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泉佐野市生活困窮者自立支援住宅確保給付金事業について [2020年03月23日(Mon)]
住宅確保給付金とは、離職等により、住宅を失っている方や失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給することによって、住宅及び就労機会の確保にむけた支援を行う事業です。

インターネットサイト上で様々な情報が掲載されており、お問い合わせが多くありますので、下記に詳細を掲載させていただきます。なお、あくまで基幹包括支援センターいずみさので取り扱っている事業についての概要になりますのでご注意ください。
他市町村とは基準額等が異なりますので、あくまで泉佐野市民むけの情報としてご理解ください。


詳細については、「基幹包括支援センターいずみさの」へお問い合わせください。(TEL072-464-2977)
【受給要件】

申請時点で下記の@〜Hのすべてに該当する方が対象になります。

@離職等により経済的に困窮し、住居喪失している・あるいは、住居喪失するおそれがある

A申請日において65歳未満であり、かつ、離職等の日から2年以内である

B離職等前に、「主たる生計維持者」であった

C申請日の属する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入(年金等含む)合計額が基準額以下である。
 1人世帯:81,000円+家賃額(上限38,000円)
 2人世帯:124,000円+家賃額(上限46,000円)
 3人世帯:159,000円+家賃額(上限49,000円)
 4人世帯:197,000円+家賃額(上限49,000円)

D申請日時点に、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものの金融資産(預貯金等)の合計額が基準額以下である。

Eハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行うこと(※詳細は、下記の【受給中の義務】をご確認ください)

F国の雇用施策による貸付や職業訓練受講給付金、地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものが受けていないこと。

G申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

H過去に住宅確保給付金を受給していないこと。
 あるいは、過去に住宅確保給付金事業を利用して就職に至ったが会社都合解雇か会社が倒産したことによって離職したこと。


【支給額】
・下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
・上限額:38,000円(単身世帯)/46,000円(2人世帯)/49,000円(3〜5人世帯)
・実際の支給額=(実際の家賃額(共益費を含まない))−(月の世帯の収入合計額―基準額)


【支給期間】
・最大3か月間(一定の条件により、3か月間の延長が可能)


【支給方法】
・大家等へ代理納付


【受給中の義務】
受給中は、下記のすべてをお守りください。

@基幹包括支援センターいずみさのと申請者とで相談して策定する「生活困窮者自立支援事業・支援プラン」に基づいた就労支援をうけてください。

A毎月2回以上、「職業相談確認票」を持参のうえ、ハローワークの職業相談を受けてください。「職業相談確認票」にハローワーク担当者から確認印を押してもらい、自立支援機関に報告してください。

B毎月4回以上、基幹包括支援センターいずみさのの支援員等による面談をうけてください。この際に、「職業相談確認票」「住宅確保給付金常用就職活動状況報告書」などを用いて就職活動状況を報告してください。

C毎週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受けてください。上記の結果を、「住宅確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票等を添付して提出してもらう必要があります。

D受給中に常用就職できた場合は、常用就職届を基幹包括支援センターいずみさのに提出してください。

※その他、状況によって、支給を中止される場合があります。


【申請までの流れ】
@初回相談(申請を希望される理由と、条件の確認を行わせていただき、申請に必要な書類について説明させていただきます)

A必要書類をそろえて申請(担当者とプラン作成し、申請後の面談日を決めますので、必ず面談日の予約電話をください)

B審査

C交付決定

D就職活動と面談


ーーーーーーーーーーーーー
基準額などは、令和2年3月23日時点でのものになります。
詳細については、基幹包括支援センターいずみさのへご相談ください。
Posted by 泉佐野市社協 at 16:55 | 地域包括支援センター | この記事のURL