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2021年09月28日

「読売新聞」に被害者情報の秘匿に関するコメントが掲載されました


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【10/4まで限定配信】『子どもを“商品化”する暴力』

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連休はいかがお過ごしでしたか。
緊急事態宣言、ならびにまん延防止等重点措置が解除される見込みとなりました。
少しずつ、希望が見えてきましたね。


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9/17付「読売新聞」に、理事長中野のコメントが掲載されました。
※記事のウェブ掲載はありません

9/16に開催された法制審議会で、性犯罪をはじめとする犯罪被害者の個人情報が加害者側に伝わることを防ぐため、起訴状や逮捕状にある被害者の氏名や住所を秘匿できる、刑事訴訟法などの改正が答申されました。
【法制審議会−刑事法(犯罪被害者氏名等の情報保護関係)部会詳細はこちらです】

コメントでは、性暴力には被害者を責める風潮があることを踏まえ、個人情報の秘匿化は、被害者が事件を訴えることを後押しできる可能性を、お話しています。


今後も現場の声を届けていかれるよう、努力してまいります。
応援よろしくお願いいたします。


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