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2020年10月13日

オンライン受診の浸透に向けた動き


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【10/25:東京】フラワーデモで「#Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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現在新型コロナウイルス対策として実施されている、医療機関のオンラインでの受診が、今後も継続して実施される見込みとなりました。
【詳細は10/9付『時事通信』をご覧ください】


性暴力被害後は、心身の傷の手当、妊娠や性感染症の予防等のために、医療機関を受診することが、とても大切です。
一方で、内閣府の調査では、無理やり性交された後「異性と会うのが怖くなった」「誰のことも信じられなくなった」「人づきあいがうまくいなかくなった」「外出するのが怖くなった」といった回答が、多く寄せられています。
その結果、医療機関の受診も、避けられる傾向にあり、被害後医療機関に相談した方は、1.8%にとどまっています。


性暴力被害後、早期に適切な支援を受けることが、回復を早めることが明らかになっています。
オンラインでの受診が浸透することで、被害後の受診も浸透することが、期待されます。


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2020年10月09日

性犯罪後の妊娠を避ける「緊急避妊薬」が薬局で購入可能になる見込みです


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【10/25:東京】フラワーデモで「#Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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性交直後の服用で、妊娠を高確率で避けることのできる「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できる方針が固まりました。
【詳細は10/7付『共同通信』記事をご覧ください】


緊急避妊薬は、性暴力被害時に、予期せぬ妊娠を避けるためにも、使用されます。
警察や、性犯罪後の包括的支援を行う。性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談等により、緊急避妊薬を含む、避妊等に必要な費用は、公費で賄われます。

しかし内閣府の調査では、性暴力後医療関係者に相談した方は、わずか1.8%、ワンストップ支援センターに相談した方は、0.6%にすぎません。
多くの方が緊急避妊薬を服用できず、妊娠のリスクを有していることになります。


緊急避妊薬は、妊娠を避ける効果はありますが、性感染症の予防はできません。
緊急避妊薬の薬局での処方とともに、被害後のケアを含めた、医療機関の受診が普及することが、望まれます。


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2020年10月02日

性暴力被害相談「#8891」10月から運用開始


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【10/25:東京】フラワーデモで「#Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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内閣府は、各都道府県に設置されている性暴力被害者ワンストップ支援センターの全国共通短縮ダイヤル「#8891」(#早くワン(ストップ))の運用を、10月から開始しました。

内閣府の調査では、無理やり性交された後、ワンストップ支援センターに相談した方の割合は、0.6%にとどまっています。
被害後迅速に適切な支援を受けることは、回復を早めるとされています。
全国共通ダイヤルが普及し、センターの存在が知られることが、望まれます。


なお警察庁は、性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103(ハートさん)」を運用しています。


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2020年09月25日

「障がい児者への性暴力」に関心ある議員の皆さんが入閣しました


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【10/25:東京】フラワーデモで「#Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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菅内閣が発足し、閣僚等名簿が発表されました。
障がい児者への性暴力に関心ある議員の皆さんが、入閣しました!


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自民党「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」会長上川陽子衆議院議員が、法務大臣に就任しました。

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会長代理赤澤亮正衆議院議員は、内閣府副大臣に就任しました。

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「障害者に対する性暴力問題を考えるPT」座長宮路拓馬衆議院議員は、総務大臣政務官に就任しました。

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また、刑法性犯罪の検討会が設置されている法務省の副大臣に就任した田所嘉徳衆議院議員とは、2019年秋に面会しています。


障がい児者への性暴力は、省庁間の狭間で、「見えない課題」となっていました。
閣僚の皆さんがそれぞれの立場から、課題解決に取り組むよう、声を届けていきましょう。


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2020年09月18日

わいわつで懲戒免職となった教員が再び教職に就かないために


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文部科学省は、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職となった教員の検索可能な期間を、3年から40年に延長すると発表しました。
【詳細は9/15付時事通信をご覧ください】


教員に関する情報は、自治体毎に管理されています。
このため、わいせつで懲戒免職となった人が、別の自治体で再び採用されることを防げず、再びわいせつ事件を起こす、といった事態が発生していました。

教員等の「職業的地位を利用した性犯罪」を防ぐためには、以下のような対応が求められます。
☆採用時のスクリーニング(小児性愛者や性犯罪歴のある人物を採用しない)ならびに雇用契約(子どもと恋愛関係にならない、性的接触が認められた時には解雇
☆採用後の研修
☆予め事件が起きた時の対応を定めておく

「子どもに接する業界における性暴力のリスク」が認識され、取り組みが進むことが望まれます。
【詳細は8/23メールニュース『新学期、教師から子どもへのわいせつが起きないために』もご覧ください】


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2020年09月01日

防災の日「災害時の性暴力」を考える


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今日9月1日は「防災の日」です。
1923年のこの日、関東大震災が起きたことから、定められました。

震災は、性暴力のリスクを高める可能性、そして潜在化させる可能性が指摘されています。


☆リスクを高める可能性

【ハード面】
・街灯が消え、建物が倒壊することで、死角が増える
・避難所では就寝場所やお手洗い等、生活の場が男女共同となる
【ソフト面】
・生命の危機に接することで、心理的な不安が高まり、暴力行為が加速する
・避難所での集団生活や物資の不足などでストレスが溜まり、そのはけ口が自分より弱い女性や子どもに向かう

☆潜在化させる可能性
【ハード面】
・人命救助に人員が割かれ、性暴力を含めた様々な事件に警察や公的機関が対応できない
・ライフラインに関する報道が中心となり、性暴力を含めた様々な事件がメディアに取り上げられにくい
【ソフト面】
・「命が助かったのだから」と、性暴力を含めた様々なことを我慢させられがち


災害後の性暴力をゼロにするためには、「災害時」そして「平時」双方からのアプローチが必要です。

☆災害後を踏まえたアプローチ
・性暴力のリスクを踏まえた防災計画(避難所に仕切りを設ける。等)
・災害ボランティア育成カリキュラムにおいて、災害時の性暴力に関する項目を設ける
☆平時からのアプローチ
・性暴力被害者ワンストップ支援センターの普及啓発
・性暴力を含めた犯罪のない街づくり(街灯をつけ、見通しをよくする、等)


今後もしあわせなみだでは、震災時の性暴力撲滅に向け、情報を発信してまいります。


↓詳しくはこちらもご覧ください↓
■しあわせなみだウェブサイト「震災時における性暴力」
■日本自治体危機管理学会『自治体機管理学会誌』掲載論文「災害時の性暴力とは〜見えないリスクを可視化する〜」
■性の健康医学財団発行『性の健康』Vol.17 no.3掲載論文「災害時の性暴力撲滅に向け医療従事者に期待すること」


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2020年08月25日

性暴力被害者ワンストップ支援センターに全国共通ダイヤルが導入されます


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性暴力に関する包括的な支援を提供する「性暴力被害者ワンストップ支援センター」
10月までに、全国共通ダイヤルが導入されることになりました。
【詳細はこちらをご覧ください】


センターは各都道府県に設置されていますが、電話番号はそれぞれ個別に設定されています。
また、無理やり性交され、センターに相談したのはわずか0.7%と、認知度はまだまだ高くありません。
被害後迅速な相談ができ、早期の適切な対応を受けることは、妊娠や性感染症、PTSDといった「更なる被害」の軽減にもつながります。

共通ダイヤル導入を機に、センターがより多くの人に周知されることが、期待されます。


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2020年08月18日

政府「「骨太の方針」に「性暴力対策強化」が盛り込まれました


お盆期間はブログ更新をお休み、本日から再開です。

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政権の重要課題や、予算編成の方向性を示す「骨太の方針」が閣議決定しました。
性暴力については、6月に公表された「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発等の強化が盛り込まれています。
ぜひご覧ください。

【「経済財政運営と改革の基本方針2020〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」(骨太方針2020)はこちらです】


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2020年07月14日

法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置されました


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法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、6/4第1回が開催されました。
これは、3月まで開催されていた「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」とりまとめを踏まえたものです。


刑法性犯罪見直しの必要性、ならびに見直すべき項目が話し合われ、現在第3回までが、開催されています。
第2〜3回では、有識者へのヒアリングが行われていますが、障がいに関係する方は招へいされていません。

経緯を見守りつつ、「障がいに乗じた性犯罪」創設に向け、引き続き声を届けてまいります。
応援よろしくお願いいたします。


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2020年06月30日

2020年前半の刑法性犯罪をめぐる動向


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「#コロナを超えて〜STOPコロナ暴力キャンペーン」

#コロナを超えて 
#BeyondCorona
STOPコロナ暴力への意思を、SNSでシェアしよう!

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6/17で、2020年通常国会が閉会となりました。
今国会が開催されていた2020年前半は、刑法性犯罪をめぐり、様々な動きがありました。
そこで、2020年前半の、刑法性犯罪をめぐる動向をまとめました。


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☆1)法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」

2018年5月から開催されていた「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」
2020年3月に取りまとめが公開されました。
昨年9月に開催された第9回には、しあわせなみだが参加し、障がい児者への性暴力の現状を報告しました。
取りまとめ報告書では、被害者に障がいのある性犯罪事件の件数等も、明らかになりました。

この取りまとめを踏まえ、法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、6/4に第1回が開催されました。
今後、刑法性犯罪見直しの必要性、ならびに見直すべき項目が、話し合われます。


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☆2)政府「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」

政府は、令和2年度から令和4年度までの3年間を、「性犯罪・性暴力対策の集中強化期間」と定め、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を取りまとめ、公開しました。

方針の中には、「障がい児者への司法面接」「障がいのある被害者からの相談への対応」「障害の特性や程度等を踏まえた教育」「障がい児者への性暴力の実態把握」といった、しあわせなみだが取り組んできた、障がい児者への性暴力についても、盛り込まれています。


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☆3)地方議会「刑法性犯罪見直しを求める意見書」

昨年より、各都道府県、市区町村で、刑法性犯罪見直し等を求める意見書・請願・陳情が採択されています。

【岩手県】
【東京都】
【静岡県】
【奈良県】
【兵庫県】
【愛媛県】
【鳥取県】
【福岡県】

意見書は都道府県議会議長の名前で、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣等に送られます。
各都道府県議会からの、刑法性犯罪見直しの要望は、改正の後押しにつながります。


こうした動向を踏まえ、刑法性犯罪改正が着実に前進すること、そして障がいに乗じた性犯罪の創設が実現されるよう、声を届けてまいります。
応援よろしくお願いします!


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