【10/28:東京】暴力から子どもの人生を守る・支える大人に
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平成30年度予算への、各省庁からの概算要求が出そろいました。
7月に改正刑法が施行された性犯罪は、附則で「3年後の見直しの検討」が盛り込まれました。
しかし、法務省の概算要求を見る限り、見直しに必要であると思われる調査費用等は、見当たりません。
どのように運用実態や現状を把握していく予定なのか、しっかり確認していく必要があります。
一方内閣府の概算要求には、3億1500万円が「女性に対する暴力の根絶」として、盛り込まれています。
▼『ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間』等の広報啓発に係る経費
▼性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置・運営に係る性犯罪・性暴力被害者支援交付金
▼若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究
▼被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究
▼女性活躍の推進のための大前提となる女性に対する暴力の根絶
法制度ができても予算がつかなければ、物事は動きません。
様々な取り組みに「人」と「金」がつくよう、働きかけていく必要があります。
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