平成１７年にそれまでのグループ営農組織を法人化したそうですが、山梨県内第１号の取り組みで、最初は喧嘩腰の大激論が交わされ、結局、３年の準備期間がかかり、平成１７年にスタートしたということでした。今では１６人の組合員は全員が仲良しで息があっており、年間収入も約１億円に達しようとしています。利益も２千万円近く出ています。集積した農地は今では４５ヘクタール、農作業受託面積は約１００ヘクタールにもなっています。組合員１６名の平均年齢が６５歳、協力員として非常勤やパートで働く人が１０名だそうで、そのうちの二人は組合員の奥さんだそうです。いずれも自給は１０００円と低く抑えられていて、今後の若者の参入が課題ですが、この収入だけでは子育て世代は難しいということのようです。また、１月から３月の仕事が極端に少なく、開墾などをしているようですが、この間の仕事を増やすことが課題であるといわれていました。
　後継者については、地域おこし協力隊（山梨県では農業協力隊として活用）の採用も考えて面接もしてみたが、決められなかったとのこと。組合員の皆さんは兼業農家で定年まで企業などに努めて、退職後、本格的にこの組合農業を始めたとはいえ、農業のプロで、つい教えるよりも自分でやってしまった方が早いということになり、まだ、素人の後継者を入れる気持ちになれないのだとか。
　生産は、半分が稲作ですが、そのうちの３分の１がコシヒカリ、半分弱が黒米（値段がコシヒカリの１．５倍とのこと）、あとは飼料用米ともち米だそうです。その他、大麦、大豆、野菜などもやっています。大型のコンバインなどの機会も所有し、精米所もあり、かなりの大規模経営となっています。
　生産活動、作業受託のほか、社会貢献として、園児や学童の農業体験に協力、大学、社会人の農業体験も受け入れているそうです。また、地元の授産施設との連携も行っており、多角的に地域に貢献している優良農事組合法人で、この成果を見て県内ではたくさんの類似の農事組合法人が設立されたとのことです。
　課題は、なんといっても後継者の確保で、そのためにも年間を通じた作業量の確保、そして処遇改善が必要とのことで、今後そういった方面を検討していきたいとのことでした。いずれにしても、優等生の農業経営で、ご本人たちは対象後の自分の人生をエンジョイしながら、年金も貰いながら農業をするというライフスタイルに満足しておられる様子でした。これは、都会人にはまねのできないなかなかの人生だと思います。