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【6/28：東京＆オンライン】支援を“伝わる”かたちに──動画公開＆トークセッションPART.1
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茨城県警察本部からご依頼いただき、理事の中野宏美が、性犯罪捜査に携わる警察官の皆さんに、講義を実施しました。
茨城県警は、性犯罪捜査に大変熱心に取り組む都道府県の1つです。
取り組みの1つに、「代表者聴取ができる人材の育成」があります。
2023年の刑法性犯罪改正で、障がいのある人や子どもから、負担をできる限り軽くし、事実を正確に聞き取る事情聴取の手法である「代表者聴取」が、証拠として採用できることになりました。
茨城県警では、代表者聴取に関する専門的な研修を受講した警察官がトレーナーとなり、他の警察官へのトレーニングが実施できる体制を、整備しました。
その結果、茨城県内の各警察署に、代表者聴取が実施できる人材を、配置できるようになりました。
こうした県警の状況を踏まえ、中野からは、「なぜ障がいのある人に代表者聴取が必要なのか」が伝わるよう、講義を実施しました。
まずは、障がいがある人は、ない人よりも性犯罪を経験するリスクが高い可能性が指摘されていることを、調査結果などをもとに、共有しました。
その上で、「権威者に弱い」「"いつ”"どこで”を覚えるのが苦手」「誘導されやすい」という障がい特性が、証言の困難性を招いていることを指摘。専門的な聞き取りが必要である背景を、お話しました。
そして、障がいのある性犯罪被害者に対応する上で、「アンコンシャス・バイアス」を抱きがちであることに気づき、本人や支援者と協力し、「障害福祉サービス」で、脆弱性を立証する方法を、お届けしました。
茨城県警での講義は、以前別の専科で、中野の講義を聴講された方からの、ご依頼でした。
今後もこうした機会を増やしていかれるよう、1つひとつの講義を大切に、お届けしてまいります。
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