「ＮＰＯ・市民活動相談」の現場から 市民活動が盛んといわれる世田谷。NPO法人は全国に5万団体以上ありますが、その１％にあたる約500団体が世田谷にあります。また、法人格の有無を問わず、たくさんのグループや団体が活動しています。
そうした市民活動団体や、これから何か始めようという方のために世田谷ボランティア協会ではご相談に応じています。相談内容も状況も、相談者によってさまざまですが、その一例をご紹介いたします。
◆「ＮＰＯ」のための相談窓口 世田谷ボランティア協会では、世田谷区市民活動・生涯現役推進課の委託をうけて、「ＮＰＯ・市民活動相談」事業を2016年５月より開始しています。個人からのボランティア活動の相談やボランティア募集の相談、ボランティアグループ・団体からの相談に加えて、ＮＰＯ法人の設立や法人の運営も含めた、ＮＰＯ・市民活動に関する基礎的な相談に応じているものです。
おもな相談内容の分類（2016年5月～2017年11月時点）
相談者の所属（2016年5月～2017年11月時点）
これまでに、延べ99件の相談を受けてきました。個人の方からは「これからこんなことをやりたいと思っているけど、どうやって実現していくか」と、具体的な活動イメージがある相談も、まだ漠然とした相談もあります。任意団体（法人格をもたないボランティアグループや団体のこと）からは「今やっている活動を広げていくために、ＮＰＯ法人にしたほうがいいのかどうか。ＮＰＯ法人にすると何が変わるのか」といった相談がありました。
ＮＰＯ相談といっても、すべての相談者にＮＰＯ法人化を勧めているわけではなく、どんな方法があるのか提案し、その人や団体がやろうとしている活動や状況に、法人格が必要かどうかをよく検討することをお伝えしています。相談者によって、法人化にむけて準備を始める団体もある一方、法人格をとらずに任意団体として活動することを選択する場合もあります。
これまでに寄せられたご相談をもとに、事例をご紹介します。
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●相談事例①「子連れでも気軽に立ち寄れる居場所がつくりたい」--------------------------------------
「私たちは子育てグループでサロンの活動をしています。でもサロン活動にととまらず、今後は、特技のある人のワークショップを開催したり、年配の方に子どもの見守りに協力してもらったりとか、幅広い世代の人たちといっしょにいろいろな活動ができたらいいね、とママ友で話しています。
ＮＰＯについて全然わからないので、何人で始めたらいいのかとか、いくらかかるのか、ＮＰＯ法人にしたほうがいいのかどうか、どうしたらいいのか知りたいです」
●解説と対応① ＮＰＯとは「非営利団体（組織）」（non-profit organization）をさします。市民による、営利を目的としない、社会的使命をもった組織のことで、法人格をもっていない団体やグループも、広い意味では「ＮＰＯ」と呼ぶことができます。
ただし、「ＮＰＯ法人（正式には特定非営利活動法人）」になるには、特定非営利活動促進法（通称ＮＰＯ法）にそった定款をつくり、所轄庁（東京都）に申請して認証をうける必要があります。また、定款にそった運営が求められます。しかし、ＮＰＯ法人を設立するのに費用はかかりません。資本金や登記費用は必要なく、設立することができます。
ＮＰＯ法人格をとらなくても、任意団体としてワークショップや地域交流イベントなどの活動することはできます。相談者にこうした概要を説明すると、「いきなりＮＰＯ法人をつくるのでなく、まずは任意団体として会則や計画をつくったり、組織的に整えていくことをやっていきます」と、決意を新たにされていました。長期的にはＮＰＯ法人化も視野に入れて、４人の役員で会計などの役割を分担し、後日「初めて総会をひらきました」と報告がありました。
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●事例②「障害のある方のアートを支援する活動をしていきたい」--------------------------------------
「グループ（任意団体）をつくって、福祉作業所などでワークショップを行い、障害のある方のアートの活動の支援を始めました。団体を運営していくためのお金はどのように考えたらよいでしょう？ 今年は区の『"地域の絆"連携活性化事業』の助成金を申請しましたが、他にどんな助成金がありますか？」
●解説と対応② ＮＰＯを運営するためのお金は助成金だけをアテにするのではなく、まずは会費や寄付、事業等の参加費収入などで財政の基盤をつくり、新規事業を開拓したり試行するために助成金をうまく活用することが大切です。
助成金によって、法人格の有無を問わないものもあり、任意団体でも助成金を申請することができます。区内の助成金情報や公益財団法人などによる民間の助成金の情報をお伝えすると、「自分たちでも、申請できそうな助成金がないかもう少しじっくり調べてみます」と持ち帰られました。
その後、助成金を活用して会のリーフレットを作成したり、ワークショップで製作した絵を使って展示会を開催したり、徐々に活動の輪を広げています。
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●事例③「いっしょに活動してくれる協力者を見つけるにはどうしたらいいか？」--------------------------------------
「団体を立ち上げて活動を始めようとしています。私たちの趣旨に賛同して、ホームページをつくったり、ＳＮＳの発信に協力してくださる方を募集したいと思っています。どんな方法がありますか？」
●解説と対応③ チラシやリーフレットをつくって配ったり、学習会やイベントをひらいて、活動の趣旨を直接伝えて仲間を増やす方法のほか、世田谷ボランティア協会のホームページや本誌「セボネ」でも、ボランティア募集やイベント告知をすることができます。（下記参照）
この相談者の場合、「掲載した募集記事を見て興味を持った方から、さっそく問合せがあり、お会いして詳しくお話することになった」と報告がありました。
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≪NPOよくある質問①≫NPO法人化する「メリット」と、それに伴う「義務」は何ですか？
＊メリット
・法に定められた法人運営や情報公開を行うことで社会的な信用が得られやすい
・法人名で契約や不動産登記ができる
＊義務
・法人の運営や活動について、情報公開をしなければならない（定款や事業報告書）
・法に沿った法人運営をしなければならない（年１回以上の総会開催、役員変更などの届け出）
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≪NPOよくある質問②≫NPO法人設立までのながれを知りたい。設立には何人必要ですか？
＊設立のおおまかなながれ
①必要書類の作成、定款の作成など
②設立総会の開催
③書類を所轄庁（東京都）に申請（※2017年4月から、認証期間が２ヶ月に短縮されました）
④認証（不認証）の決定、都から通知（※このあと法務局への法人登記など）
＊要件
・理事３名以上、監事１名以上、
正会員１０名以上（正会員は理事・監事と兼ねることができる）
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≪NPOよくある質問③≫ 市民活動に役立つ情報が知りたいのですが。世田谷区内にどんな助成金がありますか？
＊『市民活動支援情報ガイド せたがや市民活動知っ得情報』に一覧が掲載されています。助成金情報のほか、市民活動団体が利用できる会議室や相談窓口の情報を掲載しています。
ガイドはボランティアセンターのほか、市民活動・生涯現役推進課などの窓口で手にすることができます。上のイメージは2017年４月に発行したものです。現在2018年版を作成中です。
世田谷区市民活動・生涯現役推進課
5432-2234
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これらの事例のほか、複数の方から「在住の外国人と日本人が交流できる場をつくりたい」という相談や、「活動の拠点となる場を探している」などの相談がありました。より事業性の高いソーシャルビジネスへの関心の高まりも感じています。これから何か活動してみたい方、ぜひご相談ください。
（まとめ／事務局 宮崎）
●NPO・市民活動相談
世田谷ボランティアセンター
03-5712-5101
個別相談は事前予約制となります。まずはお電話ください。
●ご活用ください
世田谷ボランティア協会のホームページに、「ボランティア募集」や「講座・イベント案内」を掲載希望される団体は、トップページ中央のオレンジ色の「投稿ボタン」から投稿フォームに進み、情報を投稿してください。
※情報の反映に数日かかる場合があります。こちらから掲載のご連絡はいたしません。
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