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2021年11月05日

【11/14:オンライン】「世界の精神障害者運動のこれまでと現在地」


しあわせなみだがご縁をいただく精神障害当事者ポルケが、イベントを開催します。
しあわせなみだ後援イベントです。
ぜひご参加ください。


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【詳細ならびにお申し込みはこちら】

当事者主体が叫ばれて久しい今日この頃です。
21世紀初の人権条約である障害者権利条約は、これまでの障害者運動の結実であると同時に、その実施に向けてあるべき羅針盤を示しています。
条約の成立過程含めて、障害当事者が参画をすることの意義が注目もされました。
そして、そこに至るまでには世界各地での諸先輩の障害者運動の歩みがあることを忘れてはなりません。

精神障害当事者会ポルケは、「メンタルヘルス・精神障害の理解」をどのように考えるべきかというテーマで、今年度は連続企画を実施しています。
第1回目には、10月10日の世界メンタルヘルスデーにかけて、東京大学の井筒節さんをゲストとしてお迎えして、国際的な視点に立ってメンタルヘルスの意義や様々な領域での取り組みの一端を学びました。

そして、第2回目の本企画では、近著『精神障害者のグローバルな草の根運動――連帯の中の多様性』を発刊された伊東香純さん、をお招きして、「世界の精神障害者運動のこれまでと現在地」と題した企画を行います。
障害者運動の歴史を紐解きながら、あるべき理解啓発やこれからの共生社会の在り方を考えてまいりましょう。


■日時:
2021年11月14日(日)15:00〜17:00

■会場:
zoomウェビナー

■申し込み制:
【こちらからお申し込みください】
※参加申し込み期限:11月13日(土)まで 
※所定のURLを11月14日(日)12時までに発行します。
※申込者には後日一定期間配信を行います。(見逃し配信あり)

▼ゲスト講師への質問がある方は、【こちら】よりコメントをお願いします。時間の都合上全ての取り上げが難しい場合もあります。その点はご承知おきください。
▼『精神障害者のグローバルな草の根運動――連帯の中の多様性』を購入希望の方は、著者の伊東さんの御厚意で割引価格3,000円(郵送料込)にて当会の刊行物を付して発送いたします。【こちら】からお申し込みください。


■ゲスト講師
・伊東香純(日本学術振興会特別研究員(PD)/中央大学)
世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク(WNUSP)を主な対象に、置かれている状況もそれに対する主張も異なる精神障害者がどのように世界規模でともに活動してきたのかを調査しています。主著は『精神障害者のグローバルな草の根運動――連帯の中の多様性』生活書院、2020年。

■定員:
500名

■対象:
障害当事者、家族、医療・福祉関係者、学生、および企画内容に関心あるすべての方

■参加費:
0円から選択性(カンパ可能な方はお願いします)
無料枠は先着順です。お早めにお申込みください。

■主催:
精神障害当事者会ポルケ

■後援
一般社団法人日本精神科看護協会、精神科作業療法協会、全国「精神病」者集団、東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・精神看護学分野、一般社団法人田園調布医師会、社会福祉法人大田区社会福祉協議会、社会福祉法人プシケおおた、プシケおおた賛助会、おおた社会福祉士会、東京司法書士会大田支部、おおた区民活動団体連絡会、大田区精神障害者家族連絡会、大田区訪問看護ステーション連絡会、精神保健福祉の理解を深める会あけぼの会、リカバリーカレッジおおた、医療法人財団蔦の木会南晴病院、NPO法人おおた市民活動推進機構、NPO法人色えんぴつ、一般社団法人Spirit、NPO法人風雷社中、NPO法人しあわせなみだ(10月25日現在)

■協力
東京工科大学医療保健学部 リハビリテーション学科作業療法学専攻 清家研究室


※この企画は、令和3年度大田区地域力応援基金助成事業として実施します。


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2021年02月05日

法務省検討会で「障がい」に関する議論が行われました



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【緊急署名】不同意性交等罪をつくってください!

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刑法性犯罪の見直しの必要性を話し合う「性犯罪に関する刑事法検討会」で、「障がい」に関する議論が行われ、議事録が公開されました。

【第8回】
第8回での議論はわずかです。
【第9回】
第9回は2〜5ページで、障がいについて、議論されています。

被害者に障がいがある事件に対応する現行刑法について「何からの見直しが必要であろう」という見解は、共有されています。
「障がい」の概念をどのように条文にしていくか、については、刑法の「抗拒不能」「心神喪失」等の文言の中で、障がいの概念を明確化するとよいのでは、という案が出ています。

更なる検討が必要な点として
▼障がいの定義(種類や程度に幅がある)
▼性的自由との関係(「性的人権」を保障しつつ、「自由な意思決定が保障されない状況につけ込む行為」を、どう処罰できるか)
▼他法(障害者虐待防止法等)の充実
等が挙げられています。

「誘導されやすい」障がいの特性や、「ケアを受ける立場で断りづらい」といった、障がい児者ならではの立場を踏まえた見直しが実現するよう、声を届けていく必要があります。
しあわせなみだでは、「障がいを知りうる立場に乗じた性犯罪」創設を求めるオンライン署名を実施しています。
ぜひご賛同ください!

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【署名賛同はこちら】


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2018年09月25日

【9/27:東京】メインマンカフェ

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【10/28:東京】社会を変えるデザイン〜性暴力を抑止する「Stop痴漢バッジプロジェクト」〜

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理事長中野がNPO法人ファザーリングジャパン・メインマンプロジェクト主催カフェに登壇します。
ぜひお越しください。

[詳細ならびにお申し込みはこちらです]


「メインマンプロジェクト」とは
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パパ達が発達障害児を理解し、関わり、彼ら彼女らが生きやすく、楽しく過ごせる社会を作り出す。
パパ達が、発達障害児の『メインマン』(親友)になれば、その先には誰もが優しく、笑顔になれる、ユニバーサルな社会が現れる。
そんな笑ってる子供、パパ、ママ、家族を増やしていけないかな?増やしていこうよ!
それが「メインマンプロジェクト」の目的です。


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☆日時
2018年9月27日(木) 19:15〜20:45

☆場所
ちよだプラットフォームスクエア
東京都千代田区神田錦町3‐21
・東京メトロ東西線竹橋駅3b出口より徒歩2分
・都営地下鉄三田線・新宿線/東京メトロ半蔵門線神保町駅A9より徒歩7分
[地図はこちらです]

☆内容
障がい児者への性暴力調査報告

☆参加費
無料

☆申し込み
[facebook]からお申し込みください


☆主催
NPO法人ファザーリングジャパン・メインマンプロジェクト


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2018年07月24日

7周年記念大感謝祭を開催しました


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【7/27:東京】「障がい児者への性暴力調査」報告会
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しあわせなみだはおかげさまでNPO法人化から7周年を迎えることができました。
これも皆様の応援があったからこそです。
改めてお礼申し上げます。

7/21には、7周年を祝う大感謝祭を開催いたしました。
[イベントの詳細はこちらをご覧ください]


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↑懐かしいグッズも並べらました
第1部では、ヒューマンリソースとともに、7年の活動を紹介。
直接支援→イベントでの社会啓発→法改正の実現、という、事業の変遷をお話ししました。
[7年間の活動の詳細は7/22配信「Tear's Letter」をご覧ください]


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第2部では食事を交えた懇親会を開催。
しあわせなみだを応援してくださる皆様と、しあわせなみだメンバーが交流する機会となりました。


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後半はしあわせなみだにちなんだクイズ大会を開催。
最も正解の多かったチームには、刑法性犯罪を変えよう!プロジェクトが制作した缶バッジをプレゼントしました。

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最後はしあわせなみだのポーズを決定。
▼「しあわせ」→口角を手で示してスマイル
▼「なみだ」左胸のうえでなみだのマーク
今後様々な場面で使用してまいります。

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ポーズを提案したAチームの皆様には、リニューアルデザインのTシャツをプレゼント。


会場ではチャリティも実施いたしました。
ご寄付いただいた22200円は、性暴力撲滅啓発の活動に、大切に使わせていただきます。
また段ボールがいっぱいになるほどの書籍、CD、ゲームをご持参いただきました。
「ありがとうブック」を通じて活動費に充当いたします。


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↑しあわせなみだメンバーです。真ん中が理事長中野、その右が副理事南です。
今後もこのメンバーで、性暴力のない世界の実現に向け、努力してまいります。
引き続き応援よろしくお願いいたします。


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2017年03月17日

国会議員12名が参加〜キャンパスレイプをテーマにした院内集会を開催しました

 
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3月15日、衆議院議員会館で、刑法性犯罪変えよう!プロジェクトが主催するキャンパスレイプをテーマにした院内集会を開催しました。
10代20代の男女約30名が参加しました。

12名の国会議員がかけつけてくれました(掲載は登壇順)

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石橋通宏議員

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真山勇一議員

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逢坂誠二議員

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宮ア政久議員

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鈴木貴子議員

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若狭勝議員

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松島みどり議員

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宮川典子議員

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階猛議員

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佐々木さやか議員

野田聖子議員、畑野君枝議員もかけつけてくださいました(ご挨拶なし)。


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集会ではまず、プロジェクトに寄せられた、 性暴力のストーリーを紹介しました。
性暴力が、その後の人生にどれほどの影響を与えるかを共有しました。

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続いて、刑法性犯罪改正について、弁護士の角田由紀子さんから講義をいただきました。


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その後は各グループでのワークショップ。
昨年特に話題になった、大学生による性暴力をテーマに、複数の事例を通じて「同意」について考えました。


↓各チームから出された「同意」
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普段なかなか意識しない「同意」。
双方の「同意」が取れていないことが、性暴力につながっています。
そんなことに気付ける時間となりました。


当日の様子はメディアでも紹介されました。
ぜひご覧ください。
【TBS NEWS(動画)】(3/15付TBSテレビ「NEWS23」) 
【yahoo!ニュース】「現行刑法は「男尊女卑の発想」 性犯罪刑法改正、残る論点は」@小川たまかさん


これからも「議員への働きかけ」と「世論を盛り上げる」両輪で、刑法性犯罪改正を実現できるよう努力してまいります。


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2017年03月10日

「東京都男女平等参画推進総合計画(仮称)」素案にパブリックコメントを提出しました


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【3/15(水)】<10代20代限定!>キャンパスレイプを止めよう!〜お互いを尊重する性のあり方を考えよう〜 

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NPO法人しあわせなみだは、「東京都男女平等参画推進総合計画(仮称)」素案に対するパブリックコメントを提出しました。

性暴力関連は「東京都配偶者暴力対策基本計画」素案のp. 94以降に記載されています。
しあわせなみだは
☆支援対象の拡大(犯罪にならない性暴力にも犯罪被害者と同等の支援を)
☆普及啓発対象の拡大(小学生からの研修)
☆被害防止(=防げなかった方が悪い)から加害防止(=加害をする側に責任がある)への転換
といった観点から意見を取りまとめました。

***

私たちは、性暴力撲滅に向けた啓発活動をしている、NPO法人です。
領域X「男女平等参画を阻害する様々な暴力への対策」について、以下を要望いたします。

■1.性暴力被害者に対する支援

1)被害者等への支援

〇「性犯罪・性暴力ワンストップ支援事業」について
【被害者家族・パートナー・友人への支援】
・性暴力は、被害者家族等の心身にも、深刻な影響を及ぼします。また被害者家族等の対応が、被害者の回復を大きく左右します。支援事業の対象を、被害者家族等に拡充することで、被害者の生活支援を促します。
【支援実績データの公表】
・内閣府の調査では、性暴力を警察に相談する人は、わずか4.3%です。このため、性暴力の実態はわからないことが多く、有効な施策を打ち出せない要因となっています。都が実施する「性犯罪・性暴力ワンストップ支援事業」について、個人が特定されない支援実績データ(相談件数、被害状況、支援内容等)を公表することで、警察に届け出ない性暴力の実態が明らかになり、より適切な支援事業につながるとともに、民間団体等による支援拡充が期待できます。

〇性犯罪被害者の経済的負担
【対象を警察に届け出ない被害者まで拡大】
・内閣府の調査では、性暴力を警察に相談する人は、わずか4.3%です。このため、警察に届け出た性犯罪被害者のみを対象とした経済的支援は、ほとんどの性暴力被害者が利用できません。警察に相談しなくても、ワンストップ支援事業や医療機関で相談すれば、費用が公費負担となるよう対象を拡大することで、性感染症や妊娠等を防ぐことにつながります。

〇被害者の自宅が被害現場となった場合
【一時保護所等利用ならびに転居支援】
・警視庁の統計では、都内で起きている強姦の約半数、強制わいせつの約25%は住宅で起きており、この中には被害者の自宅も含まれます。事件が起きた自宅に住み続けることは、被害を想起することであり、また再犯の恐怖を感じ続けることになります。事件後すぐに、自宅以外で滞在できる場所(女性センター一時保護所、DVシェルター、ホテル等)を提供することは、被害者の心理的負担の軽減につながります。また現在東京都では、犯罪被害者に対する都営住宅優遇抽選については、殺人、過失致死、業務上過失致死等を対象としています。ここに性犯罪ならびに警察に届け出ていない性暴力被害者を含めることで、被害者の地域生活を支援につながります。


2)都における普及・啓発

〇性犯罪被害に関する研修
【対象を小学生からに拡大】
・警視庁の統計では、都内で起きている強姦の約20%、強制わいせつの35%の被害者が、10代以下です。研修の対象を小学生以上に拡大することで、子ども自身が性犯罪の存在を知ることができ、被害後の相談を促します。
【加害を防ぐ内容】
・性犯罪は、加害者がいるために起こります。このため被害者への理解を増進するだけでは、被害はなくなりません。また被害の側面だけを伝えることは、「被害を防げない側に責任がある」という認識に、つながりかねません。性犯罪のすべての責任は加害者にあること、加害を防ぐための社会的取り組み、そして自身が加害者にならないための知識や技術の習得が、性暴力に対する正しい理解を増進します。

〇若年層への啓発活動
【若年層を対象とした支援事業の拡充】
・警視庁の統計では、都内で起きている強姦の約20%、強制わいせつの35%の被害者が、10代以下です。このため、若年層については、啓発活動だけでなく、若年層が利用しやすい支援事業(SNSによる相談、若年が気軽に立ち寄れるスペース、若年支援者による対応等)を実施することで、事件の潜在化を防ぐことにつながります。


■2.ストーカー被害者に対する支援

1)被害者等への支援

〇若年層への啓発活動
【若年層を対象とした支援事業の拡充】
・東京都の調査では、18歳から29歳以下の交際経験のある人で、デートDVの被害経験がある人は37.4%、加害経験がある人は29.0%にのぼっています。一方で相談窓口を『知っている』は37.2%にとどまっています。このため、若年層については、啓発活動だけでなく、若年層が利用しやすい支援事業(SNSによる相談、若年が気軽に立ち寄れるスペース、若年支援者による対応等)を実施することで、事件の潜在化を防ぐことにつながります。

〇大学生などへの被害防止能力向上
【対象を小学生からに拡大】
・東京都の調査では、18〜19歳の交際経験のある人で、デートDVの被害経験のある男性は37.5%、女性は23.6%となっています。研修の対象を小学生以上に拡大することで、子ども自身がストーカー・リベンジポルノ・デートDVの存在を知ることができ、被害後の相談を促します。
【加害を防ぐ内容】
・ストーカーやリベンジポルノは、加害者がいるために起こります。「被害防止能力向上」だけを伝えることは、「被害を防げない側に責任がある」という認識に、つながりかねません。ストーカーやリベンジポルノのすべての責任は加害者にあること、加害を防ぐための社会的取り組み、そして自身が加害者にならないための知識や技術の習得が、ストーカーやリベンジポルノに対する正しい理解を増進します。

〇新規項目
【性犯罪被害者と同等の支援】
・ストーカー被害は、加害者から自宅や職場・学校が特定されるため、被害者が転居、転職・退学を迫られることもあります。またリベンジポルノは、一度公開された画像等のすべてを回収することはほぼ不可能とされており、一生恐怖を感じ続けることになります。ストーカー、リベンジポルノとも、心身への負担や経済的負担は非常に大きいです。現在犯罪被害者等基本法で定められている施策と同等の支援を確保することで、地域生活を促します。 
【一時保護所等利用ならびに転居支援】
・ストーカー被害では、加害者が被害者の自宅を特定し、つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつきといった行為が発生しています。加害者に特定された自宅に住み続けることは、不安な日々を過ごすことであり、また殺傷につながるリスクを有することです。ストーカー行為発覚後すぐに、自宅以外で滞在できる場所(女性センター一時保護所、DVシェルター、ホテル等)を提供することは、被害者の安全確保ならびに心理的負担の軽減につながります、また現在東京都では、犯罪被害者に対する都営住宅優遇抽選については、殺人、過失致死、業務上過失致死等を対象としています。ここにストーカー被害者を含めることで、被害者の地域生活を支援につながります。


<参考>
・警視庁「都内における性犯罪(強姦・強制わいせつ・痴漢)の発生状況(平成28年中)」 
・内閣府「男女間における暴力に関する調査(平成26年度調査)」 
・東京都「若年層における交際相手からの暴力に関する調査」結果


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2017年02月07日

【本日2/7】テレビ朝日「ワイド!スクランブル」でコメントが紹介されます


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【2/17:東京】パートナーが性被害を経験した男性の会「寅さんのなみだ」

【2/25&26:東京】映画『月光』鑑賞会&トークショー

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しあわせなみだ理事長中野が、NHK山形放送局記者による強姦致傷事件について、コメントします。
ぜひご覧ください。

■本日2月7日(火)12:40-13:00(番組は10:25-13:45)
テレビ朝日「ワイド!スクランブル」
※ボードにてコメント紹介、出演はありません。

[事件の詳細はこちら]


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2016年09月06日

保釈は更生につながるか 


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【9/16:東京】第3回パートナーが性被害にあった男性の会

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「逮捕された容疑者が保釈されました」というニュースを耳にする機会、少なくないですよね。
「保釈」とは、重大犯罪や証拠隠滅、逃亡等の恐れがある場合を除き、保証金の納付を条件に、拘束していた被告の身柄を解放することです。
司法制度改革等を背景に、「被告をなるべく拘束しない」という流れがあります。

刑事意見である性犯罪事件も、その対象です。

平成27年に強姦や強制わいせつで勾留されたのは1,548人。
その32.2%にあたる499人が、保釈されています。
なお、刑法犯全体では、29,788人が勾留され、20.3%にあたる6,045人が、保釈されています。
[詳細は『平成27年度司法統計』「刑事事件編」の「通常第一審事件の終局総人員」をご覧ください(PDFファイルです)]

加害者の人権は保障されなければなりません。
しかし、保釈にあたり、被告は更生につながる教育等を受けているわけではありません。
保釈期間中に罪を犯す人もいます。

逮捕されることは、罪を認め、謝罪し、二度と罪を犯さないよう行動を変えるチャンスです。
保釈増加の傾向が、「更生のチャンスを奪う」ことにならないよう、現状を明らかにする必要があるのではないでしょうか。


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2016年08月26日

「ILADYキャンペーン」アクティビストに就任いたしました


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【9/16:東京】第3回パートナーが性被害にあった男性の会

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しあわせなみだ理事長中野が、国際協力NGOジョイセフ がてがける「I LADY.キャンペーン」アクティビストに就任しました。


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【中野の紹介ページはこちら】
【ILADYキャンペーンサイトはこちら】
【ILADYキャンペーンfacebookページはこちら】


ジョイセフは、途上国の妊産婦と女性の命と健康を守る、国際協力NGOです。
すべての人のリプロダクティブヘルス/ライツの実現に向け、キャンペーンを盛り上げてまいります。


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2016年07月26日

『平成26、27年の犯罪情勢』が公表されました。


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【8/19:東京】世界一受けたい保健の授業
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『平成26、27年の犯罪情勢』が公表されました。
平成27年に警察に届け出のあった強姦は1,167件、強制わいせつは6,755件でした。


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性暴力に遭い、被害を届け出る女性は、わずか18.5%というデータがあります(法務総合研究所「第4回犯罪被害実態(暗数)調査」より)。
これに当てはめると、強かんは6,308件、強制わいせつは36,514件、合わせれば42,822件になります。
1日あたりに換算すると、強かん17件、強制わいせつ117件、合わせて134件です。


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しあわせなみだでは、相談できない「声なき声」を届けるために、性暴力被害者支援情報マッチングシステム「サイレント・ティアー」を運用しています。
東京都内で、googleにて、性暴力被害に関する用語を検索すると、支援機関(東京ウィメンズプラザ)への相談を促すリスティング広告が表示されます。
昨年5月中旬から運用を開始、2015年6月から2016年5月までの1年間で、4102件のアクセスがありました。


現在日本各地で、性暴力被害後必要な支援を1か所でまとめて受けることのできる「性暴力被害者ワンストップ支援センター」の開設が進められています。
性暴力に遭った方が適切な支援を受けることができ、加害者が適切な処罰更生を受けることのできる社会を、実現していく必要があります。


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