現在、大山・中海観光推進機構では５００人を超えるメンバーでMLを運用していますが、先日、地域活動を熱心にしているある後輩と地域SNSについて話す機会があり、また、エコツーリズム講演会で大山・中海観光推進機構の人たちと会う機会があり、今後の方向性について少し議論をしてみました。私も最初は、現在のこの地域のMLが相当に活発で機能していることから、あえて今SNSを構築することがコストとの兼ね合いで本当に見合うものかと思っていましたが、いろいろと勉強していくうちにもう少し検討を深めてみたらどうかと考えるようになりました。
　もともとこの地域の観光推進のためのMLについては、その元になる人材のつながりがかなりしっかり出来ていて、それなりの土壌があるので、SNSを作って作りっぱなしという懸念はないでしょうし、現在のMLの運営主体もしっかりしていることから、コストと維持管理にかかる人材の問題が解決できればすぐにでも取り組めるのではないかと考えます。
　さて、総務省所管の財団法人で地方自治情報センターというものがあり、その本務は住民基本台帳ネットワークの運用、自動車税課税システムの運用、交付税算定システムの運用等ですが、地方団体におけるICT活用について幅広く研究事業を展開しています。そこで、この地域SNSの活用状況調査や地方団体との共同による実証実験などが行われています。
　平成１８年度の活用状況調査によりますと、登録会員数が１００人未満、１００人から５００人、５００人以上がそれぞれ３分の１となっており、コミュニティー数は半数以上が５０未満となっており、比較的小規模というか、現在のこの地域のMLの規模が割りと平均的な規模に合っているのかなと思われます。肝心の費用の件ですが、初期の導入経費は人件費が算入されてないせいかゼロというのが４分の１以上、ゼロも含めて１００万円未満が３分の２程度となっており、全体平均は約１５０万円となっています。また、月間運営経費は、やはり同様の前提で、ゼロが４分の１程度、ゼロも含めて１０万円未満が３分の２程度となっており、全体平均は約８万円となっています。
　一番の問題は、経費がかかる話なので、現在のML活動と比較して一体どういう効果が期待できるのかということだと思います。それについては、もっともっと関係者で議論をしていかなければならないと思いますが、現時点で私が考えていることを整理すれば次のようになると思います。

１　参加や閲覧が自由にできることから、人の輪が広がりやすい。自動的に増殖する機能を持っている。
２　参加しなくても外部から情報だけを閲覧して、利用することもできる
３　コミュニティーが作りやすく、自分の興味のある分野に効率的に参加ができる
４　参加者がプロフィールを公開するので、参加者相互の知己ができやすく、地域づくりなどに有効なネットワーク構築に役立つ
５　ブログ、会議室、掲示板、アルバム、カレンダー、アンケート、共有ホルダー、行政情報の一斉伝達などの様々な機能が付加でき、使い勝手が良い