだと思います。財政再建が大変だからとか、消費税増税が控えているからという情緒的判断だけで、理由のない公務員バッシングを続ければ、国の基となる公務員に優秀な人材が集まらなくない、結局のところ、国民が大きなつけを背負う事になるに違いありません。
　しかし、公務員の側にも正すべきところは正していくということが求められることも当然です。これは、不正とか、勤務条件の優遇とかいうことだけではなく、姿勢や心の持ち方そのものの問題も含まれると考えます。公務員が誰のために、何のために、何をなすべきかという基本的なところに立ち返って、その姿勢や心の持ち方そのものを今こそ問い直すべきだと思います。その中で、地域活動やNPO活動への積極的参画ということも検討されるべきです。絶対安全な奥の院で、自分は体を動かさず理屈だけ言っているというのは、やはり問題です。休日には、自分の職場での地位などを忘れて、自分の住む地域の自治会活動、ふるさとの地域おこし、環境保全運動、山の管理、国際交流など、自分の興味のもてる、また自分の得意なことにできる範囲でいいから積極的に貢献すべきだと思います。住民参加型行政という言葉ができてから久しいと思いますが、考えてみればおこがましい言葉です。住民主体というなら、行政（公務員）参加型地域づくりと言い換えて、発想の転換をすべきでしょう。
　このような公務員の活動を行政全体としても助長する仕組みを考えるべきだと思います。このような活動に一定数の休日を充てた公務員に対しては、たとえば同数の特別休暇を与え、更なる活動を促すとか、定額の旅費を支給しても良いと考えます。こういうことを考えれば、公務員がつまらない小理屈をいって、住民の自発的活動を妨げる現象も減るでしょうし、第一国家公務員として普段国政にたずさわっている人たちが休日に全国のあちこちで実践活動をやればつまらない補助金を配ったりするより、地域の人たちが元気になること請け合いです。
　この点について、既に過疎地などを中心とする地方の市町村の公務員はほとんどこれを実践している、実践しないとその地域社会で生きていけないと思います。都道府県職員少し地域社会から遠くなっていますが、これも地方に行けばいくほど無縁ではいられないのが実態です。一番そういう意識に乏しいのが国家公務員であり、その点を十分自覚すべきだと考えます。地方公務員は給料が高すぎるとか、能率が悪いとか批判する前に、こういった地域活動やNPO活動を国も助長しているのですから、それに対する貢献度という付加価値をもっと評価すべきではないでしょうか？
　それをはっきりさせるために、全国の自治体で「公務員の地域活動、NPO活動の助長と支援に関する条例」を策定し、国にも法律制定を働きかけてはどうでしょうか？