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2024年04月02日

2023年に警察に相談のあったDVは9,092件



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警察庁は「配偶者からの暴力相談等受理状況」を公表しました。
これによると、2023年に警察に相談のあった配偶者からの暴力相談等の相談件数は、9,092件で、前年から703件(8.4パーセント)増加しました。
DV事案に起因する刑法犯・他の特別法犯の検挙は694件となっています。

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DVの1つに「性的暴力」があります。
2023年6月に刑法性犯罪処罰規定が改正され、配偶者間の性暴力についても、性犯罪として問えることが明記されました。

パートナーは本来、最も身近で、安全を感じられる関係です。
しかし加害者は、暴力による支配関係を目的に、相手と関係を構築します。
DVは「痴話げんか」ではなく「犯罪にあたる行為である」ということが認識され、安心して相談できる環境の整備が、期待されます。


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2024年03月29日

女性の12.3人に1人が不同意性交を経験


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内閣府は「男女間における暴力に関する調査(令和5年度調査)」を公表しました。

これによると、不同意性交等(性交、肛門性交、口腔性交、又は膣・肛門に身体の一部もしくは物を挿入する行為)をされたことがある人は 4.7%でした。
性別では、女性は 8.1%、男性は 0.7%となっています。
女性の12.3人に1人は、不同意性交を経験していることになります。


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加害者は、「交際相手」と「元交際相手」がそれぞれ 16.4%で最も多く、次いで「職場・アルバイト先の関係者」(10.0%)、「配偶者」(8.6%)、「通学先の学生」(8.6%)となっています。
「まったく知らない人」と回答したのは、10%にとどまります。


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被害の状況は「相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた」が 23.6%と最も多く、次いで『相手から、「何もしない」「変なことはしない」「乱暴しない」などとだまされた』(22.9%)、「相手との関係性から拒否できなかった」(22.9%)、「驚きや混乱等で体が動かなかった」(22.9%)となっています。

調査結果から、不同意性交は、「顔見知り」から「不意を突かれる」、もしくは「だまされ」たり、「拒否できない」関係につけ込まれ、被害が起きている構図が、わかります。


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被害を誰にも相談していない人は、55.7%と、半数を超えています。
「相談した」人のうち「警察」を挙げた人は1.4%にすぎません。
性暴力に包括的に対応する「性暴力被害者ワンストップ支援センター」を挙げた人は、いませんでした。


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性暴力の正しい実態が知られ、安全安心に相談できる環境の整備が求められています。


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2024年03月22日

2023年の「子どもの性被害の状況」が公表されました


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「令和5年における少年非行及び子供の性被害の状況」が公表されました。
これによると、2023年に認知された性被害のうち、被害者が20歳未満の件数は、不同意性交が1,119件と、昨年から430件増加。不同意わいせつは2,584件と、497件増加しています。

2023年の不同意性交は2,711件、不同意わいせつは6,096件です。(「令和5年の犯罪情勢」より)
不同意性交の41.3%、不同意わいせつの42.4%を、20歳未満が占めていることになります。
日本の人口に占める20歳未満の割合は16.0%なので、明らかに高い割合であることがわかります。

子どもの脆弱性につけこむ犯罪の責任は大人にあります。


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2022年4月からわいせつ教員対策法が施行され、わいせつ行為等で懲戒免職等の処分を受けた教員等をデータベース化し、採用時にはこのデータベースの活用が、義務付けられました。
また今国会では、その対象を、保育士など、子どもに関わる職業に拡大する「日本版DBS」が、検討されています。
子どもを守るための更なる取り組みが、求められます。


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2024年02月27日

2023年の不同意性交は2711件〜「犯罪情勢」が公開されました〜


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「令和5年の犯罪情勢」が公開されました。


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性犯罪の認知件数は、不同意性交が2711件、不同意わいせつが6096件と、いずれも過去5年で最も多い件数となりました。
背景には、2023年の刑法性犯罪改正や、相談しやすい環境の整備等が挙げられます。

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性的虐待の疑いで警察から児童相談所に通告された子どもは320人、摘発された親等のケースは372件となっています。


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警察では110番の他、性犯罪の被害に遭われた方が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「♯8103(ハートさん)」を運営しています。

早期に適切な相談につながることが、回復を早めることが知られています。
刑法改正とあわせた、体制の整備が期待されます。


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2024年01月05日

災害時の心のメンテナンスならびに性暴力撲滅に向けた取り組み


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あけましておめでとうございます。
2024年もよろしくお願いいたします。


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1/1、能登半島地震が起きました。
心よりお見舞い申し上げます。


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被災者と被災地支援に取り組む支援者のストレスやトラウマに関する資料がまとめられています。
【大規模災害時の被災者と支援者のための資料集】
被災地で不安な日々を送られている方や、震災報道で心がつらくなった方への相談先がまとめられています。
【こころのオンライン避難所】


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また災害時には、死角が増えたり、ストレスが増幅することから、性暴力が起こるリスクが、指摘されています。
NHKは被災地で性暴力が起きる可能性を踏まえた呼びかけを行っています。


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性暴力に関する相談ができます。
【よりそいホットライン(電話・FAX・チャット・SNS)】
【キュアタイム(チャット)】


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海外では、災害時の支援にあたり、GBV(Gender-based violence、ジェンダー に基づく暴力 )防止に取り組むことが、必須となっています。
【スフィアハンドブック】

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避難所等での性暴力防止の取り組みがまとめられています。
【内閣府「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」】

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阪神淡路大震災ならびに東日本大震災での性暴力の実態と取り組みを、紹介しています。
【被災地での性暴力「実害ない」と言われる二次加害も 求められる防災の「ジェンダー平等」 】

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災害時に性暴力が起こることを踏まえた、医療従事者への提言がまとめられています。
【日本看護学会「災害と性暴力」】


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災害に「性暴力」という人災が加わることがないよう、耳を澄まし、声を届けていきましょう。


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2023年09月12日

2022年度の使用者から障害者への性的虐待が公表されました

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【SHE検定に関するお詫びとお願い】

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厚生労働省は、「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。
これによると、2022年度中に労働局等が「使用者(障害者を雇用する事業主)による障害者虐待」として対応した件数は1,230件でした。
被害者となった障害者は1,658人。
このうち性的虐待(障害者にわいせつな行為をすること、又は障害者にわいせつな行為をさせる)は24人でした。

実は障害者虐待防止法では、加害者は「使用者」以外に「養護者(家族等障害者を養護する者)」「施設従事者(障害者施設職員)」が定められています。
しかし統計は「使用者」と「養護者」「施設従事者」で別々に公開されています(2021年度の「養護者」「施設従事者」による障害者虐待はこちらです)。
同じ法律に基づく虐待の統計が、別々に公開されており、包括的な把握を困難にしています。

虐待をはじめとする、障がいのある人の困難が、見えなくされないよう、声を届けていく必要がありますね。


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2023年09月08日

2022年度の保護者から子どもへの性的虐待は2,451件


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【SHE検定に関するお詫びとお願い】

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こども家庭庁は、「令和4年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数(速報値)」を公表しました。
これによると、2022年度中に、全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は219,170 件と、過去最多となりました。
このうち性的虐待(子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にする など)は2,451件で、こちらも過去最多です。

すべての国民を対象とした刑法の、2022年の認知件数は、強制性交等は1,655件、強制わいせつは4,708件です。
一方児童虐待は、児童虐待防止法により、「保護者が監護する児童への行為」と定められています。
刑法性犯罪と比較しても、性的虐待の件数の多さがわかります。

子どもの性的人権を守る責任は、大人にあります。
児童虐待の件数の公表を、子どもの人権保障について、改めて考える機会としたいですね。


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2023年09月01日

関東大震災から100年〜災害時の性暴力を考える〜


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【SHE検定に関するお詫びとお願い】

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今日9月1日は防災の日。
関東大震災から100年です。

震災等の災害時は、以下のような背景により、性暴力が発生するリスク、潜在化するリスクが指摘されています。

★ライフラインの確保が優先となり、性犯罪をはじめとする、それ以外の事態への対応が後回しになる
★非日常のストレスが弱い者に向かう
★「命が助かったのだから」と、性犯罪をはじめとする、様々な困難をガマンしがち


しあわせなみだでは、災害時の性暴力について、様々な発信を行ってきました。

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NursingTodayブックレット編集部編『災害と性暴力』
理事長中野が「医療従事者だからできること、医療従事者に期待すること」を執筆しています。

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性の健康医学財団発行『性の健康』Vol.17 No.3(通巻33号)
理事長中野が「災害時の性暴力撲滅に向け医療従事者に期待すること」を執筆しています。

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小川たまか『被災地での性暴力「実害ない」と言われる二次加害も 求められる防災の「ジェンダー平等」 #あれから私は』
理事長中野のコメントが紹介されています。

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日本自治体危機管理学会『自治体機管理学会誌』18号
理事長中野が「災害時の性暴力とは〜見えないリスクを可視化する〜」を執筆しています。


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平時の性暴力をなくす取り組みが、災害時の性暴力をなくすことにつながります。
今だからこそできる「性暴力撲滅啓発」を、心がけていかれるとよいですね。


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2023年08月22日

服装は性暴力に遭う上で関係があるのか


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【SHE検定に関するお詫びとお願い】

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大阪で開催されたフェスに出演したDJが、観客からの性被害を告白しました。
主催者側は、被害者のサポート、ならびに加害者への法的措置も検討していることを、明らかにしました。
【主催者側の発表はこちらです】

一方で、被害者に対し、「自分から揉まれに行った」「露出の多い服装をしていれば、被害に遭うのも仕方ない」といった、被害者を責める風潮や、被害者の過去の言動を取り上げる主張も、見られました。
そこで本日のブログでは、理事千谷が大学で実施した講義「服装は性暴力に遭う上で関係があるのか」の内容から、今回の事件を考えます。


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☆1)服装は加害者が「問題解決能力」を判断する一要因

性犯罪の加害者が、その被害者を対象とした主な理由は「警察に届けないだろうと思った」そして「おとなしそう、抵抗されないと思った」です(※1)。
つまり加害者は、「抵抗する」「被害を
警察に訴える」といった、「問題解決能力」を見極めて、犯行に及びます。
能力を判断する一つの要因が「服装」です。例えば、制服で通学している時は、何度もちかんに遭っていた方が、卒業して制服を着用しなくなった途端、ちかんに遭わなくなった、という話は、珍しくありません。
加害者は制服から「同じ車両にいる同級生に被害を知られたくないから、騒がないだろう」「学校に遅れるから、警察には訴えないだろう」といったことを判断して、行為に及びます。
被害者は「通学」「通勤」「イベント」等、様々な目的に「最もふさわしい」と考える服装をしています。
加害者は、服装から「加害のしやすさ」を見極め、犯行に及んでいます。


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☆2)加害者は「関係性」につけ込む

内閣府の調査では、無理やりに性交等をされたことがある人のうち、加害者が全く知らない人であったのは12.0%でした(※2)。
加害者は、関係性を利用し、被害者が逆らえないよう準備をした上で、加害に及びます。
今回の事件のような、著名人への加害の場合、加害者は被害者の顔を覚えており、当日のスケジュールやステージでの立ち位置、パフォーマンスの内容等を、把握しています。
ステージ上で被害に遭っても、演奏を中断するのは難しいことも、理解しています。
一方で被害者は、加害者のことを知りません。
たとえ相手の顔を覚えていても、それを特定し、訴えることは、非常に困難です。
被害者はパフォーマンスをするために人前に出ているのであって、被害に遭うために行動しているわけではありません。


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☆3)「支配欲」を満たす「認知のゆがみ」

性犯罪の目的は、相手を性的に支配し、コントロールすることです。
自らの欲求のみを追求し、被害者の想いを想像することは、一切ありません。
背景には「自分は人とは違う」「経験値をあげていく」といった過剰なエリート意識や「どうせ経験してるだろう」「向こうが誘ってきた」といった、自らの行為を正当化する思考があります。
これは「認知のゆがみ」と呼ばれています。
「認知のゆがみ」は、誰もが持っています。
例えば、職場に遅刻をした時「家族にトラブルがあった」と主張したり、子どもが宿題をしていない時「ペットの世話をしていた」と言い訳することがあります。
やるべきことを「しなくていい」と思い込んだり、問題を「大したことではない」と偏った判断をすることで、「それでも自分は正しい」という認識を深めていきます。
そのため、今回の事件を場所や被害者の服装に原因があるとするのは、性犯罪を軽視しており、被害者に責任を問うことは「認知のゆがみ」です。
加害者の行動に賛同し、後押しすることです。
被害者の服装にかかわらず、許可なく他人の体を触ることはゆるされないことです。


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しあわせなみだでは、性犯罪が起きた時、他の犯罪同様「加害者に責任がある」という、当たり前のことが当たり前になるよう、講演や情報発信などを、積極的に行ってまいります。


※1 内山絢子「性犯罪被害者の被害実態と加害者の社会的背景」『警察時報』No.11、2000年
※2 「男女間における暴力に関する調査(令和2年度調査)」複数回被害を経験している方もいるため、回答の合計は116.2%


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2023年08月01日

政府が「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を公表


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7/26、政府は「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を公表しました。
被害者、支援者、有識者等からの、こども・若者に対する性犯罪・性暴力の根絶を切望する社会全体の声を真摯に受け止め、緊急対策を速やかに実施する、としています。
本日のブログでは、パッケージの内容を紹介します。


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★1.三つの強化策
1)「加害を防止する強化策」
・7月から施行された、改正刑法等による厳正な対処、取締りの強化をはじめ、日本版DBS(子どもに携わる職場で働く際、性犯罪歴等について証明を求める)の導入検討を含めた、保育所等での、性虐待を防止する制度等の検討、あわせて、子どもたちへの教育啓発の充実に取り組みます。

2)「相談・被害申告をしやすくする強化策」
・特に男性が相談しづらい現状を踏まえ、相談窓口の広報強化、SNS相談の推進、保護者への啓発、男性専用者ホットラインの開設を含めた体制整備を進めます。

3)「被害者支援の強化策」
・連携による適切な支援が実施されていない現状を鑑み、性暴力被害者ワンストップ支援センターの環境整備、学校、医療機関における適切な支援の実施、法的支援の充実をうたっています


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★2.緊急啓発期間
・8〜9月の2か月間を「こども・若者の性被害防止のための緊急啓発期間」と定め、啓発活動を
集中的に実施します。


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★3.被害実態等の的確な把握による政策の立案
・子どもの被害は潜在化しやすいことから、調査だけでなく、継続的な意見聴取等に取り組みます。


子どもの性的人権を守る責任を、私たち大人一人ひとりが自覚し、取り組みが着実に進んでいくよう、声を届けていきましょう。


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