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2021年07月16日

災害時の性暴力について


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【8/10まで限定配信】「男性から見える暴力の現状」

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各地で豪雨による災害が相次いでいます。

災害時には、性暴力が発生するリスクを高める可能性、そして潜在化させる可能性が指摘されています。
しあわせなみだでは、災害時の性暴力に関する情報を発信しています。
ぜひご覧ください。

■しあわせなみだウェブサイト「震災時における性暴力」

■日本自治体危機管理学会『自治体機管理学会誌』掲載論文「災害時の性暴力とは〜見えないリスクを可視化する〜」

■性の健康医学財団発行『性の健康』Vol.17 no.3掲載論文「災害時の性暴力撲滅に向け医療従事者に期待すること」


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2021年07月02日

【8/22:東京】DV被害者対応スキルアップ研修会


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【6/20-7/19限定配信】動画「なかったことにされる性暴力」視聴のお申し込みはこちら

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ご縁をいただいているメンタルサービスセンターが、研修を開催しますので、ご案内します。

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DV被害者対応スキルアップ研修会 ⇒被害者ファーストの支援を探求する.

近年、DV防止法が施行されるとともに、医療・福祉・相談などの現場では、電話相談や面接を通してDV被害者に対応する機会が増えています。
被害者が同じような質問を何度も相談員に尋ねてきたり、被害者の迷いが多くなかなか行動につなげられない、など、対応に苦慮する経験を持つ援助職の方も多いはずです。

この研修会では、DV被害者ケースに必要な見立ての枠組みと対応技術を提供します。
講義だけでなく、講師によるデモンストレーション、ロールプレイ実習もふんだんに取り入れ、次の日から現場で役立つノウハウが満載です。
日本でこれほど詳細に具体的対応を学ぶ機会は多くはありません。
ぜひご参加下さい。


◇◆内・容・項・目◆◇                      
DVの本質/被害者の心理機制/セルフケアの工夫/被害者の隠れたニーズをつかみ、実現する援助技法/被害者ファーストを妨げる無意識バイアス/リフレイミングの応用/他


〔日時〕
2021年8月22日(日) [10:00〜16:30]

〔受講費〕
予約7700円(当日8800円)→広めの会場で定員12名.

〔会場〕
新宿区内研修施設(JR飯田橋駅数分)

〔講師〕
草柳 和之 (大東文化大学非常勤講師)
✿平成27年度・社会貢献者表彰を受賞✿

〔主 催〕
メンタルサービスセンター
Tel.03-3993-6147、070-5016-1871
〒176-8799 練馬郵便局留  

〔申込方法〕
まず電話連絡でご予約いただいた後、受講費の振込みをして下さい。
入金確認後に、参加者へ会場案内を致します。
[みずほ銀行 桜台支店 (普)1438903 名義:メンタルサービスセンター 草柳和之]

〔備  考〕
※この研修会の性質上、DV加害経験のある方のご参加は、ご遠慮いただいております.
※納入された受講費は,主催者の都合による不催行の場合を除き,返却しかねますことをご了承下さい.


【講師紹介】
●草柳 和之
▲メンタルサービスセンター代表・カウンセラー. 長年,DV被害者支援に携わると同時に、日本で初めてDV加害者更生プログラムの実践と研究に着手、以来20年以上にわたる。その活動は新聞・TV・雑誌等を通じて広く紹介される. 日本カウンセリング学会認定・カウンセリング心理士.
▲大東文化大学非常勤講師. 日本カウンセリング学会東京支部会・運営委員. 著書に『ドメスティック・バイオレンス』(岩波書店), 共著に 『標準 音楽療法入門 下』(春秋社), 『平和を創る心理学』(ナカニシヤ出版)、他多数.
家庭裁判所・自治体・弁護士会・大学・学会等から,幅広く講演や研修会の依頼を受けており, その優れた研修指導は多くの人々から支持されている.長年のDV問題の先駆的な取り組みが評価され、社会貢献支援財団より、平成27年度社会貢献者表彰を受賞した。
▲アマチュアながらピアニスト・作詞家の顔も持つ、異色の心理臨床家.世界的に活躍する作曲家・野村誠氏にDV根絶を願うピアノ曲を作曲依頼し、自らピアノを弾き、音楽によるDV防止キャンペーンを展開している。DV問題の講演、平和のための音楽会、ライブハウスのランチタイムコンサート、学会のミニコンサートなど、幅広い機会でピアノ演奏を行い、《世界の平和は家庭から》を訴えてきた.


〔参加者の感想〕
●弁護士 ♂              
「私が全て悪いんです」「夫のもとに帰らなければならないんです」と言う被害者に自分の考えを押しつけるのではなく、被害者が自分から変われるよう援助することの大切さを学びました。カウンセリングの技法が中心でしたが、法律相談の場面でも生きてくるヒントをいくつも頂きました。

●一般病院・ソーシャルワーカー ♀    
研修会に参加して、今まで当然と思い込んでいたこと、そして、そのことに何かしっくりこないと感じていたことに、新たな視点で気づくことができました。研修の内容も、参加者が技術を身につけられるような体験型になっており、1回の研修で、学んだ技術を自分のものにすることは難しいですが、得られたものは大きかったと思います。

●精神科クリニック勤務・精神科医 ♂     
以前から、DV被害者の理解を深め適切な治療を導入するのは、重要な課題と考えていました。孤高の心理臨床家とも思える講師が提供する本研修会では、DV問題を考える基本概念の説明から様々な技法を駆使したロールプレイの実体験まで密度濃く学習できました。これらの対処法を自分のものにするには研修時間をもっとほしいくらいで、研修はあくまで出発点に過ぎず、試行錯誤を繰返してDVの診療を展開していきたいと考えています。


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2021年03月09日

障害のある性暴力被害者へのICTを活用した相談支援


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【「障がいを知りうる立場に乗じた性犯罪」創設を求めるオンライン署名実施中!】

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3月6日に開催された、日本社会福祉学会関東部会研究大会で、東洋大学岩田千亜紀さんが、しあわせなみだが調査に協力した「障害のある性暴力被害者へのICTを活用したソーシャルワーク支援の検討」の報告を行いました。
【抄録集はこちらです(岩田さんの論文はp.3-4です)】

そこで今回は岩田さんに、調査について、ご寄稿をいただきました。

***

読者の皆様は、「健常者よりも障害者では、性暴力被害の割合が高い」ということは既にご存じかと思います。
2020年6月に政府が示した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」でも、「障害者が被害を受けることが多い一方で、被害が潜在化しやすい」との記載がありました。
そして、「障害者や外国人などの多様な相談者への対応を推進する」ために、メール相談やオンライン面談などのICT活用の推進が盛り込まれました。

そこで、障害のある性暴力被害者に対するICTの活用の実態と課題を明らかにするために、昨年の8月〜9月に支援者へのインタビュー調査などを実施しました。
その結果、障害のある性暴力被害者への相談支援では、ICTを活用することは非常に有益であるということが分かりました。
障害がある場合には、相談しても理解してもらえなかった経験や、言葉でうまく伝えられないことがあります。
そのため、コミュニケーションに苦手感を持つ障害者にとっては、SNSなどの文字情報を活用できるICTによる相談は、情報を伝えることにより大きな効果をもたらします。
つまり、ICTの活用は、相談支援への物理的アクセシビリティを高めることができます。

しかし、いくつか課題もあります。
たとえば、障害のある性暴力被害者では、支援に繋がりにくいことや、助けを求める力が弱いこと、性暴力被害を被害と認識できないなどの問題を抱えている場合があります。
そのため、障害のある性暴力被害者が相談支援に繋がるために、ICTによる分かりやすい映像などを活用して、性暴力や被害に遭ったら援助を求めても良いといった啓発活動を行うことが必要です。
また、性暴力被害の影響は、中長期の様々な生活に影響を及ぼします。
そのため、相談を受けた後、速やかに医療や福祉等、必要な社会資源に繋げるなど、被害相談の「出口」に向けた支援を行うことも必要です。

障害のある性暴力被害者の問題は、障害者をめぐる人々の意識などともかかわっています。
障害のある性暴力被害者の問題を社会の問題として認識し、共に解決を目指す社会となることを念願しています。


☆著者プロフィール
岩田千亜紀(いわたち・ちあき)
東洋大学社会学部社会福祉学科助教。日本女子大学文学部社会福祉学科卒業後、インドJawaharlal Nehru University修士課程修了、日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科修了(社会福祉学博士)。
専門は、障害者福祉、子ども家庭福祉、ソーシャルワーク、プログラム評価。発達障害をもつ母親の子育て支援や、障害者の性被害に関する調査、学習支援プログラムの評価調査等に取り組んでいる。
主な論文に「障害者へのDVなどの暴力についての国際的な動向と課題:文献レビュー」『東洋大学 社会学部紀要』55(1) 43-55(2018年)など。

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2021年02月12日

2020年の性犯罪の状況


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【「障がいを知りうる立場に乗じた性犯罪」創設を求めるオンライン署名実施中!】

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2020年の「犯罪統計」が2/4に公表されました。
【「令和2年1〜12月犯罪統計【暫定値】」はこちらです】


☆1)強制性交等罪

2020年の認知件数は1,332件でした。
このうち暴行脅迫要件がなくても罪に問える、被害者が12歳以下の事件は175件、全体の13.1%です。
一方13歳以上は、暴行脅迫の立証が必要となります。
13〜19歳が被害者の事件は403件と、30.2%にのぼります。

2017年の改正により、性器性交に加え、口腔性交、肛門性交も「強制性交等」に含められることになり、男性も被害者として認知されるようになりました。
2020年の統計では72件が男性被害者、このうち12歳以下が36件と、男性被害者の半数を占めています。
改正前は、口腔性交や肛門性交は、強制わいせつ罪でしか問えず、量刑に違いがありました。
加害者を適切に処罰し、更生する機会を増やすという意味で、改正には大きな意義があり、今後も経過を確認していくことが重要であると、言えるのではないでしょうか。


☆2)強制わいせつ罪

2020年の認知件数は4,153件でした。
このうち暴行脅迫要件がなくても罪に問える、被害者が12歳以下の事件は708件と、全体の17.0%を占めています。
一方、暴行脅迫の立証が必要となる13歳以上については、13〜19歳が1,151件と、全体の4分の1を占めています。
30代以下の被害者の合計が3,330人と、全体の80%を超える一方、65歳以上の高齢者が被害者の事件も、56件報告されています。


現在法務省では、「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、見直しが検討されています。
現状を踏まえた適切な法制度が実現するよう、統計を把握し、声を届けていくことが、必要ではないでしょうか。


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2020年10月13日

オンライン受診の浸透に向けた動き


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【10/25:東京】フラワーデモで「#Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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現在新型コロナウイルス対策として実施されている、医療機関のオンラインでの受診が、今後も継続して実施される見込みとなりました。
【詳細は10/9付『時事通信』をご覧ください】


性暴力被害後は、心身の傷の手当、妊娠や性感染症の予防等のために、医療機関を受診することが、とても大切です。
一方で、内閣府の調査では、無理やり性交された後「異性と会うのが怖くなった」「誰のことも信じられなくなった」「人づきあいがうまくいなかくなった」「外出するのが怖くなった」といった回答が、多く寄せられています。
その結果、医療機関の受診も、避けられる傾向にあり、被害後医療機関に相談した方は、1.8%にとどまっています。


性暴力被害後、早期に適切な支援を受けることが、回復を早めることが明らかになっています。
オンラインでの受診が浸透することで、被害後の受診も浸透することが、期待されます。


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2020年10月09日

性犯罪後の妊娠を避ける「緊急避妊薬」が薬局で購入可能になる見込みです


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【10/25:東京】フラワーデモで「#Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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性交直後の服用で、妊娠を高確率で避けることのできる「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できる方針が固まりました。
【詳細は10/7付『共同通信』記事をご覧ください】


緊急避妊薬は、性暴力被害時に、予期せぬ妊娠を避けるためにも、使用されます。
警察や、性犯罪後の包括的支援を行う。性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談等により、緊急避妊薬を含む、避妊等に必要な費用は、公費で賄われます。

しかし内閣府の調査では、性暴力後医療関係者に相談した方は、わずか1.8%、ワンストップ支援センターに相談した方は、0.6%にすぎません。
多くの方が緊急避妊薬を服用できず、妊娠のリスクを有していることになります。


緊急避妊薬は、妊娠を避ける効果はありますが、性感染症の予防はできません。
緊急避妊薬の薬局での処方とともに、被害後のケアを含めた、医療機関の受診が普及することが、望まれます。


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2020年10月02日

性暴力被害相談「#8891」10月から運用開始


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【10/25:東京】フラワーデモで「#Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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内閣府は、各都道府県に設置されている性暴力被害者ワンストップ支援センターの全国共通短縮ダイヤル「#8891」(#早くワン(ストップ))の運用を、10月から開始しました。

内閣府の調査では、無理やり性交された後、ワンストップ支援センターに相談した方の割合は、0.6%にとどまっています。
被害後迅速に適切な支援を受けることは、回復を早めるとされています。
全国共通ダイヤルが普及し、センターの存在が知られることが、望まれます。


なお警察庁は、性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103(ハートさん)」を運用しています。


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2020年09月25日

「障がい児者への性暴力」に関心ある議員の皆さんが入閣しました


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【10/25:東京】フラワーデモで「#Metoo」した女性たち〜新たなソーシャル・チェンジのカタチ〜
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菅内閣が発足し、閣僚等名簿が発表されました。
障がい児者への性暴力に関心ある議員の皆さんが、入閣しました!


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自民党「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」会長上川陽子衆議院議員が、法務大臣に就任しました。

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会長代理赤澤亮正衆議院議員は、内閣府副大臣に就任しました。

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「障害者に対する性暴力問題を考えるPT」座長宮路拓馬衆議院議員は、総務大臣政務官に就任しました。

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また、刑法性犯罪の検討会が設置されている法務省の副大臣に就任した田所嘉徳衆議院議員とは、2019年秋に面会しています。


障がい児者への性暴力は、省庁間の狭間で、「見えない課題」となっていました。
閣僚の皆さんがそれぞれの立場から、課題解決に取り組むよう、声を届けていきましょう。


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2020年09月18日

わいわつで懲戒免職となった教員が再び教職に就かないために


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文部科学省は、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職となった教員の検索可能な期間を、3年から40年に延長すると発表しました。
【詳細は9/15付時事通信をご覧ください】


教員に関する情報は、自治体毎に管理されています。
このため、わいせつで懲戒免職となった人が、別の自治体で再び採用されることを防げず、再びわいせつ事件を起こす、といった事態が発生していました。

教員等の「職業的地位を利用した性犯罪」を防ぐためには、以下のような対応が求められます。
☆採用時のスクリーニング(小児性愛者や性犯罪歴のある人物を採用しない)ならびに雇用契約(子どもと恋愛関係にならない、性的接触が認められた時には解雇
☆採用後の研修
☆予め事件が起きた時の対応を定めておく

「子どもに接する業界における性暴力のリスク」が認識され、取り組みが進むことが望まれます。
【詳細は8/23メールニュース『新学期、教師から子どもへのわいせつが起きないために』もご覧ください】


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2020年09月01日

防災の日「災害時の性暴力」を考える


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今日9月1日は「防災の日」です。
1923年のこの日、関東大震災が起きたことから、定められました。

震災は、性暴力のリスクを高める可能性、そして潜在化させる可能性が指摘されています。


☆リスクを高める可能性

【ハード面】
・街灯が消え、建物が倒壊することで、死角が増える
・避難所では就寝場所やお手洗い等、生活の場が男女共同となる
【ソフト面】
・生命の危機に接することで、心理的な不安が高まり、暴力行為が加速する
・避難所での集団生活や物資の不足などでストレスが溜まり、そのはけ口が自分より弱い女性や子どもに向かう

☆潜在化させる可能性
【ハード面】
・人命救助に人員が割かれ、性暴力を含めた様々な事件に警察や公的機関が対応できない
・ライフラインに関する報道が中心となり、性暴力を含めた様々な事件がメディアに取り上げられにくい
【ソフト面】
・「命が助かったのだから」と、性暴力を含めた様々なことを我慢させられがち


災害後の性暴力をゼロにするためには、「災害時」そして「平時」双方からのアプローチが必要です。

☆災害後を踏まえたアプローチ
・性暴力のリスクを踏まえた防災計画(避難所に仕切りを設ける。等)
・災害ボランティア育成カリキュラムにおいて、災害時の性暴力に関する項目を設ける
☆平時からのアプローチ
・性暴力被害者ワンストップ支援センターの普及啓発
・性暴力を含めた犯罪のない街づくり(街灯をつけ、見通しをよくする、等)


今後もしあわせなみだでは、震災時の性暴力撲滅に向け、情報を発信してまいります。


↓詳しくはこちらもご覧ください↓
■しあわせなみだウェブサイト「震災時における性暴力」
■日本自治体危機管理学会『自治体機管理学会誌』掲載論文「災害時の性暴力とは〜見えないリスクを可視化する〜」
■性の健康医学財団発行『性の健康』Vol.17 no.3掲載論文「災害時の性暴力撲滅に向け医療従事者に期待すること」


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