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2021年04月06日

「犯罪被害者等基本計画」に「障がいのある犯罪被害者」に対する施策が盛り込まれました


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【「障がいを知りうる立場に乗じた性犯罪」創設を求めるオンライン署名実施中!】

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2021年4月から5年間を計画期間とする『第4次犯罪被害者等基本計画』に、障がいのある犯罪被害者に対する施策が多数盛り込まれました。
【犯罪被害者等基本計画はこちらです】


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しあわせなみだでは、2019年8月に警察庁が実施したヒアリングに参加し、障がいに関する記載がないことを指摘、
1)障がい児者が健常者同様犯罪被害者等支援施策を利用できるためのアクセシビリティ改善、ならびに人員の確保
2)障がい児者における犯罪被害実態調査の実施
を要望しました。

2020年6月に政府が出した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」でも、障がいのある性暴力被害者への取組強化の方針が打ち出されました。

これらを踏まえ、第4次計画には、以下が盛り込まれました。

☆性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける、障害者等様々な性犯罪・性暴力被害者への適切な対応や支援を行うことができるよう、性犯罪・性暴力被害者の支援体制の充実のための施策を検討する。

☆警察において、障害者の特性を踏まえた捜査及び支援を推進するため、捜査及び支援に従事する警察官等を対象に、専門的知見を有する講師を招いて講義を行うなど、警察学校等における研修を実施する。

☆法務省において、子供、女性、高齢者、障害のある人等からの相談により、人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には、関係機関と連携して人権侵犯事件として調査を実施し、事案に応じた適切な措置を講ずる。

☆法務省において、老人福祉施設や障害者支援施設等の社会福祉施設における特設の人権相談所を開設するなど、引き続き、高齢者や障害のある人及び高齢者や障害のある人と身近に接する機会の多い者からの人権相談への対応の充実に努める。

☆日本司法支援センターにおいて、認知機能が十分でないために弁護士等の法的サービスの提供を自発的に求めることが期待できない高齢者・障害者に対し、その生活再建に資するよう、民事法律扶助制度による法的支援を適切に行う。(第3次計画から継続)

☆関係府省庁において、性犯罪被害者、犯罪被害に遭った児童及び障害者をはじめ、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等からの相談に適切に対応できるよう体制の充実に努めるとともに、研修やシンポジウム等の様々な機会を通じて、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等が置かれている状況等を周知し、その理解促進を図り、犯罪被害者等を社会全体で支える気運の醸成に努める。

☆法務省において、性犯罪被害者、障害者等の犯罪被害者の特性に応じた被害実態の調査・分析を実施する方向での検討も含め、犯罪被害の動向及び犯罪被害者等施策に関する調査を実施する。(第3次から継続)


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施策が着実に実行されるよう、引き続き声を届けていきましょう。


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