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2020年01月17日

都が「犯罪被害者等実態調査」結果を公開


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【1/25:宮崎】障がい者への性暴力が認識される社会へ〜映画 「くちづけ」 上映会&トークセッション〜

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しあわせなみだも協力した、東京都「令和元年度 犯罪被害者等の実態に関する調査」結果が公開されました。
[結果の詳細はこちらです]


調査は、性暴力等の犯罪被害を経験された方、ならびに支援団体を対象に実施されました。
性暴力を経験された方からは、以下の声が届けられました。

☆心身の状況の変化
・被害後「不眠」「PTSD(フラッシュバック、回避・まひ、過覚醒)」「疲労」を7割以上の方が経験しています。
特にPTSDについては、他の犯罪被害では44.8%であり、被害の特徴を示しています。

☆生活上の変化
「加害者からの再被害の不安を感じるようになった」「自分を責めるようになった」がともに 9 割となっています。
他の犯罪被害では、再被害は32.1%、「自分を責める」についてはそもそも回答項目として設定されておらず、性暴力が抱えるスティグマが明らかにされています。

☆二次的被害
二次的被害について「傷ついた」と回答した方は、「加害者及び加害者関係者(加害者側弁護士を含む)」が 68.6%と最も高く、次いで「友人、知人」が 54.3%、「親、兄弟、姉妹」が 51.4%となっています。
他の犯罪被害では、「友人・知人」は43.1%、「親、兄弟、姉妹」は31.0%となっており、身近な人からの傷つきが大きいことがわかります。

☆被害者のおかれた状況等について
被害者のおかれた状況の世間一般の認知については、8 割弱の方が「全く知られていない」「あまり知られていない」と回答。
被害者の人権への配慮については、6 割の方が「全く配慮されていない」「あまり配慮されていない」と回答しています。


これらの結果を踏まえ、令和2年度末をめどに、新たな犯罪被害者等計画が策定される予定です。
被害を経験された方、支援の現場の実態が、適切に法制度に反映されるよう、引き続き声を届けてまいります。


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2019年10月08日

神奈川県が男性・LGBTs専門の性暴力相談ダイヤルを開設


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【10/25:東京】Sexual Health Education 〜 障がい児の性が尊重される社会を実現するために〜

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「性暴力」というと「被害者は女性」というイメージが強いですが、女性以外の性も、性暴力を経験するリスクを有しています。
内閣府の調査では、男性の約68人に1人(1.5%)が、「性行為等を強要された経験がある」と回答しています。


10/1から、神奈川県の性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」が、男性やLGBTs専門の、相談ダイヤルを開設しました。
[神奈川県「性犯罪・性暴力による男性やLGBTsの被害者のための専門相談ダイヤルを開設します」]

すべての性が安全安心に暮らせるために、まずこうした窓口が全国に広がることが、大事ではないでしょうか。


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2019年09月03日

防災の日「災害時の性暴力」を考える


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【<弁護士の皆様へ>障がい児者への性暴力事件集調査ご協力のお願い】
【障がい児者の性犯罪裁判が困難な現状を変えたい】啓発イベントを10か所で開催!クラウドファンディングサイト実施中!

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9/1は防災の日でした。
1923年に関東大震災が起きたことから、災害についての認識を深め、備えるための啓発日とされています。

災害後には性暴力が発生し、潜在化するリスクが高まる可能性が指摘されています。
しあわせなみだでは、災害時の性暴力に関する情報をまとめています。ぜひご覧ください。


【「震災後の性暴力」詳細はこちらです】

<論文>
*性の健康医学財団発行『性の健康』Vol.17 no.3
「災害時の性暴力撲滅に向け医療従事者に期待すること」

*日本自治体危機管理学会第10回研究大会
「災害時の性暴力とは〜見えないリスクを可視化する」


<メディア掲載記事>
*2018年3月29日付『西日本新聞』「避難所 性被害の闇」

*2016年11月23日付『朝日新聞』「てんでんこ 女たち20 話せない」

*2016年5月16日付yahoo!ニュース『熊本でも…被災地での性暴力「デマではなかった」実態を支援者らが報告』


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2019年07月30日

犯罪被害者基本計画への要望・意見を募集しています


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性犯罪をはじめとする犯罪被害に遭った方への支援策の元になる「犯罪被害者等基本法」
施策を着実に実行していくために作成されているのが「犯罪被害者等基本計画」です。

基本計画は5年ごとに見直されます。
現在警察庁では、2020年度に予定されている第3次犯罪被害者等基本計画の見直しの参考とするため、基本計画への要望・意見を募集しています。

現在しあわせなみだが取り組んでいる「障がい児者への性暴力」を含めた、障がい児者が犯罪を経験した場合の支援について触れているのは以下の2項目のみです。
▼185 弁護士への相談促し
▼212 調査を進める

性暴力被害を経験するリスクが高い可能性があること、被害が潜在化しやすい状況にあること等を踏まえ、適切な支援体制が整備されていくことが必要です。
ぜひ皆さんの声を届けてください。


【「第3次犯罪被害者等基本計画の見直しに関する要望・意見の募集等について」詳細はこちらです】


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2019年07月23日

性犯罪被害相談電話「#8103(ハートさん)」が通話料無料に



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警察庁では、性犯罪被害を相談出来る全国共通ダイヤル「#8103(ハートさん)」を運営しています。
これまでは相談者側が通話料を負担していましたが、7月からフリーダイヤルが設けられ、無料で利用できるようになりました。


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[都道府県警別のフリーダイヤル一覧はこちらです]


「性暴力は性的人権の侵害であり、社会が責任をもって対応する」という意味で、相談ダイヤルが無料になることは、非常に意味があります。
この機運が盛り上がり、様々な施策や取り組みが進むよう、これからも皆で声を届けていきましょう。


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2019年07月16日

参院選公約における性暴力関連施策


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【7/18:東京】障がい児者への性暴力から見えてくるもの〜ソーシャルワーカーによるアドボカシー実践報告 〜

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今週末は参議院議員選挙です。
そこで、各党の公約の中から、性暴力、性犯罪関連を抜粋して紹介します。

性暴力、性犯罪に関連した記載があるのは7党、しあわせなみだが取り組む障がい児者への性暴力に関する記載があるのは1党でした。


(掲載は政党五十音順)


安楽会
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


NHKから国民を守る党
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


オリーブの木
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


☆幸福実現党
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


公明党
【誰もが輝く社会の実現】の中に[犯罪防止対策と人権の擁護]という項目を設け、以下を挙げています。
*性犯罪の防止策に向けて、暴行脅迫(抗拒不能)を要件とする強制性交等罪などの性犯罪について、被害の実態把握のための調査研究や罰則の施行状況に関する調査を着実に進めます。調査結果を踏まえ、より実態に即した運用改善、法改正をめざします。
[詳細はこちらです]


国民民主党
【男女共同参画】の中で[#Me Too 性暴力被害者支援]という項目を設け、以下を挙げています。
*被害者の心身に多大な苦痛を与え、人格や尊厳を著しく侵害する性暴力被害の特性に鑑み、ワンストップ支援センターの整備促進、支援員育成、財政支援を行い、警察への届けの有無に関係なく、適切かつ十分な被害者支援を行うことができるよう、「性暴力被害者支援法」を制定します。
*性犯罪を巡る裁判で無罪判決が相次ぎ、被害者が激しく抵抗し、それを抑え込む暴行・脅迫がなければ被告の故意は認められにくい刑事司法の現実が明らかになりました。被害者が驚きや恐怖で凍り付き、抵抗できない例は珍しくありません。暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。また、2017年刑法改正時に「心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、司法警察職員、検察官及び裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についてこれらの知見を踏まえた研修を行うこと」とした附帯決議の着実な履行を求めます。
*刑法性犯罪規定の見直しに際しては、障害に乗じた性犯罪に対する処罰規定、地位や関係性を利用した性行為に対する処罰規定の創設、監護者等性交等罪の適用範囲拡大、性交同意年齢の引き上げなど、被害当事者や支援団体の声を踏まえた改正を実現します。
*刑事裁判手続において、被害者のプライバシーを擁護し、二次被害を防ぐため、被害者の同意をめぐって、犯罪事実と無関係の被害者の過去の性遍歴等を証拠として提示することを原則として禁止する「レイプシールド法」を導入します。
*いわゆる「デートレイプドラッグ」を悪用した性犯罪が急増しています。啓発を進め、被害を防止するとともに、被害者支援に取り組みます。
*アフターピル(緊急避妊薬)を処方箋なしで薬局で購入できるようにします。
*10代の望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、男女ともに年齢にふさわしい性教育を行います。
*性暴力・性虐待被害者や若年妊娠等について、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の行政機関や民間団体との連携を強化し、包括的な支援を提供します。
*障がい児・者に対する性暴力の実態を把握するため、調査研究を行います。
[詳細はこちらです]



自民党
【女性活躍】の中に[困難な状況にある女性に寄り添い、支えます]という項目を設け、以下を挙げています。
・女性に対するあらゆる暴力を根絶します。全国に設置された性犯罪性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターについて24時間365日対応や拠点となる病院の整備を後押しするなど、きめ細やかな被害者への総合的支援を充実します。婦人保護事業の法的措置を含めた抜本的見直しを行います。
*障害のある女性については、障害に加えて女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意しながら、生活支援、教育、雇用、生活環境、差別解消、権利擁護などに関する取組みを進めます。障害者の性別に留意した情報・データの充実を図ります。
[詳細はこちらです]


社民党
【性暴力を許さない】という項目を設け、下記を記載しています。
*あらゆる性暴力を禁止し被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」の制定に取り組みます。先行して「性暴力被害者支援法」を早急に制定します。
*性暴力の恐怖によって被害者は心身が麻痺し抵抗や逃避ができない状態に追い込まれます。刑法強制性交等罪などの「暴行・脅迫」「抗拒不能(抵抗困難な状態)」要件を撤廃し、同意のない性交は犯罪とする「不同意性交罪」を新設します。
[詳細はこちらです]


日本維新の会
【3. 教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会へ】の中で「 性暴力被害・DV(ドメスティック・バイオレンス)の撲滅」を挙げています。
[詳細はこちらです]


日本共産党
【差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会に】の中で[性暴力やDVを許さない社会をつくります]という項目を設け、下記を記載しています。
・国連は、セクハラ、性暴力、DV 等を「女性に対する暴力」と規定し、女性差別撤廃のために対
策を抜本的に強化すべきだとしていますが、日本はこれらの法整備と被害者への支援体制がきわめ
て不十分です。
*性暴力被害者の 6 割が誰にも相談せず、苦しみを一人で抱えています。被害者がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を受けられるワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。野党共同提出の「性暴力被害者支援法案」の成立をめざします。
*強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につながる刑法改正を行います。
*JK ビジネス、AV 出演強要などの性被害から子ども・若者を守るために、子どもや女性の性を商品化するビジネスの法規制と相談・啓発の体制を強化します。
*DV 被害者の保護、自立支援を充実させます。加害者の更生対策をすすめます。
[詳細はこちらです]


立憲民主党
【女性政策】の中で[性暴力のない社会]という項目を設け、下記を挙げています。
*強制性交等罪について、暴行・脅迫要件の緩和などを含め刑法の見直しを行います。
*「性暴力被害者支援法」を制定し、警察への届けの有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。
*目に見えない心理的暴力、性的暴力に移行している等の被害実態を踏まえた DV防止法の抜本的改正を検討します。
【子ども政策】の中で[子どもと若者を守ります]という項目を設け、下記を挙げています。
*JKビジネスにおける女性・子どもの被害を防ぐために、実態調査を進め、現在ある法制度を適切に運用し、足りないところについては改善策を検討します。
[「女性政策」詳細はこちらです]
[「子ども政策」詳細はこちらです]


れいわ新選組
性暴力に関する記載は見当たりませんでした。
[詳細はこちらです]


労働者党
公約をまとめたものが見当たりませんでした



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2019年04月05日

高齢者への性的虐待件数が公表されました


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【『なぜ障がい者が性暴力を経験しているの?〜刑法に「性犯罪被害者としての障がい者」の概念を盛り込みたい〜』オンライン署名実施中】

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「高齢者虐待防止法」に基づく、施設職員ならびに養護者(家族などの介護者)による虐待件数が公表されました。

これによると、平成29年度に報告された高齢者 への性的虐待は
☆施設職員によるものが28人
☆養護者によるものが73人
でした。

【詳細は厚生労働省『平成29年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果』をご覧ください】


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「高齢者」への「性的虐待」というと、違和感を感じる方もいるかもしれません。
それは「高齢者が性の対象になる」という認識が浸透していないためです。

性的虐待は、上下の人間関係に基づき、相手を支配し、コントロールする目的で、性を利用する行為です。
特に介護が必要な状態にある高齢者は、本来は対等であるはずの「世話をする/される」という関係が、上下・強弱関係になりがちです。
そこに暴力による権力行使が行われる環境が生じます。


性的虐待は、外から見える傷ができる等の、第三者が発見する要素が少ないです。
それに加えて高齢者、特に女性は、若年世代以上に、性に関する用語を発することに抵抗があります。

☆周囲の人々が「高齢者も性的虐待に遭う可能性がある」ことを理解すること
☆安全安心して相談できる体制が整備されること
等の取り組みを進めていくことが必要です。


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2019年02月15日

2018年の強制性交等は1307件、強制わいせつは5340件


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【〜刑法に「性犯罪被害者としての障がい者」の概念を盛り込みたい〜オンライン署名実施中】

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警察庁から2018年の刑法犯の認知件数が発表されました。
☆強制性交等は1307件
☆強制わいせつは5340件
でした。

[統計はこちらです]
[この件を取り上げた2/12付「日本経済新聞」はこちらです]


刑法犯全体の認知件数は減少傾向にありますが、強制性交等罪は増加しています。

背景には
☆2017年の刑法性犯罪改正により、これまで強制わいせつとして扱われていた口腔性交や肛門性交も、強制性交等罪に含まれるようになった
☆監護者性交等罪(親等子どもの養育に責任を持つ立場を利用した性犯罪)が新設された
といった改正の影響に加え、
☆性暴力に関する報道が増えたことや、#metoo等の世論の後押しにより、自身の経験が「性犯罪である」と認識する人が増え、相談する人が増えた
ということもあると考えられます。


内閣府の調査では、無理やり性交され、警察に相談した人は、わずか3.7%です。
この数字にあてはめると、強制性交等は、実際には、1年間で35,324件発生していることになります。
「強制性交等は1307件」「強制わいせつは5340件」というのは、日本国内で起きている性暴力のうち、氷山の一角に過ぎません。


加害者の更生に向けた取り組みが促進されるとともに、性暴力を許さない風土が醸成されるよう、働きかけてまいります。


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2018年11月09日

自民党が障がい児者への性暴力に関する勉強会を開催しました!


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自民党「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」が、「障がい児者に対する性暴力問題を考えるプロジェクトチーム」を立ち上げました!
11月7日、第1回の勉強会が開催されました。


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<参加議員>
議連会長 赤澤亮正衆議院議員
議連事務局長 松本洋平衆議院議員
議連幹事長 渡嘉敷奈緒美衆議院議員
議連障がい者PRリーダー 宮路拓馬衆議院議員

小倉將信衆議院議員
木村弥生衆議院議員
細田健一衆議院議員
堀内詔子衆議院議員
三原じゅん子参議院議員
(五十音順)


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勉強会では、まず、現状について、法務省、内閣府よりヒアリングが行われました。
続いて東洋大学社会学部社会福祉学科助教岩田千亜紀さんより、しあわせなみだが実施した「障がい児者への性暴力に関するアドボカシー事業」調査報告書を踏まえた提言が行われました。


市民団体の立場から、これからも、超党派に現場の声を届け、政策的な改善が実現されるよう、努力してまいります。


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