隠岐の問題を書いてきましたが、先日８月２４日付けの中国新聞に島根県の中山間地域研究センターが中国５県の中山間地域の集落の状況を調査した暫定速報値が報道されていました。これによると、自治機能が低下して社会生活の維持が困難とされる「限界的集落」（原則として１９世帯以下で、高齢化率が５０パーセント以上の集落）は中国地方全体で１、９２９集落１４．３パーセントにのぼり、そのうち９世帯以下で高齢化率７０パーセント以上の「危機的集落」は３９０集落、２．９パーセントあることが分かったそうです。
　県別に見ると、こういった集落の割合を見ると、鳥取県では他の４県に比べて半分以上少なく、以外にも広島県、岡山県が島根県を上回っています。そして、この調査では、中山間地の集落機能の維持は交通条件に左右されている実態が浮かび上がったという。
　素晴らしく綿密な調査のようであるが、調査だけでは意味を成さないのは自明の理であり、今後この調査を元に中国各県が共同研究等により具体的政策提言を取りまとめていくことが期待されるところである。