厚生労働省は「令和５年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。
これによると、2023年度に通報のあった、使用者（雇用者等）から障がいのある人への虐待数は、前年度と比べ29.4％増加し、1,854人でした。
性的虐待は46件でした。
この統計では「使用者による障害者虐待」が公表されています。
しかし「障害者虐待防止法」では、加害者は、使用者の他「養護者」「施設従事者」も定義されています。
「養護者」と「施設従事者」による虐待については、毎年12月に別統計で公開されています（2022年度の統計はこちら）。
障がいのある人への虐待は、65歳以上は「高齢者虐待防止法」の対象となり、法律が変わります。
さらに18歳までは「児童虐待防止法」と法律が変わるだけでなく、子ども家庭庁が管轄しています。
これらが障がいのある人への虐待を、一層見えづらいものにしています。
実態把握による施策の実現に向け、声を届けていく必要がありますね。
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