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2012年04月16日

雪冷熱エネルギーが法律化されました

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2012年3月の国会では議員立法で雪の冷熱エネルギーについて大きなでき事がありました。










それは豪雪地帯対策特別措置法の一部改正が3月16日の衆議院本会議で、3月27日に参議院本会議で成立しました。
豪雪地帯対策特別措置法の第13条7に

「雪冷熱エネルギーの活用促進」
国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取組が促進されるよう適切な配慮をするものとする。


という条文が追加改正されました。


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豪雪地帯は北海道179市町村(全道です)、東北162市町村、北陸81市町村、関東17市町村、中部34市町村、近畿19市町村、中国41市町村と全国で533市町村になります。
私達はこの法律改正を関係者各位に働きかけて皆様のご支援で成立できたことを喜ばしく思っています。

しかしこの法律を有効に活用するのは地元住民の意志です。
自分達の地元をどのように雪冷熱エネルギーを活用する場に換えて行くのか、まさにアイデア勝負です。
地元住民の企画提案を市町村に提出し、それを市町村が提案していく手順になるでしょう。


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札幌市モエレ沼公園のガラスのピラミッドは、市民提案により雪冷房が導入されました。







2008年05月19日

国会議事堂の氷冷房復元にむけて

国会議事堂「氷冷房復元」で「環境立国・日本」を訴える
国内の象徴的施設で新エネルギーを活用し、国民に広くその存在を知らしめ、国民の気運を高めることも重要となる。
 雪や氷は、温室効果ガスを全く発生させない循環型無限エネルギーであるばかりでなく、製造コストも発生しない究極の新エネルギーであるが、国会議事堂では、かつて「氷冷房」が利用されており、かつ当時の設備は使用可能な状態で残されている。
 「国会議事堂氷冷房復元」こそが、我が国における新エネルギー導入の「象徴」となるにふさわしいと私たちは確信する。
 ドイツでは国会議事堂がなたね油を使用したコジェネレーションと水冷房という二つの大きな方法でエネルギーの自立を達成しているという実例がある。環境立国を目指す我が国も独自の取り組みで、国際的に環境重視の姿勢をしっかり訴えるべきである。

新エネルギーの中で、なぜ、特に、雪や氷なのか?

利用コストが極めて小さい究極の新エネルギーである
雪や氷は外気などの自然の冷気によって作られる循環型無限資源であり、自然採取にお金がかからないため利用コストが極めて小さい。建物内の冷房では、適度な湿度が保たれ「空気清浄効果」もあるなど人にやさしい、究極のエネルギーであり「真」の新エネルギーである。

日本の新エネルギーのシンボルとなる
関東以南の国民にとって雪や氷は、北国のロマンを感じさせるものであり、あらゆる自然の力がエネルギーになることを強く実感させ「新エネルギーのシンボル」となり得るものである。
また、「灼熱を雪や氷で冷やす」というシンプルで強烈なイメージを与えることができ、「ヒートアイランド対策」のシンボルともなる。

農産物の付加価値を生む
雪や氷を利用した貯蔵庫では、作物の貯蔵に必要な低温高湿の環境を作り出すことができるため、作物の品質保持効果が高く、通年安定出荷が可能になる。また、作物によっては、甘みが増すなどの付加価値が生まれ、高価格が可能になる。(ジャガイモなど)
こうしたことから雪や氷の利用は日本の食料を支える北海道農業に新たな可能性をもたらす。

北海道の物流課題の解決につながる
北海道で農産物が収穫されない春から夏は、本州〜北海道間の物流は、本州からの荷物しかない所謂、片荷輸送ゆえの高コスト構造となっている。北海道の雪や氷を新たな貨物とすることで、北海道の物流構造の改善を図ることができる。


北海道洞爺湖サミットで「環境立国・日本」をアピールできる
2008年7月の北海道洞爺湖サミットでは、地球環境問題が主要な議題となる見込みである。その際、新エネルギーとしての雪や氷の活用は、各国首脳へ「環境立国・日本」をアピールする絶好の素材となる。具体的には会場の一室を雪や氷を利用した簡易な装置で冷房を行うことや、雪氷貯蔵のジャガイモや長イモ、乳製品、牛肉などを食材として
提供することなどが考えられる。

新エネルギーとは何か?

自然の力を利用したり、今まで使われずに捨てていたエネルギーを有効に使ったりする地球にやさしいエネルギー。それが新エネルギーです。
「新エネルギー」は一般的にコストが高く、太陽、風力といった自然条件に左右される面があるが、国産エネルギーであるとともに、基本的にはCO2を発生させないという優れた環境特性を有しています。

新エネルギーは「供給サイドの新エネルギー」と「需要サイドの新エネルギー」とに分類され、さらに供給サイドは「発電分野」と「熱利用分野」に大別されます。