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2016年06月14日

性暴力を描いた映画「月光」監督インタビュー!


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性暴力を描いた映画「月光」が、昨日6月11日から公開されました。
[「月光」オフィシャルサイトはこちら]

6月12日発行しあわせなみだのメールニュース「Tear's Letter」では、監督を務めた小澤雅人さんへのインタビュー記事を掲載しております。
ぜひご覧ください!


【小澤雅人(おざわ・まさと)】
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監督・脚本・編集。
児童虐待や機能不全家族、性暴力被害、若者のホームレスといった切実な社会問題をテーマに描き続けている。長編第2作『風切羽〜かざきりば〜』(監督/脚本/編集)は、2013年全州国際映画祭
(韓国)のインターナショナル・コンペティション部門にノミネートされ、作品賞にあたるBest Picture Prize」を受賞。日本全国16館で劇場公開され、大きな反響を呼んだ。
[小澤さんの公式ウェブサイトはこちら]


***

☆映画公開おめでとうございます! なぜ「性暴力被害」をテーマに映画を製作しようと思われたのですか?

前作の『風切羽〜かざきりば〜』という映画を制作した関連で児童養護施設をいくつか訪問させて頂いた際に、性虐待被害にあった子どもの多さに驚いたことがありました。
また同時期に、性暴力被害にあった女性の方ともお会いする機会があったのですが、性暴力にあったのにも関わらず、結果的に性を求めてしまっているその方のお話を聞いて、この問題に関心を持ちました。

・・・

[続きはこちら!]


***

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なおしあわせなみだでは、「月光」鑑賞会ならびに監督の小澤さんをお招きした交流会を開催します!

[【6/26:東京】映画『月光』鑑賞交流会詳細はこちら]
※本イベントはおかげさまで多くの皆様からのお申し込みをいただいたため、2部「交流会」は満席、キャンセル待ちです


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2016年06月10日

保健の授業が行われない背景


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【6/26:東京】映画『月光』鑑賞交流会
※2部はキャンセル待ちです※


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東京都東村山市の中学校で、少なくとも2年以上、保健の授業が行われていないことが明らかになりました。
学校側は、授業を行っていなかった理由として、「過去に学校が荒れていた時期に、保健の授業より体を動かす体育の方が生徒指導に効果的との考えから始まったようだ」と話しています。
[詳細はこちらです]


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学習指導要領に定められた内容が実施されていないことは、非常に問題です。
しかし保健の授業が軽視されているのは、この中学校に限りません。


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自身の保険の授業を振り返ってみると
☆雨降り保健(雨で体育の授業ができない時に実施)
☆テスト直前に集中して実施(期末テストの筆記試験のために実施)
☆テキストを読むだけ
という方も、少なくないと思います。

しかし本来保健では
☆性感染症を含めた性教育
☆薬物・アルコール・ニコチン等の依存症
☆公衆衛生
等、これからの人生を幸せで健康に歩んでいくために欠かせない知識を習得します。
しあわせなみだが取り組む性暴力撲滅にも、とても深く関わります。


今回の事件を機に、私たちは改めて保健の重要性を認識し、子どもたちに必要な知識を届けていくことが必要ではないでしょうか。



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2016年05月31日

「児童福祉法改正案」が可決成立しました

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「児童福祉法改正案」が、5月27日の参院本会議で、改正案が可決成立しました。
[現行の児童福祉法はこちらです]


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しあわせなみだでは、性的虐待への取り組み強化を求める要望書を、35の組織・団体とともに提出いたしました。
要望書の内容については、以下の通りとなりました。

☆1)対象年齢引き上げについて
一時保護の対象年齢を「18歳未満」から「20歳未満」に拡大、児童養護施設等を退所した子どもたちが生活する「自立援助ホーム」の入所可能年齢を「20歳未満」から「22歳に達した年度末」に引き上げ。

☆2)性被害後に対する支援機関について
望まない妊娠等、特に支援が必要な女性を「特定妊婦」等を対象とした「母子健康包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期までの支援を行う。


性的虐待への直接的な言及はありませんが、新たに盛り込まれた施策・内容等を活かし、取り組み強化を求めてまいります。


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2016年05月20日

「性暴力被害者の支援に関する法律案」が国会提出されました


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【5/27:東京】パートナーが性被害にあった男性の会

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「性暴力被害者の支援に関する法律案」が、民進・共産・お維・生活・社民の野党5党の共同で国会に提出されました。
[詳細はこちらをご覧ください]
[国会での進捗はこちらでご覧いただけます]


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立法の中心になっているのは民進党阿部知子議員です。
しあわせなみだもロビイングで訪問しています。


法案では、性暴力に遭った方に必要な支援を1か所でまとめて受けられる「性暴力被害者ワンストップ支援センター」を、各都道府県に設置することを促進。
性暴力被害の特性を踏まえた被害者支援に関する施策を、総合的、計画的に推進し、性暴力被害者の権利利益の保護を図ることを目的としています。


性暴力被害者支援は個別ばらばらの法律によって行われており、包括的に定めた法律はありません。
[日本の法律の現状はこちらをご覧ください]

本法案が成立するよう、審議を見守り、声を届けてまいります。


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2016年04月19日

災害時の性暴力〜熊本地震に起因する性暴力を起こさないために〜


【5/1:東京】ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン設立記念シンポジウム
【5/27:東京】パートナーが性被害にあった男性の会

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4月14日に発生した熊本地震。
現在も余震が続き、被害は九州地方全域に拡大しています。
避難所で過ごす方も増えてきています。


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災害時には、性暴力が起こりやすくなる事実が、明らかになっています。

☆NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ
『忘れられて:震災後のハイチの医療と治安、女性と少女のおかれた実態』

☆アメリカ検察局
『「台風カトリーナおよびリタ」という災害と性暴力』


2011年3月に起こった東日本大震災では、震災から1年後の「女性の悩み・暴力(集中)相談事業」で、DV等の暴力に関する相談が寄せられました。
☆内閣府
『東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力(集中)相談事業 報告書』


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熊本地震に起因する性暴力を起こさないために、過去の災害を踏まえ、今避難所等で取り組めることがまとめられています。

☆避難所生活の工夫がまとめられています
大分県
『女性の視点からの防災対策のススメ』

☆避難所運営のガイドラインがまとめられています
特定非営利活動法人参画プランニング・いわて
『「命とくらしを守る避難所運営ガイドライン」〜地域にくらす多様な人々にとって、安心・安全な避難所〜』

☆支援者が女性のニーズに対応するポイントがまとめられています
減災と男女共同参画 研修推進センター
『ジェンダー・多様性配慮の視点を反映させた、被災者の方への聞き取りシート』


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災害時には生命が最優先になり、性犯罪を含めた、人命救助以外の事件や事故への対応は後回しになります。
ひどい時には「ウソ」「デマ」として扱われてしまうこともあります。

また
「男女共同トイレでのぞきが心配」
「避難所で男性の目のあるところしか着替える場所がない」
「支援物資として男性から手渡される下着を受け取りずらい」
等、性的な悩みは相談しづらく、声を上げても「わがまま」「きずなを壊す」と言われてしまうこともあります。


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災害時には性暴力が起こりやすい環境が生まれる事、
災害時に性的安全・安心を守ろうとする言動はわがままではない事、
災害という「天災」の後、性暴力という「人災」を起こさないために過去の知見を活かして取り組む事。
熊本地震に起因する性暴力を起こさないために、私たちが声を届けていくことが求められています。

[しあわせなみだウェブサイト「災害後の性暴力」のページもぜひご覧ください]


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2016年04月12日

4月から施行された法律と性暴力との関係


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[5/27:東京]パートナーが性被害にあった男性の会

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新年度となり、様々な法律が施行されました。
その中で、性暴力に関係する法律を2つ、ご紹介します。


「女性活躍推進法」(正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)

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「セクハラ」「マタハラ」等、性暴力を含むハラスメントが、女性の活躍を阻害していることを指摘。
「相談窓口の設置」や「職場風土やハラスメントに関する意識調査の実施」「管理職への研修」等、性暴力を含むハラスメントの防止に取り組むことで、女性の活躍を後押しできるとしています。
[詳しくは4月10日発行「しあわせなみだメールニュース「Tear's Letter」をご覧ください]


「障害者差別解消法」(正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)

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性暴力をきっかけに、精神疾患を発症することがあります。
障がいがあることは、性暴力に遭うリスクを高めます。
性暴力の背景に、障がいがあることもあります。
性暴力への差別。そして障害への差別。
性暴力と障害が重なることで、複合的な差別が生み出されている現状の解決に、取り組んでいく必要があります。
[詳しくは4月3日発行「しあわせなみだメールニュース「Tear's Letter」をご覧ください]


法制度が、性暴力撲滅につながるよう、声を届けていくことが求められています。


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2016年04月01日

児童福祉法改正案が提出されました


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[5/27:東京]パートナーが性被害にあった男性の会

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しあわせなみだが要望書を提出した「児童福祉法」改正案が提出されました。


要望書が求めた内容のうち
★対象年齢の引き上げ(18歳未満→20歳未満へ)
については、「20歳未満」そして一部は「大学もしくは専門学校を卒業するまで」に引き上げられています。


現行法は主な対象を「18歳未満(もしくは18歳を迎えた年度末まで)」としています。
18差未満=高校生までであり、高校卒業後、大学や専門学校に進学しても(自ら収入を得ていない状態でも)施設等の退所が求められました。
このため、進学を諦めたり、進学しても学費を支払うことができず、退学する子どもは少なくありません。

また18歳未満でも、中卒、もしくは高校を中退した場合も施設退所が求められ、不安定雇用の中で仕事が続かず、困難な状況に追い込まれる子どももいます。

そして女子の場合、その受け皿が性産業になっていることが、広く知られています。


★性被害に対する支援機関の整備
については、「性被害」という文言は直接的には盛り込まれていませんが、「妊産婦への支援」とう文言が増えています。
また、児童福祉法改正に伴い改正案が提出されている「売春防止法」において、困難を抱えた女性を支援する婦人相談員を「非常勤とする」条文を削除(=常勤化)しています。


前回の法改正で、望まない妊娠等、リスクの高い妊婦を「特定妊婦」として、支援を強化することが盛り込まれました。
今回の改正案では、様々な職種がより一層連携し、対応することが求められています。

また婦人相談員は、元々「売春を行う恐れのある女性」を「保護更生」することを目的に、婦人相談所等に配置されていますが、現在は望まない性産業への従事以外にも、失業、障害、ホームレス等、様々な困難を抱えた女性に対応しています。
高い専門性が求められるにも関わらず「非常勤」が原則であった職種を「常勤」にすることで、より迅速適切な対応が期待されます。


改正案が可決成立するよう、また運用において性被害に対する支援の充実が盛り込まれるよう、引き続き進捗を見守り、働きかけを行ってまいります。


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2015年12月04日

「犯罪白書」特集は「性犯罪者の実態と再犯防止」

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「平成27年度犯罪白書」が発表されました。
今年の特集は「性犯罪者の実態と再犯防止」です。
内容をピックアップしてお届けします。

↓詳細はこちらをご覧ください
[「平成27年度犯罪白書」はこちら]
[「第6編 性犯罪者の実態と再犯防止」はこちら]



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日本における強姦認知件数は、昭和39年に戦後最多の6,857件を記録した後、減少傾向にあります。
平成9年から増加傾向を示し、15年には2,472件となりましたが、その後は再び減少し、26年は1,250 件となりました。

一方強制わいせつは、昭和45年から61年までなだらかな減少傾向にありましたが、62年以降増加 、平成15年に過去最策となる10,029件を記録しました。
その後は基本的には減少傾向にあり、26年は7,400件となりました。



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被害者と加害者の関係ですが、強姦,強制わいせつともに、顔見知りの割合が増加しています。
平成26年は、強姦では、「面識あり」が464 人、「親族」が60人となっています。
「親族」のうち、子どもが被害者となった犯罪は39人(実子9人,養子等30人)にのぼっています。

強制わいせつでは、「面識あり」が1,033人、「親族」が81人。
「親族」のうち、子どもが被害者となった犯罪は50人(実子10人,養子等40人)でした。



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被害にあった方の年齢は、強姦では、20〜29歳ならびに未成年者の割合が増加しています。
平成26年の強姦被害者のうち、13歳未満の被害者数は, 26年は77人にのぼっています。
また男性の強制わいせつでは、被害者の約半数が、13歳未満です。



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加害者に対する分析も行われています。
性犯罪を「単独強姦型」「集団強姦 型」「強制わいせつ型」「強制わいせつ(共犯)型」「小児わいせつ型」「小児わいせつ(共 犯)型」「小児強姦型」「小児強姦(共犯)型」「痴漢型」「盗撮型」 に分類し、「年齢」「居住」「婚姻」「学歴」「就労」といった属性を公開。
前科や再犯率について分析しています。



性犯罪の実態を多くの人が知ることにより、性暴力のない社会をともに考えていかれればと思います。



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2015年10月23日

子どもの性が商品化されている現実〜「JKビジネス」「着エロ」規制を求める要望書が提出されました〜


【11/6:東京】声なき声を聴く 〜暴力に遭ってしまう人生を考える〜はおかげ様で満席となりました。今後のお申し込みはキャンセル待ちとなります※

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10月21日、NPO法人など11団体が、「JKビジネス」や「着エロ」を規制するよう求める要望書を、厚生労働大臣に提出しました。
【詳細は10月21日付「弁護士ドットコム」をご覧ください】



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「JKビジネス」とは、JK(女子高生)による「お散歩」「リフレ」等の男性向けサービスです。

「着エロ」とは、15歳未満の子どもを被写体にした半裸・水着姿の写真集やDVD等、着衣はしているものの、子どもが性的対象として扱われ、商品化されているものです。

要望書では、これらが性虐待、性搾取、性暴力、性犯罪等につながっていることを指摘。
業者の取り締まりを求めています。



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ではなぜ、「JKビジネス」や「着エロ」を規制する必要があるのでしょうか。



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子どもが、自分の保護者である親や大人の指示を断ることは、非常に困難です。
親が性的な写真を撮影し、販売することに、子ども自身が抵抗する術は、ほとんどありません。
「従わなければ、自分を守ってくれる人がいなくなる」と感じるからです。


また、「その行為がその後の自分にどのような影響を及ぼすのか」という判断力が未熟です。
自分の半裸姿の写真が一度インターネット上に出回れば、すべてを回収することは不可能です。
成長し、自分の人生を自らが決めようとした時、子ども時代の出来事が、思わぬ不利益をもたらすことは、少なくありません。


そして海外と比較し、日本では、性表現や性的商品の販売に対する規制が、諸外国に比べて非常に甘いことが指摘されています。
とりわけ子どもを性的対象とした商品やサービスは、巨大な市場として存在しています。



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子どもを性被害から守る責任は、私たち大人にあります。

「性的人権」が守られる社会を実現していくために、法制度の整備、そして私たち大人一人ひとりの、「子どもへの性被害を許さない」という自覚が求められています。



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2015年10月13日

刑法性犯罪改正に向けた議論が始まります


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<残席わずか>【11/6:東京】声なき声を聴く 〜暴力に遭ってしまう人生を考える〜

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10月9日、法制審議会総会が開催されました。

今夏まで法務省で開催されていた、「性犯罪の罰則に関する検討会」報告書を踏まえ、今後性犯罪に関する部会を設置し、刑法性犯罪改正に向けた議論が行われることになりました。



検討会で取りまとめられた報告書を踏まえ、法制審議会では、下記が議論される予定です。

★非親告罪化
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・現在性犯罪は親告罪(被害者が警察に訴えなければ検察が捜査を開始しない)です。これを、被害者が警察に訴えなくても検察が捜査を開始できることが、検討されます。

★構成要件見直し
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・現在の刑法では男性器から女性の膣性交だけを「強姦」としていますが、肛門や口淫性行まで範囲を拡大することが検討されます

★支配関係を利用した性犯罪の罰則新設
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特に父母から18歳未満の子どもに対する強姦・わいせつについて、暴行脅迫を用いなくても性犯罪を適用することが検討されます

★法定刑引き上げ
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・量刑の下限を「強姦罪」は3年→5年以上へ、「強姦致死傷罪」は無期または5年→無期または6年以上へ引き上げることが検討されます
・現在は「強盗をした後強姦」した場合と「強姦をした後強盗」では、「強盗をした後強姦」のほうが罪が重くなりました。これを同等(無期または7年以上)へ引き上げることが検討されます



法務省検討会では、当団体をはじめ、多くの性暴力被害者支援団体がヒアリングを受けました。
この声が刑法に反映されるよう、議論を見守り、声を届けてまいります。



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